確定申告書にはAとBの2種類があり、用途によって使用する用紙が異なります。この記事では、それぞれの確定申告書の対象者や書き方、必要な書類についてご紹介します。
最近は手書きではなく、会計ソフトやe-Taxが主流になりつつあり、間違えても修正は比較的容易になりましたが、書き方の基本を押さえておいて損はありません。
本記事を参考に確定申告を正確に行いましょう。

• 確定申告書の種類と用途
• 確定申告書Aとは
• 確定申告書Bとは
• 確定申告書A 第一表の書き方
• 確定申告書A 第二表の書き方
• 確定申告書B 第一表の書き方
• 確定申告書B 第二表の書き方
• 所得控除の書き方
• 確定申告書の記入を不安に感じたら
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告とは、自分自身で年間所得を計算・納税する作業をいいます。申告する内容に応じて、使用する申告書も異なります。確定申告書にはAとBの2種類がありますので、それぞれの特徴について見ていきましょう。

まずは確定申告書Aについてです。用紙は所轄の税務署もしくは国税庁ホームページ申告書A【平成30年分以降用】からダウンロードできます。

確定申告書A【平成30年分以降用】（左：第一表、右：第二表）

確定申告書Aを使用するのは主に会社員の方（給与所得者）です。通常、会社勤めをしている方は会社が納税作業を代行してくれています。しかし、給与収入が2,000万円を超える場合や、副業や株式売買で20万円超の所得金額がある場合、2ヵ所以上から給与を得ていてその所得が20万円を超える場合などは、ご自身で確定申告をする必要があります。

関連記事：会社員で確定申告が必要なケースとは？
『確定申告が必要なサラリーマンとは？いつ何をすればいいかまでわかる決定版！』

用紙左上の「収入の欄」を見ていただくと、「給与所得」、「公的年金などの雑所得」、「配当所得」、「一時所得」の記入欄があります。申告する所得がこれらに該当する場合は、確定申告書Aを使用しましょう。

所得の種類にかかわらず、誰でも使用できるのが確定申告書Bです。個人事業主やフリーランスなど事業主の方はこちらの用紙を使用します。用紙は所轄の税務署でもらうか、申告書B【平成30年分以降用】からダウンロード可能です。

申告書B【平成30年分以降用】（左：第一表、右：第二表）

確定申告書Bを見てみると、確定申告書Aの所得に加え、事業所得や不動産所得、配当所得、譲渡所得、利子所得の欄があります。
複数所得がある場合や、Aに該当しない所得がある場合などは申告書Bを用意しておくと良いでしょう。

確定申告書Bの収入記入欄

確定申告書A・Bともに、第一表と第二表から構成されていますが、分離課税の対象となる所得がある場合は確定申告書Bと第三表、損失申告がある場合は確定申告書Bと第四表を使用します。

使用する申告書	対象者
申告書A	申告する所得が給与所得、公的年金等、その他の雑所得、配当所得、一時所得のみで、予定納税額のない場合。 ※前年分から繰り越された損失額を本年分から差し引く場合は、申告書Bを使用。
申告書B	所得の種類に関わらず、誰でも使用可能。
申告書Bと第三表 （分離課税用）の併用	土地建物等の譲渡所得がある場合 株式等の譲渡所得等がある場合 申告分離課税の上場株式等の配当所得等がある場合 申告分離課税の先物取引の雑所得等がある場合 山林所得や退職所得がある場合
申告書Bと第四表 （損失申告用）の併用	所得金額が赤字の場合 所得金額から雑損控除額を控除すると赤字になる場合 所得金額から繰越損失額を控除すると赤字になる場合

（参照：国税庁『確定申告期に多いお問合せ事項Q＆A【申告書用紙】』）

ちなみに、確定申告書は最寄りの税務署まで書類を取りに行かなくても、前述したように国税庁のホームページからダウンロード可能です。国税庁が提供する電子申告システムe-Tax経由でも入手できます。

市販の会計ソフトを使用するのも一つの方法です。例えば、確定申告ソフトのfreeeを使えば、会計や経理の知識がなくてもステップに沿って情報を入力するだけでソフトが自動で確定申告書を作成し、プリントアウトするだけでOKです。

それでは、まずは確定申告書Aの書き方から見ていきましょう。前述したように、主に会社員の方が使用する用紙です。記入の際は源泉徴収票が必要ですので、手元に用意しておきましょう。

確定申告書A 第一表の記入欄は主に5つのブロックに分けられます。

給与がある方は、源泉徴収票を参照しながら記入をしていきましょう。一年に支払われた給与合計額「支払金額」を「㋐給与」の項目に記入します。

源泉徴収票では、会社から支払われた金額（収入）、実際に受け取った金額、所得控除の金額を確認できるようになっています。
確定申告はこの収入、所得、所得控除の3つを自分で記載していかなくてはなりません。

なお、源泉徴収票はこれまでA5サイズで発行されてきましたが、28年度の申告分よりA4サイズに変更されているため少し注意が必要です。

変更の理由は、マイナンバー制度が導入されたため。具体的には、赤枠で示された部分が変更となっています。受給者用の源泉徴収票についてはマイナンバーの記載はありませんが、事業所が税務署に提出するものは、名前の上などにマイナンバーが記載された形で提出が行われます。

源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を「②所得金額」内の「①給与」欄に記入しましょう。その他、雑所得、配当所得、一時所得の記入欄もありますので、これらの所得がある場合は記入、合計した金額を「⑤合計」に記入します。

ちなみに、「収入」と「所得」の違いがわかりにくいという人もいるかもしれません。
第一表の左側上の部分にある収入金額等では、給与、公的年金、配当などすべて、手取り額ではなく支給額（支払金額）を記入します。「何か差し引かれる前の金額」、給与でいうと年収に該当します。公的年金の所得があり、基礎年金Aと企業年金Bからあれば、その合計金額を年金欄に記入しましょう。

では、支給額である「収入」に対し、「所得」は手取りにあたるのでしょうか？確定申告書の場合は少し違います。「所得欄」には収入から経費を引いた金額を記載します。給与の場合は、給与所得控除額を差し引いた金額です。

給与所得控除とは、その名の通り給与所得者が受けられる控除のことで、収入金額によって変わります。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」には控除が差し引かれた金額が記載されているため、この金額を「②所得金額」内の「①給与」欄に記載するのです。
年金も同じように公的年金等控除額を引いた金額を記入しましょう。

「所得から差し引かれる金額」欄には、各種控除額を記載します。具体的には、源泉徴収票に記載されている社会保険料や生命保険料の控除額や、すべての人を対象に適用される基礎控除・38万円などです。
人によって該当する控除が異なりますので、詳細は後述する「所得控除の書き方」をご参照ください。

すべての控除額を記入後、合計金額を「⑳合計」に記入しましょう。

「所得金額の合計⑤」から「各種控除金額の合計⑳」を差し引いた額を「課税される所得金額㉑」に記入します。さらに、「課税される所得金額㉑」に所得税率をかけ、「上の㉑に対する税額㉒」の欄に記入をしましょう。所得税率は、国税庁ホームページ「No.2260 所得税の税率」で参照できます。

その他、「配当控除」や「政党等寄付金等特別控除」、「住宅耐震改修特別控除」などがある場合は、計算した「税額㉒」から差し引いていきます。

全ての控除や減免額を差し引いて算出した「㉞再差引所得税額」に2.1％をかけたのが「㉟復興特別所得税額」です。「㉞再差引所得税額」と「㉟復興特別所得税額」の金額を合計し㊱へ記入後、そこから㊲と源泉徴収票に記載されている「㊳源泉徴収税額」を差し引いた金額が黒字の場合は㊴へ、赤字の場合は㊵に記入をします。

最後は「その他」の記入欄です。まず、配偶者に所得があった場合は、前年度の合計所得金額を「㊶配偶者の合計所得金額」に記入します。
㊷については、㊳で記入した税額のうち、雑所得、一時所得の金額に対する源泉徴収税額の合計額です。㊸には、未納付の所得税及び復興特別所得税の源泉徴収>税額を記入します。

確定申告書A 第二表の記入は、基本的には第一表で記入した額の転記です。違いは「所得の内訳」欄に給与や配当を受け取った具体的な会社名を記入する点。雑所得に関しても、所得が生じた場所や会社について記載します。

右上の「所得から差し引かれる金額に関する事項（控除）」欄でも、控除の金額と具体的な項目について記載します。社会保険料控除に関しては、社会保険の項目名と支払った保険料を記入しましょう。

確定申告書A 第二表の記入例
（参照：国税庁 確定申告書の記載例『申告書A（第一表・第二表）』

確定申告書BもA同様に、第一表と第二表の2枚の書類で構成されています。まず、第一表の書き方について見ていきましょう。

①収入金額等

「収入金額等」の欄では、申告する年度の収入を記載します。フリーランスや個人事業の収入は「営業等（ア）」、従業員として給与を受け取った場合は「給与（カ）」に記入します。
不動産収入があった場合は「不動産（ウ）」に、株式などで配当があった場合は「配当（オ）」に記入しましょう。

②所得金額

所得金額とは、①の「収入金額等」から経費と控除を差し引いた金額です。最後に、「営業等（1）」から「総合譲渡・一時（8）」までの合計金額を「合計（9）」に記載しましょう。

③所得から差し引かれる金額

生命保険料や地震保険料の控除を受けている場合や、配偶者控除を申請する場合はこちらに記入をします。
確定申告の時期になると各控除証明書や源泉徴収票が届きますので、それらを見ながら記入しましょう。医療費控除や寄附金控除は源泉徴収票上に記載されていないので、別途、領収書や明細書を用意する必要があります。

「基礎控除（24）」は、誰でも38万円分受けられますので、忘れずに「38」と記載しましょう。最後に「雑損控除（10）」～「基礎控除（24）」までの合計金額を「合計（25）」に記載します。

④税金の計算

納税する税金の計算をしていきます。まずは「課税される所得金額（26）」の欄に、3の「所得金額」の「合計（9）」から、4の「所得から差し引かれる金額」の「合計（25）」の金額を差し引いたものを記入します。

その上で、「上の（26）に対する税額（27）」に、「No.2260 所得税の税率」をかけて計算します。なお、第三表を提出する人（分離課税の所得を申告する人）は、第三表の「税額（84）」の金額を記載します。

⑤その他の欄の記入

その他の欄は、青色申告や専従者がある場合などに控除額を記入します。

確定申告書Bにも第二表があります。第二表は、所得の内訳や社会保険料控除の内訳など、所得控除や所得についてさらに具体的に記載をします。基本的に第一表と準備する書類は変わらないので、用意した書類を見ながら埋めていきましょう。

注意が必要なのは右上の控除に関する記入欄です。第一表に記載したとおり、生命保険料控除や社会保険料控除などを受けている場合は、該当箇所に記載します。ただし、第二表に記載するのは実際に支払った金額です。源泉徴収票に書かれているのは控除金額ですので、間違わないように注意しましょう。

確定申告書Bの書き方に関しては、別途『「確定申告書B」の書き方と源泉徴収票の確認方法』に詳しくまとめておりますので、そちらをご参照ください。

ここでは、「所得から差し引かれる金額」、すなわち所得控除について詳しくご説明していきます。所得控除は細かく分類すると全部で15種類ありますが、ここでは主だった控除についてご紹介していきます。

控除名	内容
社会保険料控除	社会保険料とは、国民年金や国民健康保険のことです。年金機構や市町村から送られてくる「社会保険料控除証明書」に控除額が記載されています。
小規模企業共済等科掛金控除	自営業者や中小企業などを対象とした、もしものための掛け金である小規模企業共済の控除です。「小規模企業共済掛金払込証明書（控除証明書）」に控除額が記載されています。
生命保険料控除	生命保険料の支払いを行っている場合に受けられる控除です。保険会社から控除証明書が発行されますので、そちらに記載された金額を記入しましょう。
地震保険料控除	居住用家屋や生活用動産を対象とした地震保険の控除です。こちらも生命保険と同様に控除証明書が送られてきます。
寡婦・寡夫控除	納税者本人が所得税法上の寡婦（女性）、寡夫（男性）の場合に受けられる控除です。
勤労学生控除	納税者本人が、所得税法上の勤労学生（特定の学校の生徒・学生で、勤労による所得があるなど）の場合に控除が受けられます。
扶養控除	納税者本人に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合に受けられます。
配偶者控除	納税者本人に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に、一定の金額の所得控除が受けられます。
基礎控除	要件がなく、誰でも受けることができる控除です。控除額は一律で38万円。
雑損控除	雑損控除は、災害や盗難などによって資産に損害があった場合に申告可能な控除です。基本的には、保険金を差し引いた金額を考慮して控除申請ができるようになっています。申告には、損害による支出の領収書などが必要です。
医療費控除	医療費の支払額から保険金を引いた金額が10万円以上、または総所得200万円以下の場合は総所得金額の5%を超える金額がある場合は、医療費控除の申告ができます。医療費控除の申告には、医療機関の領収書や通院にかかった交通費の明細が必要になります。
寄付金控除	寄付金控除は、一定の寄付金があった場合に申告できる控除です。寄付を行ったことが証明できる寄付先からの領収書が必要になります。
青色申告特別控除	青色申告者を対象とした特別控除。10万円と65万円の2種類があります。

それぞれの控除の詳細に関しては、『所得控除の種類はこんなにある！漏れなく控除を受けるには』をご参照ください。

これまで見てきたように、確定申告書には収入と所得、控除を記載する欄があります。
別途収支内訳書などを提出する場合もあるので、日々の事業活動や所得状況に動きがある場合は会計ソフトを利用して帳簿をつけておくのがお勧めです。

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