所得税の確定申告書は、第一表から第四表まであります。第一表と第二表に関しては、確定申告する人全員が提出しなければなりません。

本記事では、所得税の確定申告書の書き方や見方について、項目別に詳しく解説します。

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• 確定申告書の種類
• 【全員提出】確定申告書 第一表の書き方・見方
• 【全員提出】確定申告書 第二表の書き方・見方
• 【分離所得がある人は提出】確定申告書 第三表の書き方
• 【損失申告がある人は提出】確定申告書 第四表の書き方
• 源泉徴収票がある人は確定申告書に転記しよう
• 確定申告の内容を間違えたらどうする？
• 確定申告書の入手方法と提出期間
• よくある質問
• 確定申告書の作成で必要な書類
• 確定申告をかんたんに終わらせる方法
• まとめ

所得税の確定申告書には、第一表・第二表・第三表・第四表の4種類の用紙があります。

第一表と第二表は、確定申告をする全員が提出しなければなりません。第三表は申告分離課税の対象となる所得がある人が、第四表は損失の申告をする人が、それぞれ提出します。

なお、確定申告書の用紙は、国税庁のサイトから無料でダウンロードが可能です。ほかにも、税務署や申告相談会の窓口・郵送でももらうことができます。

確定申告書の第一表は、以下のように大きく5つの項目に分かれています。

「収入金額等」の欄には、確定申告をする年の収入を記入します。

この項目に該当する収入は以下のとおりです。

「所得金額等」では、収入から必要経費を差し引いて算出した金額を、各所得の欄に記入します。

会社員やパート・アルバイトなど、給与所得がある人は、給与所得控除^*と所得金額調整控除が控除された後の金額を⑥に記載します。

給与の区分欄は特定支出控除を受ける人が「給与所得者の特定支出に関する明細書」の区分番号を記入する欄です。

*令和7年度の税制改正により、給与所得控除の最低控除額が55万円から65万円に引き上げられました。これは令和7年（2025年）分の給与所得から適用されます。

各所得の計算方法や書き方については、別記事「所得とは？ 収入との違いや種類別の計算方法を解説」をあわせてご確認ください。

「所得から差し引かれる金額」には該当する所得控除の額を記入します。

所得控除とは、納税者の生活状況に合わせて税負担を調整する制度で、所得額から一定の金額を差し引くことができます。所得控除には具体的に15種類あります。

医療費控除・寄附金控除・雑損控除については、年末調整の対象外です。これらの控除を適用するためには、年末調整をしている会社員でも個人で確定申告をしなければなりません。

*令和7年度の税制改正により、基礎控除の控除額が48万円から最高95万円に引き上げられました。基礎控除額は所得額によって変動するので注意しましょう。詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。

なお、控除には所得控除のほかに税額控除もあります。税額控除は後述する「（4）税金の計算」の項目で記入します。

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「課税される所得金額㉚」の欄には、（2）所得金額等の「合計⑫」から、（3）所得から差し引かれる金額の「合計㉙」の金額を差し引いた金額（1,000円未満を切り捨てた金額）を記入します。

「上の㉚に対する税額㉛」には「課税される所得金額㉚」をもとに計算した所得税の金額を記入します。

所得税額の計算式は以下のとおりです。税率と控除額は、後述の「所得税の速算表」を使用します。

2024年に定額減税が実施されたことに伴い、2024年分の確定申告書には定額減税額を記入する欄が追加されました。減税の対象人数に3万円をかけた金額を㊹に記入し、㊸から㊹を引いた金額を㊺に記入します。

2037年までは所得税のほかに復興特別所得税もかかり、税額は所得税額㊺に2.1%をかけた金額（1円未満を切り捨てた金額）を、㊻に記入します。

申告納税額（51）の欄には、所得税額と源泉徴収税額の差額を記入します。源泉徴収税額が所得税額より低いなら納税が必要で、100円未満を切り捨てた金額を記入します。源泉徴収税額が高いなら還付を受けられるので、端数もそのままの金額を記入してください。

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「その他」欄には、公的年金等以外の合計所得額や、配偶者の合計所得額、専従者給与（控除）額の合計金額などを記載します。

青色申告者は、別で作成する「青色申告決算書」から「青色申告特別控除額」を(60)の欄に転記します。

副業などによって雑所得や一時所得等があれば、「源泉徴収税額㊿」のうち、以下の所得金額に対する源泉徴収税額の合計金額を(61)欄に記入しましょう。

「延納の届出」の欄には、所得税等の第3期分の納める税金を延納する場合に記入します。

確定申告書の第二表は、以下の項目に分かれています。それぞれの項目ごとに詳しく解説していきます。

確定申告書 第二表の左上の欄には、住所・屋号・氏名を記入します。屋号がなければ、未記入で問題ありません。

ここでは、確定申告書 第一表の「所得金額等」で記入した所得の詳細な内容を記載する欄です。

支払いを受けた相手別に記入する必要があるため、所得の種類が多く記入欄に収まりきらない場合は、別紙「所得の内訳書」に記入して添付しましょう。

それぞれの記入内容は以下のとおりです。

「総合課税の譲渡所得、一時所得に関する事項（⑪）」の欄には、資産を売却して譲渡所得を得た場合や、懸賞や福引の賞金（業務に関して受けるもの以外）のほか、競馬や競輪などの払戻金、生命保険の一時金や損害保険の満期払戻金などがある場合に記入します。

「保険料控除等に関する事項」には、生命保険料や国民年金保険料など、実際に支払った保険料の種類や金額を記入します。ここに記入する各種保険料は以下の通りです。

「寡婦控除」「ひとり親控除」「勤労学生控除」「障害者控除」を受ける人は、「本人に関する事項」の該当する欄に丸（◯）を付けます。

寡婦、勤労学生は、それぞれ該当する区分にチェックを入れてください。

雑損控除を受ける場合は、「雑損控除に関する事項」に、損害の原因や年月日、金額などの詳細を記入します。

災害等関連支出とは、住宅や家財などを取り壊しまたは除去するための支出や、盗難・横領により損害を受けた資産の原状回復のための支出などです。

寄附金控除を受ける場合は、「寄附金控除に関する事項」の欄に、寄附先の名称と寄附金額を記入します。

寄附金控除の対象となる寄附金には、国・地方公共団体に対する寄附金や日本赤十字社への寄附金などが該当します。ふるさと納税をして寄附金控除を受ける人も、当欄に記入しましょう。

なお、寄附金控除を受けるためには、寄附をしたことを証明できる書類として、確定申告時に寄附金受領証明書の提出が必要です。寄附金受領証明書は寄附先の自治体などから発行されます。

住宅ローン控除が適用されている人は、居住開始年月日を記入します。

また、課税の特例や事業所得等の特例に関わる税額控除の対象となっている場合は、条文番号等を「特例適用条文等」の欄に記入します。

配偶者控除や配偶者特別控除、障害者控除など、控除の対象になる親族がいる場合に記入する欄です。「配偶者や親族に関する事項」に氏名や個人番号、生年月日などを記入します。

親族が障害者や国外居住に該当する場合は該当の欄に「◯」を付け、16歳未満の親族の場合は「住民税」の「16」に◯を付けます。

個人事業主やフリーランスの家族や親族が、その事業に専従しているなら「事業専従者に関する事項」に、家族（事業従事者）のマイナンバーや支払った給与の金額などを記入します。

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青色申告の専従者給与とは？経費にできる条件や届出書の書き方、年末調整について解説

「住民税・事業税に関する事項」は、住民税の徴収方法や年金などの非課税所得・不動産所得などの金額を記載する欄です。所得税と住民税・事業税では取り扱いが異なる事項があるため、 当欄に記入して提出します。

記入が必要となる例としては、所得税では専従者給与届出書を提出せず、配偶者控除や扶養控除の対象とした親族を、住民税・事業税では青色事業専従者にする場合などです。青色事業専従者に該当する親族がいれば氏名と給与の額を記入します。

また、ふるさと納税をした人は「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」の欄に金額を記入し、その他の寄附をした人は該当する欄に金額を記入してください。第二表のG欄では、寄附先の所在地・名称と寄附金の総額を記入しましたが、K欄では寄附金の種類ごとに該当欄に金額を記入します。

上述したように、確定申告書第一表と第二表は確定申告の対象者全員が提出しなければなりません。確定申告書を正確かつ簡単に作成したい人には、会計ソフトの活用がおすすめです。 freee会計を使えば、○×形式の質問に答えるだけで確定申告書を作成でき、オンライン上で申告・納税まで完結できます。

分離課税に該当する所得は、株式等の譲渡所得・配当所得・不動産の譲渡所得・山林所得です。これらの所得があれば、確定申告書の第一表と第二表以外にも、第三表の提出が必要です。 確定申告書第三表は、以下の項目に分けて記載します。

住所と屋号、氏名・フリガナを記入します。屋号がなければ、未記入で問題ありません。

第三表の特例適用条文には、マイホームを売却して利益があるなど、軽減税率の特例を適用する場合に記載します。

たとえば、マイホームを売却したのであれば、譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」があります。

土地や建物を譲渡した際の収入金額や、株式などを売却して得た収入金額を該当する項目に記入します。

第三表の所得金額には、収入金額の欄で記入した各項目について、収入金額から費用などを差し引いて計算した所得金額を記入します。

たとえば、マイホームの売却で特別控除が適用されたなら、特別控除を差し引いた金額を記入してください。株式を売却したなら、売却額から取得時の金額や手数料を差し引いた金額を記入します。

「総合課税の合計額⑫」と「所得から差し引かれる金額㉙」は、確定申告書の第一表から転記した金額を記入してください。

「⑫対応分(79)」には、「総合課税の合計額⑫」から「所得から差し引かれる金額㉙」の金額を引いた額を記入します（1,000円未満の端数を切り捨て）。

「⑫対応分(79)」以降は、「d. 所得金額」の欄の対応する数字欄を確認しながら、各欄に以下の金額を記入します。

「税額」の欄には、「課税される所得」に記入した金額ごとに税率をかけて税額を計算します。

「(87)から(94)までの合計(95)」には、「(79) 対応分(87)」から「(86) 対応分(94)」の税額の合計を記入して、確定申告書 第一表の㉛に転記します。

確定申告の際に差し引く繰越損失や翌年以降に繰り越す損失がある場合に記入します。具体的にこの項目に記入するのは、一般株式や上場株式の譲渡、先物取引で損失が発生した場合です。

「分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項」には、以下の項目を記入します。

「上場株式等の譲渡所得等に関する事項」には、上場株式等の譲渡所得額等の源泉徴収税額の合計額を記入します。

「退職所得に関する事項」には、「一般」「短期」「特定役員」の区分に該当する収入金額や退職所得控除額を記入します。

退職所得の金額は、原則として「（収入金額-退職所得控除額）×1/2」で計算します。ただし、勤続年数が5年以下で短期退職手当や特定役員退職手当に該当する場合は計算方法が異なります。

退職所得控除額は勤続年数によって計算式が異なり、以下の通りです。

損失申告には、確定申告書の第一表と第二表だけではなく、以下の第四表の提出も必要となります。損失申告とは、事業で損失が出た場合にその損失分を繰り越すための申告のことです。

「経常所得(68)」には、確定申告書 第一表の①から⑥までの合計額に、⑩の金額を足した金額を記入します。「経常所得(68)」以降は、該当する区分や金額を記入します。

「損益の通算」では、「損失額又は所得金額」の(68)から(75)の金額を転記します。ただし、「分離譲渡71」は「1 損失額又は所得金額」の金額が黒字なら転記不要です。

翌年以後に繰り越す損失額があるなら、該当欄に金額を記入します。

「青色申告者の損失の金額(83)」は、青色申告をしている人で、「損失額又は所得金額の合計額(82)」の中に(71)欄の特定損失額に係る純損失（特定純損失）がある人が計算して記入します。

計算方法は、以下「(83)欄の計算式」記載の手順に従ってAから順番に算出し、Gの金額の先頭に△を付けて「青色申告者の損失の金額(83)」に記入します。

【(83)欄の計算式】

「繰越損失を差し引く計算」には、前年から繰り越した損失の金額と、確定申告をする年分から差し引く損失、翌年に繰り越す損失の金額を記入します。

2以上の年分に生じた損失がある場合は、最も古い年分に生じた損失から順次差し引きます。

会社員やアルバイト・パートなどの給与所得者は、年末にその年の源泉徴収票を交付されます。勤務先から源泉徴収票を交付された人は、それを参照しながら確定申告書を作成しましょう。

以下の図のように、源泉徴収票に記載されている金額を、確定申告書の同じアルファベットが書かれている欄に転記していきます。

源泉徴収票に記載されている内容は主に以下のとおりです。

一度提出した確定申告書に間違いや記載漏れがあることに気付いたのが確定申告の期間内（2025年2月17日から2025年3月17日）であれば、「訂正申告」でやり直せます。

確定申告の期限までに正しく修正して申告すればペナルティはありません。申告期間内に複数の確定申告書を提出した人は、最後に提出した確定申告書の内容が優先されます。

確定申告書の申告期間を過ぎてから、提出した納税額の間違いに気付いたのであれば、「更正の請求」と「修正申告」のいずれかで対応します。

確定申告の期限を過ぎた後に過大申告が判明したときは「更正の請求」、過少申告が判明したときは「修正申告」で対応します。期限後の申告では、延滞税や過少申告加算税などが課されることがあるので注意が必要です。

確定申告書は以下の方法で入手できます。

確定申告書を作成する上で必要になる書類については、別記事「【2025年向け】確定申告の必要書類・添付書類は？ 準備するものをケース別にわかりやすく解説」をご確認ください。

確定申告を行う期間は原則として、所得が発生した翌年2月16日から3月15日までです。

ただし、確定申告期間の初日や最終日が土日にあたる年は、その翌営業日が確定申告期間の初日・最終日になります。2024年分の確定申告の期間は、2025年2月17日（月）から2025年3月17日（月）までです。

確定申告の期限を過ぎてしまうと期限後申告として扱われ、「無申告加算税」や「延滞税」などの罰則が課せられる可能性があります。

確定申告の期限が過ぎたとしても、早めに申告することでペナルティは軽くなります。確定申告を忘れたことに気付いたら、一日でも早く申告するようにしましょう。

【関連記事】
令和6年分の確定申告期間は？税金の種類別に解説
確定申告しないとどうなる？ デメリットと対処法を解説

確定申告書には第一表・第二表・第三表・第四表の4種類あり、このうち第一表と第二表は確定申告を行うすべての申告者が提出必須です。

項目ごとの見方や書き方については「確定申告書 第一表の見方と書き方」「確定申告書 第二表の見方と書き方」を参考にしてください。

確定申告書の提出後に納税額の間違いに気付いたのであれば、「更正の請求」と「修正申告」のいずれかを行う必要があります。それぞれの違いは以下のとおりです。

ただし、確定申告の期限内であれば、「訂正申告」で何度でも確定申告書を再提出できます。このとき、最後に提出した確定申告書が正式な内容として扱われます。

詳しくは記事内「確定申告の内容を間違えたらどうする？」をご確認ください。

確定申告書の作成には、申告書に記入する金額などを確認できる資料が必要です。

確定申告書を作成する上で必要になる書類については、別記事「【2025年向け】確定申告の必要書類・添付書類は？ 準備するものをケース別にわかりやすく解説」をご確認ください。

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確定申告は個人事業主やフリーランスだけではなく、給与所得者である会社員でも申告対象になる場合があり、確定申告書第一表・第二表は対象者全員が提出しなければなりません。

なお、確定申告には期間が設けられており、毎年2月16日から3月15日です。*開始日・最終日が土日にあたる場合は翌月曜日に繰り越し

期限を過ぎてしまうとペナルティの対象になるため、対象者は確定申告書の見方や書き方をしっかりと理解して、忘れずに申告しましょう。