確定申告書にはAとBの2種類があり、目的に応じて使用する用紙が異なります。この記事では、それぞれの種類の確定申告書の対象者や書き方、必要な書類などをご紹介します。

最近では会計ソフトやe-Taxが主流になり、比較的簡単に間違いを修正することができるようになってきましたが、確定申告書の書き方の基本を知っておいて損はありません。

本記事を参考にして、正しい確定申告をしましょう。

• 確定申告書の種類
• 確定申告書A
• 確定申告書B
• 確定申告書A 第一表の書き方
• 確定申告書A 第二表の書き方
• 確定申告書B 第一表の書き方
• 確定申告書B 第二表の書き方
• 確定申告書を記入するときに参照する源泉徴収票の項目と見方
• 確定申告の内容を間違えた場合
• 青色申告と白色申告の違い
• 青色申告で確定申告をする場合
• 白色申告で確定申告をする場合
• 確定申告書と必要書類の入手方法
• 確定申告の提出期限
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告とは、自分で年間所得を計算して、自分で納税することです。確定申告書にはAとBの2種類があり、所得の内容によって使い分けます。それぞれの特徴を見てみましょう。

確定申告書A【令和二年分以降用】（左：第一表、右：第二表）

確定申告書Aは、主に会社員（給与所得者）が使用します。通常、会社に勤めていれば、会社が納税の手続きを代行してくれます。

ただし、給与収入が2,000万円を超える場合や、副業や株式売買で20万円を超える所得金額がある場合、2ヵ所以上から給与をもらっていて所得が20万円を超える場合は、自分で確定申告をする必要があります。

申告したい所得が以下のいずれかに該当する場合は、確定申告書Aを使用します。

確定申告書A・Bの書き方を詳しく知りたい方は、後述の「確定申告書A 第一表の書き方」、「確定申告書B 第一表の書き方」をご参照ください。

なお、2023年（令和5年）1月以降、確定申告書Aは廃止され、確定申告書Bに統一されます。

確定申告書Bは、所得の種類に関係なく、誰でも使用できる申告書です。主に、フリーランス、個人事業主、会社から給与をもらっていない自営業者が使用します。

確定申告書B【令和二年分以降用】（左：第一表、右：第二表）

申告したい所得が以下のいずれかに該当する場合は、確定申告書Bを使用します。

確定申告書A・Bともに第一表と第二表で構成されていますが、分離課税の対象となる所得がある場合は確定申告書Bと第三表を、損失申告がある場合は確定申告書Bと第四表を使用します。

参考・引用元：国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q＆A【申告書用紙】」

市販の会計ソフトを使うのも一つの方法です。例えば、確定申告ソフトのfreeeを使えば、会計や経理の知識がなくても、手順に沿って情報を入力するだけで、ソフトが自動的に確定申告書を作成してくれるので、印刷するだけでOKです。

まずは確定申告書Aの記入方法から見ていきましょう。前述したように、この申告書は主に会社員が使用するものです。記入の際には、源泉徴収票が必要になりますので、必ず用意しておきましょう。

なお、2023年（令和5年）1月以降、確定申告書Aは廃止され、確定申告書Bに統一されます。

確定申告書A 第一表の記入欄は主に5つのブロックに分けられます。

給与がある場合は、源泉徴収票を参照しながら記入します。

引用元：国税庁「令和 年分 給与所得の源泉徴収票」

その年に支給された給与合計額「支払金額」を「給与㋐」の項目に記入します。

源泉徴収票では、会社から支払われた金額（収入）や実際に受け取った金額、所得控除額などを確認することができます。確定申告の際にはこの「収入」、「所得」、「所得控除」の3つを自分で記入しなければなりません。

源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を確定申告書A 第一表「2.所得金額等」内の「給与①」欄に記入します。

その他、雑所得、配当所得、一時所得の記入欄もありますので、これらの所得がある場合は記入し、合計した金額を「合計（①＋⑤＋⑥＋⑦）⑧」の欄に記入します。

第一表の左上の部分にある「①収入金額等」には、給与、公的年金、配当などすべて、手取り額ではなく支給額（支払金額）を記入します。

「何か差し引かれる前の金額」のことで、給与でいうと年収に該当します。公的年金の所得がある場合は、基礎年金Aと企業年金Bがあれば、合計額を年金欄に記入します。

では、支給額（支払金額）である「収入」に対し、「所得」は手取りにあたるのでしょうか？

確定申告書の場合は少し違います。「2.所得金額等」の欄には、収入から経費を引いた金額を記入します。給与の場合は給与所得控除額を差し引いた金額になります。

給与所得控除とは、その名の通り「給与所得者が利用できる控除」のことで、収入金額によって異なります。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」には、控除後の金額が記載されていますので、この金額を「2.所得金額等」の「給与①」欄に記入します。

「所得から差し引かれる金額」の欄には、各種控除額を記入します。具体的には、源泉徴収票に記載されている社会保険料控除や生命保険料控除、すべての人に適用される基礎控除48万円などです。

すべての控除額を記入したら、「合計（㉑＋㉒＋㉓＋㉔）㉕」の欄に合計金額を記入します。

「所得金額の合計⑧」から「各種控除金額の合計㉕」を差し引いた額を「課税される所得金額㉖」に記入します。さらに、「課税される所得金額㉖」に所得税率をかけ、「上の㉖に対する税額㉗」の欄に記入をします。

所得税の金額は、所得税の速算表を使って算出します。

他にも「配当控除㉘」や「政党等寄付金等特別控除㉚〜㉜」、「住宅耐震改修特別控除等㉝〜㉟」などがある場合は、計算した「上の㉖に対する税額㉗」から差し引くことができます。

全ての控除や減免額を差し引いて算出した「再差引所得税額㊳」に2.1％をかけたのが「復興特別所得税額㊴」です。

「再差引所得税額㊳」と「復興特別所得税額㊴」の金額を合計し「所得税及び復興特別所得税の額㊵」へ記入し、そこから「外国税額控除等㊶〜㊷」と源泉徴収票に記載されている「源泉徴収税額㊸」を差し引いた金額が黒字の場合は「納める税金㊹」へ、赤字の場合は「還付される税金㊺」に記入します。

最後は「5.その他」の記入です。

まず、公的年金等に係る雑所得以外の所得がある場合は、「公的年金等以外の合計所得金額㊻」に公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額を記入します。

次に配偶者に所得があった場合は、前年度の合計所得金額を「配偶者の合計所得金額㊼」に記入します。「雑所得・一時所得の源泉徴収税額の合計額㊽」には、「所得税及び復興特別所得税の額㊵」で記入した税額のうち、雑所得、一時所得の金額に対する源泉徴収税額の合計額です。

「未納付の源泉徴収税額㊾」には、㊺欄を記入した場合（税金が還付となる場合）、給与等の支払者において未払の収入金額があり、その収入金額に対する所得税等の源泉徴収税額について支払者において未納付のものがあるとき、その未納付の所得税等の源泉徴収税額を記入します。

確定申告書A 第二表は、基本的には第一表で記入した金額を転記することになります。違いは、「所得の内訳」の欄に、給与や配当を受け取った具体的な会社名を記入することです。また、雑所得の場合は、その所得が発生した場所や会社について記入する必要があります。

右上の「所得から差し引かれる金額に関する事項（控除）」の欄には、控除額や具体的な項目を記入します。社会保険料控除の場合は、社会保険の項目名と支払った保険料を記入します。

第二表の左上の欄には、住所・氏名を記入します。

「所得の内訳（所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額）」には、俸給、給料、賃金、賞与、歳費やこのような給与に係る所得を記入します。

「所得の種類」には所得区分を、「種目」には「営業等」や「給与」など、所得の種類を記入します。「給与などの支払者の名称・所在地等」「収入金額」「源泉徴収税額」の欄には、源泉徴収票を参考にして記入します。

「㊸源泉徴収税額の合計額」欄には、所得税等の源泉徴収税額の合計額を記入します。臨時・偶発的なもので対価性のない賞金や懸賞当せん金、競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金などの所得があった場合は「一時所得に関する事項（⑦）」欄に各該当事項を記入します。

「本人に関する事項（⑬〜⑯）」には、寡婦、ひとり親、勤労学生、障害者、特別障害者である場合にそれぞれ丸(○)を記入します。また寡婦、勤労学生の場合にはそれぞれ該当する区分にチェックを入れます。

以下に該当する場合は「寄附金控除に関する事項㉔」欄に記入します。

• 国に対する寄附金
• 都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税等）
• 独立行政法人及び一定の業務を主たる目的とする地方独立行政法人に対する寄附金
• 日本赤十字社に対する寄附金
• 公益社団法人及び公益財団法人に対する寄附金
• 社会福祉法人に対する寄附金
• 一定の特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
• 特定の政治献金
• 認定NPO 法人等に対して、その法人に係る認定又は特例認定の有効期間内に支出した寄附金
• 特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額などがある場合

「5.保険料控除等に関する事項」の欄に、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除がある場合、各該当事項を記入します。

雑損控除がある場合は「雑損控除に関する事項㉒」の欄に記入します。

「6.特例適用条文等」の欄に、住宅ローン控除を適用されている方は居住開始年月日を記入します。その他、課税の特例や事業所得等の特例に関わる税額控除の対象となっている場合は、条文番号等を記入します。

記入例は特例適用条文の記入例をご覧ください。

「7.配偶者や親族に関する事項」の欄に、配偶者の氏名・マイナンバー（個人番号）・続柄・生年月日・障害者・国外居住・住民税・その他に該当する項目を記入します。

「8.住民税に関する事項」の欄には、以下に該当する事項を記載します。

• 非上場株式の少額配当等を含む配当所得の金額
• 非居住者、配当割額控除額
• 給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法
• 都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）
• 共同募金、日赤その他の寄附
• 都道府県条例指定寄附
• 市区町村条例指定寄附

確定申告書Bは、Aと同様に、第一表と第二表の2つの書類で構成されています。まず、第一表の書き方を見てみましょう。

「1.収入金額等」の欄に、確定申告する年度の収入を記入します。フリーランスや個人事業の収入は「営業等㋐」、従業員として給与を受け取った場合は「給与㋕」に記入します。

不動産収入があった場合は「不動産㋒」に、株式などで配当があった場合は「配当㋔」に、それぞれ該当する項目に記入します。

「所得金額等」には以下の事業などから生ずる所得から、各該当項目に記入します。

収入金額等と所得金額等の違いについては「①収入金額等」と「②所得金額等」の違いをご覧ください。

「3.所得から差し引かれる金額」には以下に該当する事項を記載します。

参考：国税庁『No.1100 所得控除のあらまし』

これらの所得控除に加えて、税額控除という仕組みもあります。

「④税金の計算」には、課税される所得金額・課税される所得金額に対する税額を計算し、該当する各項目に記入します。

所得税や住宅ローン控除といった税額控除の金額のほか、申告納税額などを記入します。

「課税される所得金額㉚」の欄には、「3.所得金額等」の「合計⑫」から、「④所得から差し引かれる金額」の「合計㉙」の金額を差し引いた金額を記入します。「上の㉚に対する税額㉛」には「課税される所得金額㉚」をもとに計算した所得税の金額を記入します。

所得税の金額は、所得税の速算表を使って、下記の式で算出してください。

参考・引用元：国税庁「所得税の税率」

「⑤その他・延納の届出」の欄には、公的年金等以外の合計所得金額、配偶者の合計所得金額、専従者給与（控除）額の合計額、青色申告特別控除額、雑所得・一時所得等の源泉徴収税額の合計額、未納付の源泉徴収税額、本年分で差し引く繰越損失額、平均課税対象金額／変動・臨時所得金額を、該当する項目に記入します。

また、「延納の届出」には所得税等の第3期分の納める税金を延納する場合に記入します。

続いて、確定申告書Bの第二表の書き方について解説します。

第二表の左上の欄には、住所・屋号・氏名を記入します。屋号がない場合は、記入する必要はありません。

「2.所得の内訳（所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額）」の「所得の種類」の欄には所得区分を、「種目」の欄には「営業等」や「給与」など、所得の種類を記入します。

「給与などの支払者の名称・所在地等」「収入金額」「源泉徴収税額」の欄には、源泉徴収票を参考にして記入します。

「㊽源泉徴収税額の合計額」欄には、所得税等の源泉徴収税額の合計額を記入します。

「3.総合課税の譲渡所得、一次所得に関する事項（⑪）」の欄には、不動産を売却して譲渡所得を得た場合や、懸賞・福引の賞金（業務に関して受けるもの以外）のほか、生命保険の一時金などの一時所得がある場合に記入します。

「4.特例適用条文等」の欄に、住宅ローン控除を適用されている方は居住開始年月日を、課税の特例や事業所得等の特例に関わる税額控除の対象となっている場合は、条文番号等を記入します。

「5.保険料控除等に関する事項」には、生命保険料や国民健康保険料など、実際に支払った保険料の種類や金額を記入します。

寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、障害者控除を受ける人は、「6.本人に関する事項」の該当する欄に◯をつけます。また寡婦、勤労学生の場合にはそれぞれ該当する区分にチェックを入れます。

雑損控除を受ける場合は、「7.雑損控除に関する事項」に、損害の原因や年月日、金額などの詳細を記入します。

寄附金控除を受ける場合は、「8.寄附金控除に関する事項」の欄に、寄附先の名称と寄附金額を記入します。

配偶者控除や配偶者特別控除を受ける場合は、「9.配偶者や親族に関する事項」に配偶者の氏名や個人番号、生年月日などを記入します。

個人事業主のうち、家族が従業員として働いている人は、「10.事業専従者に関する事項」に、家族（事業専従者）のマイナンバーや、支払った給与などを記入します。

「11.住民税・事業税に関する事項」は、住民税の徴収方法や、年金などの非課税所得・不動産所得などの金額を記載する欄です。

また、都道府県や市区町村などに対象となる寄附をした場合は、該当の欄に金額を記入します。

確定申告書は、基本的には第一表と第二表に記入します。

ただし、山林所得や退職所得など、分離課税の対象となる所得がある場合は、第一表、第二表に加えて、第三表の提出も必要となります。

損失申告がある場合は確定申告書Bと第四表を使用します。

勤務先で源泉徴収票をもらった人は、源泉徴収票を参照しながら確定申告書を作成することになります。

源泉徴収票は、正式名称を「給与所得の源泉徴収票」といい、会社が従業員に支払った給与・賞与の金額や、徴収した税額などが記載された書類です。源泉徴収票は、通常、年末に会社から従業員に交付されます。源泉徴収票に記載された内容について、詳しく解説します。

引用元：国税庁「令和 年分 給与所得の源泉徴収票」

確定申告書の提出後に納税額の間違いに気付いた場合、実際よりも多くの税金を納めていた場合は「更正の請求」を、実際よりも少ない税金しか納めていなかった場合は「修正申告」を行います。

また、いったん提出した確定申告書に提出後に間違った箇所が見つかったり、記載漏れに気付いた場合は、期限内であれば「訂正申告」で申告をやり直すことが可能です。

税額を実際より多く申告していた場合は「更正の請求」を行います。

「更正の請求書」に必要事項を記入して所轄税務署長に提出し、請求内容が正当と認められれば、納め過ぎた税金が還付されます。原則として、法定申告期限から5年以内なら更正の請求が可能です。

税額を実際より少なく申告していた場合は「修正申告」を行う必要があります。誤りに気付いたらできるだけ早く修正しましょう。

理由として、税務署の調査を受けたあとに修正申告をすると、新たに納める税金のほかに過少申告加算税がかかってしまうからです。過少申告加算税の金額は、新たに納めることになった税金の10％相当額です。税務署の調査前に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。

確定申告の期限内に確定申告の内容に間違いがあることに気付いた場合、「訂正申告」を行うことで、確定申告をやり直すことが可能です。

この場合、滞納税など新たな課税も生じません。しかし、申告内容の誤りに気付くタイミングや修正申告の時期によっては新たな税金が課せられることもあり、注意が必要です。

青色申告と白色申告では受ける控除の内容により記帳方法、提出書類が異なります。

青色申告で確定申告をする場合は、青色申告を希望する年の3月15日まで（1月16日以降に新規事業を開始した場合は、事業開始から2ヶ月以内）に、開業届と青色申告承認申請書を所轄の税務署に提出する必要があります。

納税地は自宅以外に「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」を提出することで事務所や店舗の住所地にすることもできます。届け出先は原則住所地の税務署ですが、納税地が異なる場合には双方の税務署への届け出が必要です。税務署の届け出は、持参するか郵送でも可能です。

マイナンバー制度の実施によって、12桁の個人番号の記入も必要となります。マイナンバーカードと運転免許証など本人確認書類の提示、または写しの添付をします。

開業届は、銀行で事業用の口座開設のときなどに控えの提出を求められることがあります。税務署に開業届を提出する際には控えに受付印を押印してもらい、保管しておきましょう。

白色申告で確定申告をする場合は、青色申告に適用される数々の特典の恩恵を受けることもできませんが、届出などは特に必要ありません。

白色申告は青色申告に比べると帳簿付けが簡単な分、特典がない確定申告です。

確定申告は、まず必要な用紙をそろえることから始めましょう。確定申告に必要な「確定申告書」は、おもに以下の方法で入手できます。

初めて確定申告をする方は、税務署で直接受け取る方法がおすすめです。

その理由は、税務署の職員がいるので、分からないことがあったら直接質問をすることができるからです。また、確定申告の書類はどこで受け取っても書式に変わりはありません。自身が受け取りやすい場所に行って書類を受け取りましょう。

また、税務署がどこにあるのか分からないという方は、国税庁の「税務署の所在地などを知りたい方」を参照してください。

国税庁のホームページに、「確定申告特集」ページが作成されています。こちらのページから、必要な書類をダウンロードして作成しましょう。

参考：国税庁「確定申告書などの様式・手引き」

確定申告の書類を収める管轄の税務署へ電話して、確定申告時に必要な書類一式を郵送してもらうことも可能です。しかし、1月から3月は繁忙期となるため、郵送に10日ほどかかってしまう場合もあるため、時間に余裕がない方はこの方法は避けた方が良いでしょう。

参考：
国税庁「令和2年分 確定申告特集」
国税庁「確定申告書等作成コーナー」

確定申告ソフトを利用して、確定申告に必要な書類を作成し、ダウンロードすることが可能です。

例えば、確定申告ソフト「freee会計」は、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に必要書類を作成することができます。

確定申告を行う際に確定申告書Aもしくは確定申告書Bの他に、白色で確定申告をする場合は「収支内訳書」が、青色で確定申告を行う場合は「青色申告決算書」が必要です。いずれも税務署の窓口、もしくは国税庁のホームページからもダウンロード可能です。

医療費の控除を受ける場合は医療費控除の明細書と治療費や薬代の領収書、給与を受け取った場合は源泉徴収票が必要となります。

2019年4月1日から源泉徴収票の確定申告書添付が不要になりました。注意が必要なのは税務署で確定申告書を作成する場合は源泉徴収票の提示が求められますので持参してください。

なお、2019年～2020年確定申告書の提出期間は、新型コロナウイルスの影響により2021年（令和3年）4月15日まで延長されました。2021年提出分とは期間が異なるため、ご注意ください。

なお、期限を過ぎても確定申告はできますが、「期限後申告」として扱われ、ペナルティとして「無申告加算税」や「延滞税」が課せられる可能性があります。ただし、早めに申告すればするほどペナルティは軽くなるので、申告のし忘れに気づいたら早めに申告しましょう。

確定申告書にはAとBの2種類があり、それぞれ所得の種類や目的に応じて使い分けます。確定申告書Aは、主にサラリーマンが使用します。一方、確定申告書Bは、所得の種類に関係なく、誰でも使用することができます。主にフリーランス、個人事業主、会社から給与を受け取っていない自営業者が使用します。

自分の所得の種類を把握し、自分に合った申告書類を選び、記入漏れがないようにしましょう。

大きな節税メリットがある青色申告。お得であることは分かっていても、「確定申告書の作成は難しいのでは？」という意見も少なくありません。

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