確定申告とは、1年間の売上から経費を差し引いた所得や所得税を算出して税務署へ申告する手続きのことをいいます。

2023年提出分（2022年分）からの確定申告では確定申告書Aが廃止され、確定申告書Bに統合された「令和 年分の所得税及び復興特別所得税の申告書」を使用します。なお、2021年分以前の確定申告を行う場合は、従来通り確定申告書Aや確定申告書Bの書式で問題ありません。

本記事では、2023年提出分の確定申告書の書き方や必要書類の入手方法などを解説します。

• 2023年提出分の確定申告書から新様式になる
• 2023年提出分（2022年分）以降用の確定申告書
• 2023年提出（2022年分）以降の確定申告書の書き方
• 2023年提出分（2022年分）以降用の確定申告書 第二表の書き方
• 分離課税の所得がある場合は第三表も提出する
• 損失申告がある場合は第四表も提出する
• 確定申告書を記入するときに参照する源泉徴収票の項目と見方
• 確定申告の内容を間違えた場合
• 確定申告書入手方法と提出期間
• 確定申告書の提出期間
• 2023年提出（令和4年分）の確定申告アップデート情報
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

2023年提出分（2022年分）からの確定申告は確定申告書Aが廃止され、確定申告書Bに統合された「令和 年分の所得税及び復興特別所得税の申告書」を使用します。

なお、2021年以前の確定申告は、従来の確定申告書Aと確定申告書Bの書式で問題ありません。

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確定申告書Aは、主に給与所得者である会社員が使用しており、確定申告書Bは所得に関係なく誰もが使える申告書でした。

2023年提出分から確定申告書が統一されたことで、給与所得者である会社員も個人事業主やフリーランスの人と同様の確定申告書を使用することになります。

後述で確定申告書の書き方を詳しく解説していきます。

確定申告書は第一表と第二表の2つの書類で構成されています。確定申告書の第一表は大きく5つの項目に分かれています。

「収入金額等」の欄には、確定申告をする年の収入を記入します。この項目に該当する収入は以下のとおりです。

区分には、以下の内容に該当する数字を記入します。

「所得金額等」では、収入から必要経費を差し引いて算出した金額を、各所得の欄に記入します。それぞれの計算方法や書き方については以下の記事を確認してください。

なお、⑥については、給与所得控除と所得金額調整控除が控除された後の金額を記載します。

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「所得から差し引かれる金額」には該当する以下の所得控除の額を記入します。

出典：国税庁『No.1100 所得控除のあらまし』

上記の所得控除のほかにも「税額控除」があります。所得控除が課税対象となる所得額を減らすのに対して、税額控除は税金そのものを減らすことができる制度です。

税額控除は後述「（4）税金の計算」の項目で記入します。

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「税金の計算」に記入する項目は、以下のとおりです。

課税される所得金額や、それに対する税額を計算し、該当する各項目に記入します。所得税や住宅ローン控除といった税額控除の金額のほかに、申告納税額などを記入します。

「課税される所得金額㉚」の欄には、（2）所得金額等の「合計⑫」から、（3）所得から差し引かれる金額の「合計㉙」の金額を差し引いた金額を記入します。

「上の㉚に対する税額㉛」には「課税される所得金額㉚」をもとに計算した所得税の金額を記入します。

所得税の金額は、下記の計算式で算出できます。税率と控除額は所得税の速算表を使用します。

「その他」の欄には、以下に該当する金額を記入します。

また、「延納の届出」の欄には、所得税等の第3期分の納める税金を延納する場合に記入します。

確定申告書の第二表は、11のブロックで分かれています。ここでは各ブロックごとに解説をします。

確定申告書 第二表の左上の欄には、住所・屋号・氏名を記入します。屋号がない場合は、未記入で問題ありません。

それぞれの記入内容は以下のとおりです。

「総合課税の譲渡所得、一次所得に関する事項（⑪）」の欄には、不動産を売却して譲渡所得を得た場合や、検証や福引の賞金（業務に関して受けるもの以外）のほか、競馬や競輪などの払戻金、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金などが該当します。

「保険料控除等に関する事項」には、生命保険や国民年金保険料など、実際に支払った保険料の種類や金額を記入します。ここに記入する各種保険料は以下のとおりです。

「寡婦控除」「ひとり親控除」「勤労学生控除」「障害者控除」を受ける人は、「本人に関する事項」の該当する欄に丸（◯）をつけます。

寡婦、勤労学生の場合は、それぞれ該当する区分にチェックを入れてください。

雑損控除を受ける場合は「雑損控除に関する事項」に、損害の原因や年月日、金額などの詳細を記入します。

寄附金控除を受ける場合は「寄附金控除に関する事項」の欄に、寄付先の名称と寄付金額を記入します。

住宅ローン控除が適用されている人は、居住開始年月日を記入します。

また、課税の特例や事業所得等の特例に関わる税額控除の対象となっている場合は、条文番号等を「特例適用条文等」の欄に記入します

配偶者控除や配偶者特別控除を受ける場合は、「配偶者や親族に関する事項」に配偶者の氏名や個人番号、生年月日などを記入します。

個人事業主やフリーランスをしている人の家族や親族が、その事業に専従している場合は「事業専従者に関する事項」に、家族（事業従事者）のマイナンバーや支払った給与の金額などを記入します。

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「住民税・事業税に関する事項」は、住民税の徴収方法や年金などの非課税所得・不動産所得などの金額を記載する欄です。

ふるさと納税をした場合は、「都道府県、市区町村への寄付（特例控除対象）」の欄に金額を記入します。

分離課税には、株式等の譲渡所得・配当所得・不動産の譲渡所得・山林所得が該当します。これらの分離課税の対象となる所得がある場合は、確定申告書の第一表と第二表以外にも、第三表の提出が必要です。

第三表の書き方をブロックごとに解説します。

住所と氏名、フリガナを記入します。屋号がない場合は、未記入で問題ありません。

第三表の特例適用条文には、マイホームを売却して利益があるなど、軽減税率の特例を適用する場合に記載します。適用される項目がない場合は、空欄で問題ありません。

たとえば、マイホームを売却した際に、譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」があります。

土地や建物を譲渡した際の収益や株式などを売却して得た収益の額を該当する項目に記入します。

第三表の所得金額には、収入金額の内容の所得を記入します。

マイホームを売却して特別控除を適用させる際には、この控除額を差し引いた金額を記入します。一般株式や上場株式などを売却した場合は、売却した金額から取引金額や手数料を差し引いた金額を記入します。

「総合課税の合計額⑫」と「所得から差し引かれる金額㉙」は、確定申告書の第一表から転記した金額を記入します。

「⑫対応分 77」には、「総合課税の合計額⑫」から「所得から差し引かれる金額㉙」の金額を引いた額を記入します（1,000円未満の端数を切り捨て）。

「⑫対応分 77」以降は、以下の対応分の金額を記入します。

「税額」の欄には、「課税される所得」に記入した金額ごとに税率をかけて税額を計算します。

「85から92までの合計93」は、「75 対応分83」から「82 対応分90」の税額の合計を記入して、確定申告書 第一表の「上の㉚に対する税額又は第三表の93」に転記します。

確定申告をする際に差し引く繰越損失や翌年以降に繰り越す損失がある場合に記入します。具体的にこの項目に記入するのは、一般株式や上場株式の譲渡や株式の配当金、先物取引で損失が発生した場合です。

「分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項」には、以下の項目を記入します。

「上場株式等の譲渡所得等に関する事項」には、「上場株式等の譲渡所得額等の源泉徴収税額の合計額101」の金額を記入します。

たとえば、上場株式を売却して得た所得が100万円の源泉徴収税は以下のようになります。

• 譲渡所得の金額：100万円
• 税率：20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）
• 源泉徴収税額：100万円 × 20.315％ = 203,150円

「退職所得に関する事項」には、「一般」「短期」「特定役員」の区分に該当する収入金額や退職所得控除額を記入します。

退職金の所得控除額の計算方法は、「（収入金額-退職所得控除額）×課税対象となる退職金」です。退職所得控除額は以下になります。

勤続年数は端数を切り上げするため、9年4ヶ月の勤務年数の場合は10年として計算をします。

損失申告とは、事業で損失が出た場合にその損失分を繰り越すための申告のことをいいます。損失申告がある場合は、確定申告書の第一表と第二表だけではなく、第四表の提出も必要となります。

第四表の書き方をブロックごとに解説します。

「経常所得66」には、確定申告書 第一表の①から⑥までの合計額に、⑩の金額を足した金額を記入します。

「経常所得66」以降は、以下の該当する区分や金額を記入します。

「2 損益の通算」には、「1 損失額又は所得金額」の66から71の金額を転記します。

ただし、「分離譲渡69」は「1 損失額又は所得金額」の金額が黒字の場合には転記不要です。

翌年以後に繰り越す損失額がある場合は、該当欄に金額を記入します。

「青色申告者の損失の金額」は青色申告をしている人で、かつ「損失額又は所得金額の合計額80」の特定純損失の金額がある場合に計算して記入します。

計算方法は、以下81欄の計算式でAから順番に算出し、Gの金額を金額の先頭に△を付けて「青色申告者の損失の金額」に記入します。

＜81欄の計算式＞

「4 繰越損失を差し引く計算」には、前年から繰り越した損失の金額と、確定申告をする年分から差し引く損失、翌年に繰り越す損失の金額を記入します。

勤務先で源泉徴収票をもらった人は、源泉徴収票を参照しながら確定申告書を作成します。

源泉徴収票に記載されている内容は以下のとおりです。

源泉徴収票が交付される時期は、会社が年末調整を行ったあとになります。

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確定申告書の提出後に納税額の間違いに気付いた場合は、「更正の請求」と「修正申告」のいずれかを行う必要があります。

一度提出した確定申告書に間違いが見つかった場合や記載漏れに気付いた場合は、確定申告の期限内（2月16日から3月15日）であれば、「訂正申告」で確定申告を何度でもやり直せます。

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確定申告書は以下の方法で入手できます。

そのほか確定申告に必要な書類については、別記事「【2022年(令和3年分)】確定申告の必要書類と準備するものは？ ケース別にまとめました」をあわせてご確認ください。

確定申告を行う期間は原則として、所得が発生した翌年2月16日から3月15日です。

確定申告の期限を過ぎてしまった場合は、期限後申告として扱われ、「無申告加算税」や「延滞税」が科せられる可能性があるので注意が必要です。

また、確定申告の期限が過ぎてしまったとしても、できるだけ早めに申告することでペナルティは軽くなります。確定申告をし忘れてしまったと気付いた場合は、一日でも早く申告するようにしましょう。

【関連記事】
確定申告しないとどうなるの？ 無申告のペナルティと対処法を解説

詳しくは国税庁ホームページ「令和4年分 確定申告特集」をご参照ください。

2023年提出分の確定申告から、給与所得者である会社員も個人事業主やフリーランスなどと同じ確定申告書を使用します。確定申告書の内容を把握して、記入漏れなどがないようにしましょう。

個人事業主が納める税金の種類については、別記事「個人事業主にかかる税金は何種類？ 課税される条件と計算方法」を参考にしてください。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

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確定申告書Aは、主に給与所得者である会社員が使用しており、確定申告書Bは所得に関係なく誰もが使える申告書でした。2023年提出分（2022年分）以降の確定申告では確定申告書Aが廃止され、確定申告書Bと統一されたものを使用することになります。詳しくはこちらをご覧ください。

確定申告書は第一表と第二表の2つの書類で構成されています。項目ごとの書き方についてはこちらを参考にしてください。