確定申告の基礎知識

確定申告をする前に!注意したい点と確認しておきたいこと

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控除証明書も揃い、収入や経費の計算も用意できているので安心と思うのは少し早いかもしれません。確定申告を行う上で、いくつか注意事項や知っておきたいことがあります。今回は、確定申告の前にもう一度確認しておきたいことをまとめました。

確定申告の申告期限には要注意

確定申告は1年中行えるわけではありません、期限が設けられています。基本的には、前年の1月1日から12月31日までの集計を2月16日から3月15日までに提出しなければなりません。15日が土日にあたる場合は月曜日が期限になりますが、提出の際は、申告期限をしっかり頭に入れておきましょう。申告については、最寄りの税務署で行われており、別途確定申告用の会場が設けられている場合があります。

確定申告の提出が遅れたとき

確定申告後に申告を行った場合、期限後申告となり、無申告加算税もしくは重加算税が賦課される可能性があります。無申告加算税の場合は、納付するべきだった所得税に5~20%、重加算税の場合は40%の加算です。税務署からの通告前に、自主的に期限後申告をした場合は、5%加算されるのみとなりますので、もし確定申告の提出を忘れていた場合は、早めに提出するようにしましょう。

できれば、確定申告漏れがないように、あらかじめスケジュール立てをしておくと申告漏れを防ぐことができます。

できれば青色申告は申請しておこう

確定申告には、白色申告と青色申告があります。白色申告は、売上や仕入のほか経費を帳簿に記載することになりますが、取引は合計金額を記載しても良いなどやや簡易的な方法が認められています。

一方、青色申告は決められた帳簿を記載することで10万円または65万円の控除が受けられるというものです。

確かに少し前までは白色申告では帳簿の記載が必要なかったため、経理処理が苦手な場合はメリットもありました。しかし、平成28年現在、白色申告も青色申告も帳簿への記載が必要です。青色申告を申請しておけば簡易的な帳簿でも10万円の控除は受けられるので、申請しておかない手はないでしょう。青色申告をすることができる人は、不動産所得(事業的規模)、事業所得、山林所得のある人です。

青色申告にするメリット

青色申告の大きなメリットとして、まず青色申告特別控除があげられます。青色申告特別控除とは、所得税の計算を10万円もしくは65万円差し引いて計算してくれるという軽減措置です。所得税だけでなく、同様に計算をする健康保険税や住民税も安く抑えることができます。そして、このほかにも青色申告にするメリットは多々あります。

特に、青色専従者給与を設定できるという点も青色ならではの特典。別途申請が必要になりますが、家族へ支払う給与を必要経費として算入できるようになります。

さらに、損失を一定期間繰り越しできるというのも青色申告のメリット。例えば、1年まで赤字をしてしまっても3年間は繰り越しできるため、たとえ黒字であっても相殺可能で、節税することができます。

また、30万円未満の少額償却資産も年間300万円までであれば即時で償却できるというのも嬉しいところ。一般的に償却資産は10万円以上の場合一定額または一定率で何年かに渡り計上していかなければなりませんので、一気に経費としたいときに便利です。

青色申告の申請方法は?

青色申告にするには、青色申告をしようとする年の3月15日までに青色申告承認申請書を管轄の税務署に提出する必要があります。新規開業の場合は開業から2か月以内の提出でないと、その年は適用されず、翌年からの適用となるので注意しましょう。

なお、申請書の簿記方式について、65万円控除を希望する場合は「複式簿記」を選択する必要があるので注意しましょう。

保険満期金の申告は漏れていないか?

確定申告における所得の中でも申告漏れしやすいのが保険満期金です。基本的に保険金の契約者と受取人が同一の場合は一時所得となります。一時所得の特別控除は50万円。受け取った保険満期金から保険料の総支払額を引いた金額が50万円を超えるようであれば確定申告の対象となるので注意しましょう。

なお、契約者と受取人が異なる場合は、所得税ではなく贈与税となります。

医療費控除と10万円

年間の医療費が高い場合は医療費控除の申請が可能ですが、よく間違われることが多いのが、10万円を超えないと医療費控除ができないということです。正確には、医療費控除は総所得200万円以下であれば5%をかけた金額を超えた金額が医療費控除として申告できます。例えば総所得金額が150万円であれば医療費の金額が7万5千円以上であれば医療費控除が受けられるという訳です。

うまく使いたい振替納税

基本的には、所得税の支払い期限は3月15日まで、消費税は3月31日になります。しかし、振替納税を活用すれば納期の延長が可能です。振替納税とは、指定の口座から自動的に所得税などを引き落とす納税方法のこと。平成28年は所得税が4月20日、消費税が4月25日でしたので、約1か月ほど支払いを遅らせることができます。

振替納税の手続き

振替納税は、納付送付依頼書を金融機関に提出すれば利用することができます。口座振替依頼書の提出期限は確定申告の申告期限までなので早めに提出しておきましょう。なお、振替納税でインターネットバンキングは使用することができません。

まとめ

確定申告の中でも、特に申告漏れや申告の遅れは重要な問題です。気づいたら早めに対処するようにしましょう。そのほか、青色申告など利用すれば自分に有利な制度もあるので積極的に活用することをおすすめします。

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