確定申告書にはAとBの2種類があり、目的によって使用する用紙が異なります。この記事では、それぞれの種類の確定申告書には誰が該当するのか、どのように書けばいいのか、どのような書類が必要なのかを紹介します。

最近では会計ソフトやe-Taxが主流になり、比較的簡単に間違いを修正することができるようになってきましたが、確定申告書の書き方の基本を知っておいて損はありません。

本記事を参考にして、正しい確定申告をしましょう。

• 確定申告書の種類と用途
• 確定申告書Aとは
• 確定申告書Bとは
• 確定申告書A 第一表の書き方
• 確定申告書A 第二表の書き方
• 確定申告書B 第一表の書き方
• 確定申告書B 第二表の書き方
• 所得控除一覧
• 確定申告書の記入や申請で見落としがちな7つのポイント
• 確定申告書の記入を不安に感じたら
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告とは、自分で年間所得を計算して納税することです。確定申告書にはAとBの2種類がありますが、内容に応じて、使用する確定申告書は事なります。それぞれの特徴を見ていきましょう。

まず、確定申告書Aについてですが、確定申告書Aは、所轄の税務署や国税庁のホームページ「確定申告書A【令和二年分以降用】」からダウンロードすることできます。

確定申告書A【令和二年分以降用】（左：第一表、右：第二表）

確定申告書Aは、主に会社員（給与所得者）が使用します。通常、会社に勤めていれば、会社が納税の手続きを代行してくれます。ただし、給与収入が2,000万円を超える場合や、副業や株式売買で20万円を超える所得金額がある場合、2ヵ所以上から給与をもらっていて所得が20万円を超える場合は、自分で確定申告をする必要があります。

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用紙左上の「収入の欄」を見ると、「給与所得」、「公的年金などの雑所得」、「配当所得」、「一時所得」の欄があります。申告したい所得がこれらのいずれかに該当する場合は、確定申告書Aを使用します。

• 給与所得
• 公的年金
• 雑所得
• 配当所得
• 一時所得給与所得

所得の種類に関係なく、個人事業主やフリーランスなどの事業主であれば、誰でもこの確定申告書Bを使うことができます。用紙は所轄の税務署で入手するか、国税庁のホームページ「確定申告書B【令和二年分以降用】」のページからダウンロードすることができます。

確定申告書B【令和二年分以降用】（左：第一表、右：第二表）

確定申告書Bを見ると、確定申告書Aの所得の他に、事業所得、不動産所得、配当所得、譲渡所得、利子所得の欄があります。

複数の所得がある場合や、Aに該当しない所得がある場合は、確定申告書Bを用意しておくと良いでしょう。

確定申告書A・Bともに第一表と第二表で構成されていますが、分離課税の対象となる所得がある場合は確定申告書Bと第三表を、損失申告がある場合は確定申告書Bと第四表を使用します。

使用する申告書	対象者
申告書A	申告する所得が給与所得、公的年金等、その他の雑所得、配当所得、一時所得のみで、予定納税額のない場合。 ※前年分から繰り越された損失額を本年分から差し引く場合は、申告書Bを使用。
申告書B	所得の種類に関わらず、誰でも使用可能。
申告書Bと第三表 （分離課税用）の併用	土地建物等の譲渡所得がある場合 株式等の譲渡所得等がある場合 申告分離課税の上場株式等の配当所得等がある場合 申告分離課税の先物取引の雑所得等がある場合 山林所得や退職所得がある場合
申告書Bと第四表 （損失申告用）の併用	所得金額が赤字の場合 所得金額から雑損控除額を控除すると赤字になる場合 所得金額から繰越損失額を控除すると赤字になる場合

参考・引用元：国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q＆A【申告書用紙】」

ちなみに、確定申告書は前述の通り、最寄りの税務署に書類を取りに行かなくても、国税庁のホームページ「確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等」からダウンロードすることができます。また、国税庁が提供している電子申告システム「e-Tax」でも入手できます。

市販の会計ソフトを使うのも一つの方法です。例えば、確定申告ソフトのfreeeを使えば、会計や経理の知識がなくても、手順に沿って情報を入力するだけで、ソフトが自動的に確定申告書を作成してくれるので、印刷するだけでOKです。

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まずは確定申告書Aの記入方法から見ていきましょう。前述したように、この申告書は主に会社員が使用するものです。記入の際には、源泉徴収票が必要になりますので、必ず用意しておきましょう。

確定申告書A 第一表の記入欄は主に5つのブロックに分けられます。

確定申告書A 第一表の記入例

給与がある場合は、源泉徴収票を参照しながら記入します。その年に支給された給与合計額「支払金額」を「給与㋐」の項目に記入します。

源泉徴収票では、会社から支払われた金額（収入）や実際に受け取った金額、所得控除額などを確認することができます。

確定申告の際にはこの「収入」、「所得」、「所得控除」の3つを自分で記入しなければなりません。

源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を確定申告書A 第一表「②所得金額等」内の「給与㋐」欄に記入します。その他、雑所得、配当所得、一時所得の記入欄もありますので、これらの所得がある場合は記入し、合計した金額を「⑤合計」の欄に記入します。

ちなみに、「収入」と「所得」の違いがわかりにくいと感じる人もいるかもしれません。

第一表の左上の部分にある「①収入金額等」には、給与、公的年金、配当などすべて、手取り額ではなく支給額（支払金額）を記入します。「何か差し引かれる前の金額」のことで、給与でいうと年収に該当します。公的年金の所得がある場合は、基礎年金Aと企業年金Bがあれば、合計額を年金欄に記入します。

では、支給額（支払金額）である「収入」に対し、「所得」は手取りにあたるのでしょうか？確定申告書の場合は少し違います。「②所得金額等」の欄には、収入から経費を引いた金額を記入します。給与の場合は給与所得控除額を差し引いた金額になります。

給与所得控除とは、その名の通り「給与所得者が利用できる控除」のことで、収入金額によって異なります。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」には、控除後の金額が記載されていますので、この金額を「②所得金額等」の「給与①」欄に記入します。

「③所得から差し引かれる金額」の欄には、各種控除額を記入します。具体的には、源泉徴収票に記載されている社会保険料控除や生命保険料控除、すべての人に適用される基礎控除48万円などです。

適用される控除は人によって異なりますので、詳しくは後述する「所得控除の書き方」をご覧ください。

すべての控除額を記入したら、「合計㉕」の欄に合計金額を記入します。

「所得金額の合計⑧」から「各種控除金額の合計㉕」を差し引いた額を「課税される所得金額㉖」に記入します。さらに、「課税される所得金額㉖」に所得税率をかけ、「上の㉖に対する税額㉗」の欄に記入をします。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円 以上	45%	4,796,000円

参考・引用元：国税庁「No.2260 所得税の税率」

他にも「配当控除㉘」や「政党等寄付金等特別控除㉚〜㉜」、「住宅耐震改修特別控除等㉝〜㉟」などがある場合は、計算した「上の㉖に対する税額㉗」から差し引くことができます。

全ての控除や減免額を差し引いて算出した「再差引所得税額㊳」に2.1％をかけたのが「復興特別所得税額㊴」です。「再差引所得税額㊳」と「復興特別所得税額㊴」の金額を合計し「所得税及び復興特別所得税の額㊵」へ記入し、そこから「外国税額控除等㊶〜㊷」と源泉徴収票に記載されている「源泉徴収税額㊸」を差し引いた金額が黒字の場合は「納める税金㊹」へ、赤字の場合は「還付される税金㊺」に記入します。

最後は「⑤その他」の記入です。まず、公的年金等に係る雑所得以外の所得がある場合は、「公的年金等以外の合計所得金額㊻」に公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額を記入します。

次に配偶者に所得があった場合は、前年度の合計所得金額を「配偶者の合計所得金額㊼」に記入します。「雑所得・一時所得の源泉徴収税額の合計額㊽」には、「所得税及び復興特別所得税の額㊵」で記入した税額のうち、雑所得、一時所得の金額に対する源泉徴収税額の合計額です。

「未納付の源泉徴収税額㊾」には、㊺欄を記入した場合（税金が還付となる場合）、給与等の支払者において未払の収入金額があり、その収入金額に対する所得税等の源泉徴収税額について支払者において未納付のものがあるとき、その未納付の所得税等の源泉徴収税額を記入します。

確定申告書A 第二表の記入は、基本的には第一表で記入した金額を転記することになります。違いは、「所得の内訳」の欄には、給与や配当を受け取った具体的な会社名を記入することです。また、雑所得の場合は、その所得が発生した場所や会社について記入します。

右上の「所得から差し引かれる金額に関する事項（控除）」の欄には、控除の金額や具体的な項目も記入します。社会保険料控除の場合は、社会保険の項目名と支払った保険料を記入します。

「①所得の内訳（所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額）」の欄には、俸給、給料、賃金、賞与、歳費やこのような給与に係る所得を記入します。⠏欄 … 所得税等の源泉徴収税額の合計額を記入します。

「㊸所得の内訳（所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額）」欄には、所得税等の源泉徴収税額の合計額を記入します。臨時・偶発的なもので対価性のない賞金や懸賞当せん金、競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金などの所得があった場合は「一時所得に関する事項（⑦）」欄に各該当事項を記入します。

国に対する寄附金、都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税等）、独立行政法人及び一定の業務を主たる目的とする地方独立行政法人に対する寄附金、日本赤十字社に対する寄附金、公益社団法人及び公益財団法人に対する寄附金、社会福祉法人に対する寄附金、一定の特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭、特定の政治献金、認定NPO 法人等に対して、その法人に係る認定又は特例認定の有効期間内に支出した寄附金、特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額などがある場合、「寄附金控除に関する事項㉔」欄に記入します。

「③保険料控除等に関する事項」の欄に、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除がある場合、各該当事項を記入します。雑損控除がある場合は「雑損控除に関する事項㉒」の欄に記入します。

「④特例適用条文等」の欄に、居住開始年月日等を記入します。

「⑤配偶者や親族に関する事項」の欄に、配偶者の氏名・マイナンバー（個人番号）・続柄・生年月日・障害者・国外居住・住民税・その他に該当する項目を記入します。

「⑥住民税に関する事項」の欄に、非上場株式の少額配当等を含む配当所得の金額、非居住者、配当割額控除額、給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法、都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）、共同募金、日赤その他の寄附、都道府県条例指定寄附、市区町村条例指定寄附に該当する項目を記入します。

参考・引用元：国税庁「令和2年分所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き（確定申告書A用）」

確定申告書BもAと同様に、第一表と第二表の2枚の書類で構成されています。まず、第一表の書き方を見てみましょう。

「①収入金額等」の欄に、確定申告する年度の収入を記入します。フリーランスや個人事業の収入は「営業等㋐」、従業員として給与を受け取った場合は「給与㋕」に記入します。

不動産収入があった場合は「不動産㋒」に、株式などで配当があった場合は「配当㋔」に、それぞれ該当する項目に記入します。

「②所得金額」には、卸売業、小売業、飲食店業、製造業、建設業、金融業、運輸業、修理業、サービス業などのいわゆる営業、医師、弁護士、作家、俳優、職業野球選手、外交員、大工などの自由職業、漁業などの事業　など、農産物の生産、果樹などの栽培、養蚕、農家が兼営する家畜・家きんの飼育、酪農品の生産などの事業などから生ずる所得から、各該当項目に記入します。

「③所得から差し引かれる金額」には、雑損控除、医療費控除、セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）、社会保険料控除、、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、寡婦・寡夫控除（ひとり親控除）、勤労学生控除、障害者控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除を、該当する項目に記入します。

種類	控除を受けられる場合
雑損控除	災害や盗難、横領により住宅や家財などに損害を受けた
医療費控除	一定額以上の医療費の支払がある ※セルフメディケーション税制（医療費控除の特例：特定の医薬品購入額の所得控除制度）は、医療費控除の特例として、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年１月１日以降に、スイッチＯＴＣ医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。
社会保険料控除	健康保険料や国民健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料などの支払がある
小規模企業共済等掛金控除	小規模企業共済法の共済契約に係る掛金、確定拠出年金法の企業型年金加入者掛金及び個人型年金加入者掛金、心身障害者扶養共済制度に係る掛金の支払がある
生命保険料控除	新(旧)生命保険料や介護医療保険料、新(旧)個人年金保険料の支払がある
地震保険料控除	地震保険料や旧長期損害保険料の支払がある
寄附金控除	国に対する寄附金やふるさと納税（都道府県・市区町村に対する寄附金）、特定の政治献金などがある
寡婦・寡夫控除	あなたが寡婦又は寡夫である
勤労学生控除	あなたが勤労学生である
障害者控除	あなたや控除対象配偶者、扶養親族が障害者である
配偶者控除	控除対象配偶者がいる
配偶者特別控除	あなたの合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が38万円を超え、76万円未満である
扶養控除	控除対象扶養親族がいる
基礎控除	48万円の控除

「④税金の計算」には、課税される所得金額・課税される所得金額に対する税額を計算し、該当する各項目に記入します。

所得税や住宅ローン控除といった税額控除の金額のほか、申告納税額などを記入します。「課税される所得金額㉚」の欄には、「③所得金額等」の「合計⑫」から、「④所得から差し引かれる金額」の「合計㉙」の金額を差し引いた金額を記入します。「上の㉚に対する税額㉛」には「課税される所得金額㉚」をもとに計算した所得税の金額を記入します。

所得税の金額は、所得税の速算表を使って、下記の式で算出してください。

所得税額＝課税所得金額×所得税率－控除額

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円 以上	45%	4,796,000円

参考・引用元：国税庁「所得税の税率」

「⑤その他・延納の届出」の欄には、公的年金等以外の合計所得金額、配偶者の合計所得金額、専従者給与（控除）額の合計額、青色申告特別控除額、雑所得・一時所得等の源泉徴収税額の合計額、未納付の源泉徴収税額、本年分で差し引く繰越損失額、平均課税対象金額／変動・臨時所得金額を、該当する項目に記入します。

また、「延納の届出」には所得税等の第3期分の納める税金を延納する場合に記入します。

確定申告書Bにも第二表があります。第二表は、所得の内訳や社会保険料控除など、より具体的な情報を記入します。基本的に用意する書類は第一表と同じなので、用意した書類を見ながら記入いきましょう。

注意しなければならないのは、右上の控除に関する欄です。第一表のように、生命保険料控除や社会保険料控除などを受けている場合は、該当する部分に記入します。ただし、第二表に記入するのは、実際に支払った金額です。源泉徴収票に書かれているのは控除額ですので、間違わないように注意しましょう。

確定申告書Bの書き方については、こちらの『「確定申告書B」の書き方と源泉徴収票の確認方法』に詳しくまとめていますので、参考にしてみてください。

所得控除とは 一定の要件を満たせば、所得から一定の金額を差し引くことができる制度です。ここではその一覧にまとめご紹介します。

15種類の所得控除一覧

控除の種類	控除が受けられる場合	控除額
雑損控除	災害や盗難、横領によって損害を受けた時に適用される控除	以下のいずれか多い方 ・(差引損失額)-(総所得金額等)×10％ ・(差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円
医療費控除	一定額以上の医療費を支払った場合。生計を一にする配偶者その他の家族も含まれる。	（支払った医療費-保険金などで補填される金額）ー10万円 ※その年の所得金額が200万円未満の人は所得金額×5%
社会保険料控除	健康保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金保険料などを支払った場合に適用される控除。生計を一にする配偶者その他の家族も含まれる。	支払った保険料の合計
小規模企業共済等掛金控除	小規模企業共済の掛金を支払った場合に適用される控除	支払った掛金の合計額
生命保険料控除	生命保険や介護医療保険、 個人年金保険で、支払った保険料がある場合に適用される控除	一定の方法で計算した金額
地震保険料控除	地震保険料を支払った場合に適用される控除	一定の方法で計算した金額 （最高5万円）
寄附金控除	ふるさと納税や認定NPO法人等に対して寄付をした場合に適用される控除	「寄附金支出合計額」と 「所得 ×40%」のいずれか 少ない方-2,000円
障害者控除	納税者や控除対象配偶者、扶養親族が障害者である場合に適用される控除	一人につき、 ①障害者27万円 ②特別障害者40万円 ③同居特別障害者75万円
寡婦（寡夫）控除	配偶者と死別または離婚して扶養家族がいる場合に適用される控除 ※寡夫控除は、2020年度分より、ひとり親控除に変更	27万円 (一定の要件を満たす場合35万円)
ひとり親控除	納税者がひとり親であるときに適用される控除 ※ひとり親控除は令和2年分の所得税から適用	35万円
勤労学生控除	学校に行きながら働いている場合に適用される控除 ※ただし、前年分の合計所得金額が75万円以下	27万円
配偶者控除	配偶者の合計所得が48万円以下の場合に適用される控除	①一般控除対象配偶者:最大38万円 ②老人控除対象配偶者:最大48万円 (控除対象配偶者のうち年齢が70歳以上)
配偶者特別控除	納税者の合計所得が1,000万円以下で、配偶者の合計所得が48万円以上133万円未満である場合に適用される控除	配偶者の所得金額によって 最大38万円
扶養控除	16歳以上の子供や両親などを扶養している場合に適用される控除	①一般の控除対象扶養親族:38万円 ②特定扶養親族:63万円 (扶養親族が19歳以上23歳未満の方) ③老人扶養親族:最大58万円
基礎控除	すべての人に適用される控除	48万円（所得合計が2,4000万円以下の場合）

参考・引用元：
国税庁「所得から差し引かれる金額（所得控除）」

それぞれの控除については、こちらの『所得控除の種類はこんなにある！漏れなく控除を受けるには』を参考にしてみてください。

確定申告は作成する書類や確定申告書の記入方法が人によって異なります。提出するのにも手間と時間がかかります。また、提出しなかったり、期限に間に合わなかったりするとペナルティもあります。そんなことにならないためにも、確定申告をする際の注意点を7つご紹介します。

確定申告書A 第一表の場合は、右上には「個人番号（マイナンバー）」、その下に「フリガナ・氏名」、その右に「印鑑」を押す欄があります。確定申告書B 第一表の場合は、中央上部には「個人番号（マイナンバー）」、その右下に「フリガナ・氏名」、その右に「印鑑」を押す欄があります。

この「個人番号（マイナンバー）」と「印鑑」の欄に記入・押印を忘れてしまう人が多く、特にインターネットを利用して確定申告書を作成する場合は見落としがちです。

上場株式等の売買で「源泉徴収なし」の特定口座で20万円以上の収益があった場合に確定申告が必要です。また、株取引でマイナスの収入があった場合、上場株式の譲渡損失があった場合、配当金控除を受けたい場合は、確定申告をすることで翌年以降3年間にわたって、その損失分を繰り越すことができます。

【関連記事】
個人投資家が知っておくべき確定申告のポイント

生命保険会社から「満期返戻金」や「解約返戻金」を受け取った場合、確定申告が必要になることがあります。「一時所得」という所得の分類になり、受け取った金額が50万円以上の場合は所得税が発生しますので、確定申告が必要になります。

【関連記事】
高額賞金を獲得した人は要注意！懸賞賞金の確定申告について

ここまで見てきたように、確定申告書には収入と所得、控除を記載する欄があります。

場合によっては、別途収支内訳書などの提出を求められることもあります。事業内容や所得の状況に日々の動きがある場合は、会計ソフトを利用してしっかりと帳簿をつけておくことをおすすめします。

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【初めての向けにオススメ】そもそも確定申告とは？スマホ申告の活用など

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