確定申告の基礎知識
確定申告の書き方をチェック！用意しておくと良いもの資料編
確定申告をするためには、用紙に記入が必要となります。最近は手書きではなく、パソコン上で確定申告可能なe-taxもあるので修正が容易になりましたが、確定申告書を実際に用紙に書く場合、必要書類や資料、持ち物はどうすれば良いのでしょうか。今回は、源泉徴収票などの書類を含めた確定申告書の書き方をご紹介します。
給与所得や報酬に関わる源泉徴収票をチェック
源泉徴収票は、2か所以上から給与所得を得ている場合に必要となる書類です。特に、20万円を超える所得があり、年末調整を行わない勤務先がある場合は確定申告の必要があるので注意しておきましょう。
なお、源泉徴収票はこれまでA5サイズで発行されてきましたが、28年度の申告分よりA4サイズに変更されています。
変更の理由は、マイナンバー制度が導入されたため。具体的には、赤枠で示された部分が変更となっています。受給者用の源泉徴収票についてはマイナンバーの記載はありませんが、事業所が税務署に提出するものは、名前の上などにマイナンバーが記載された形で提出が行われます。
源泉徴収票の読み方
源泉徴収票で具体的にみていく必要があるのは、氏名の下の段にある、給与・賞与などの詳細です。会社から支払われた金額（収入）、実際に受け取った金額、所得控除の金額を確認できるようになっています。
源泉徴収票はやや簡易的なものですが、確定申告はこの収入、所得、所得控除の3つを自分で記載していかなくてはなりません。
確定申告書を用意しよう
さて、確定申告の際にまず必要なのが確定申告書です。確定申告書には、AとBの2種類があります。
確定申告書A
収入の欄を見ればわかりますが、確定申告書Aは、給与所得のほか、公的年金などの雑所得、配当所得、一時所得がある場合に使用する申告書です。主に給与所得者の使用する申告書の様式となります。
確定申告書B
一方、申告書Bは、Aの所得に加えて、事業所得や不動産所得、配当所得に譲渡所得、利子所得を加えた申告書になります。誰でも使用することができるものです。複数所得がある場合や、Aに該当しない所得がある場合などは申告書Bを用意しておくと良いでしょう。
ちなみに、確定申告書は最寄りの税務署まで書類を取りに行かなくても、e-taxを利用すれば、インターネット経由で申告書が手に入ります。さらに、提出もインターネットで可能。準備の時間をできるだけ節約したい方は、e-taxの利用を考えてみるのも良いでしょう。
確定申告書の収入や所得を記入しよう
確定申告書では、収入と所得を記載する欄があります。確定申告書では、別途収支内訳書などを提出する必要があるので、合計額などを転載していくと分かりやすいです。なお、事業所得など日々の事業でさまざまな動きがある場合は、会計ソフトなどを利用して帳簿をつけておくと良いです。自動で集計を行ってくれるため、計算ミスも減ります。
こうした収入や所得を計算するには、通帳や領収書などの書類が必要です。
所得控除を記入していこう
それでは、収入や所得の記載が終わったら、次に確認していくのが所得から差し引かれる金額（所得控除）になります。所得控除ではそれぞれ必要な資料が異なりますので、ひとつひとつ確認していきましょう。
医療費控除
医療費の支払額から保険金を引いた金額が10万円以上、または総所得200万円以下の場合は総所得金額の5%を超える金額がある場合は、医療費控除の申告ができます。医療費控除の申告には、医療機関の領収書や通院にかかった交通費の明細が必要になります。
社会保険料控除
社会保険料とは、国民年金や国民健康保険など。年金機構や市町村から送られてくる社会保険料控除証明書という資料が必要です。
小規模企業共済等科掛金控除
自営業者や中小企業などの、もしものための掛け金である小規模企業共済における控除。必要書類は小規模企業共済掛金払込証明書（控除証明書）です。
生命保険料控除
生命保険料の支払いを行っている場合の控除です。保険会社から発行される控除証明書を用意しておきましょう。
地震保険料控除
こちらも、生命保険と同様に控除証明書が必要な控除です。
寄付金控除
寄付金控除は、一定の寄付金があった場合に申告できる控除です。寄付を行ったことが証明できる寄付先からの領収書が必要になります。
雑損控除について
雑損控除は、災害や盗難などによって資産に損害があった場合に申告可能な控除です。
基本的には、保険金を差し引いた金額を考慮して控除申請ができるようになっています。申告には、損害による支出の領収書などが必要です。
そのほかの申告書の書き方
税金の計算
基本的に記入が必要なのは、26と27、38、40、41、42、44、47の欄です。所得金額の欄で記載した数字をもとに計算を行っていきます。
その他の欄の記入
その他の欄は、青色申告や専従者がある場合などに記載が必要です。特に必要な持ち物などはありません。
第二表の書き方
なお、確定申告書には第二表というものもあります。第二表は、所得の内訳や社会保険料控除の内訳など、所得控除や所得についてさらに具体的に記載する部分です。基本的に第一表と準備する書類は変わらないので、用意した書類を見ながら埋めていきましょう。
確定申告（青色申告）を簡単に終わらせる方法
大きな節税メリットがある青色申告。お得であることは分かっていても、「確定申告書の作成は難しいのでは？」という意見も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。
STEP1: 基本情報の入力
まずは基本情報の入力です。あなたの事業、事業主であるあなた自身の情報について入力後、青色申告・白色申告のいずれかを選択。提出方法も選択しましょう。
STEP2: 申告書作成に必要な情報の入力
次に、確定申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。年度の取引の最終確認を行った後、◯✕形式で22個質問に答えていきます。
有料のスタータープラン（月額980円）、スタンダードプラン（月額1980円）は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。
STEP3: 完成！
有料のスタータープラン（月額980円）とスタンダードプラン（月額1980円）では作成した書類の確認や出力が可能です。
マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません！
※無料プランでは、申告書作成まで可能です。
会計freeeを使うとどれくらいお得？
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また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。
いかがでしょう？
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
会計に関する知識がゼロの初心者の方から「本当に簡単に終わった！」との声も多数寄せられています。
確定申告を行うためには、日頃から帳簿をつけたり、必要書類をそろえたりしておく必要があります。しかし、確定申告ソフトを活用すれば、「青色申告をしたかったのに、書類不備で手続きできなかった！」「何度も書き直しで大変だった」という思いをすることは少ないでしょう。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。
まとめ
確定申告書の簡単な書き方と、それぞれに用意しておくべき資料をご紹介しました。控除などが多いほど資料も膨大になっていくので、紛失しないようにしっかりと管理しておきましょう。
できるだけ用意するものを減らしたい方には、最後にご紹介した会計ソフトの活用がおすすめです。自動で記入され、プリントアウトするだけですので事前準備を省き、ミスを減らすこともできます。
ツールを活用して効率よく確定申告を行いましょう。
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