確定申告の基礎知識

平成29年分「確定申告書B」の書き方と源泉徴収票の確認方法

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確定申告で提出する申請書には「A」と「B」の2種類があり、申告する内容によってどちらを使うか選ぶことになります。多少の例外はありますが、ほとんどの会社員は「申告書A」、個人事業主やフリーランスなどで収入を得ている人は「申告書B」を使うことになります(とはいえ、申告書Bは誰でも使用可能)。
ただし、申告書Bは「A」に比べて記載内容が多く複雑なので、初めて書く人はもちろん、Aを書いたことがある人でも戸惑ってしまうことが珍しくありません。そこで、ここでは平成29年分の確定申告書Bの書き方について、記入の際に必要になる書類と併せて詳しくご紹介します。

「確定申告書A」か「確定申告書B」かの判断はこちらをご参照ください。
【申告書用紙】|確定申告期に多いお問合せ事項Q&A|国税庁

目次

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確定申告書Bの記入に必要なデータとは?

確定申告とは、1年間のすべての所得を計算し、納税額を算出して申告、納税する一連の手続きのことです。算出された納税額よりすでに納めた金額のほうが少なければ追加分を払い、多ければ納めすぎた分だけ返ってくることになります。

納税額は、
(所得-各種控除)×税率-特別控除等
となりますから、確定申告書Bの記入には所得額や各種控除金額などのデータが記載された書類が必要です。具体的には、必要に応じておもに以下のような書類を用意し、これらを見ながら申告書の各欄を埋めていくことになります。

  • ・青色申告決算書(青色申告者の場合)
  • ・収支内訳書(白色申告者の場合)
  • ・源泉徴収票
  • ・医療機関の領収書(医療費控除のため)
  • ・社会保険料(国民年金保険料)控除証明書
  • ・生命保険料控除証明書
  • ・地震保険料控除証明書
  • ・寄附金の受領書(寄附金控除のため)

参考:
【申告書の提出】|確定申告期に多いお問合せQ&A|国税庁

源泉徴収票の見方

申告書の各欄は、該当する書類を見ながら埋めていくのが基本です。ただし、会社員の場合、いくつかの項目については「源泉徴収票」でまとめて確認することができます。源泉徴収票は、正式名称を「給与所得の源泉徴収票」といい、会社がその人へ1年間に支払った金額の詳細を集計して交付する書類で、通常、年末に交付されます。源泉徴収票に書かれている情報のうち、確定申告書Bの作成と関係があるのは次のようなものです。


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引用元:国税庁

1. 支払金額
該当年の1月~12月に会社から受取人本人に支払われた給与・賞与の合計額で、いわゆる手取り金額ではなく額面です。

2. 給与所得控除後の金額
支払金額から給与所得控除額が差し引かれた金額です。給与所得控除金額は、以下のページで確認できます。

給与所得控除|税について調べる|国税庁

3. 所得控除の額の合計額
社会保険料控除や扶養控除、生命保険料控除などの控除額の合計です。

4. 源泉徴収税額
年末調整によって決定した源泉徴収税の金額です。

5. 社会保険料等の金額
厚生年金や雇用保険、健康保険などの社会保険料の合計金額です。

6. 生命保険料の控除額/地震保険料の控除額
受取人本人が生命保険料・個人年金保険料を支払っていた場合は最大12万円まで、地震保険料は最大5万円まで控除を受けることができ、その金額が記載されます。

7. 住宅借入金等特別控除の額
受取人本人が住宅ローンなどを利用して住宅の新築や購入、増改築をし、一定の要件にあてはまる場合に控除される金額です。

8. 控除対象配偶者・控除対象扶養親族・16歳未満の扶養親族
配偶者控除の対象となる配偶者、扶養控除の対象となる扶養親族、扶養控除が適用されない16歳未満の扶養親族の情報が記載されます。

9. 支払者
給与支払会社(勤め先の会社)について書かれる欄です。

確定申告書B第一表の書き方

確定申告書Bは、第一表と第二表の2枚の書類で構成されており、両方記入する必要があります。
ここではまず、第一表の書き方について説明します。

なお、確定申告書Bは以下からダウンロードした上で、どの項目に何を記載するのかを確認していくとわかりやすいでしょう。
確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等|所得税(確定申告書等作成コーナー)|国税庁

参考:
確定申告書などの様式・手引き:平成28年分 確定申告特集|国税庁

確定申告書B第一表は、以下のように8つのパートに分かれています。

  • 1. 住所・氏名
  • 2. 収入金額等
  • 3. 所得金額
  • 4. 所得から差し引かれる金額
  • 5. 税金の計算
  • 6. その他
  • 7. 延納の届出
  • 8. 還付される税金の受取場所

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引用元:国税庁

1. 住所・氏名など
氏名や住所などについて、間違いなく記載します。以下は特に注意しておきたい記載事項です。

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・番号
マイナンバーを記入します。なお、申告書を提出する際には、本人確認書類(マイナンバーカードまたは番号確認書類+身元確認書類)の提示、または写しの添付が求められます。

・職業
個人事業主は、具体的な事業内容を記載する必要があります。さまざまな事業を行っている場合はすべて記載しましょう。

・種類
あてはまる内容すべてに丸をつけます。

  • 青色:青色申告(特別控除が受けられる個人事業主の申告方法)を行う人
  • 分離:分離課税(特定の所得をほかと分けて計算して課税)を行う人
  • 国出:国外転出時課税制度の適用となる人
  • 損失:損失申告を行う人
  • 修正:一度確定申告したものの、修正があり再度提出する人

2. 収入金額等
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申告する年の収入について記載します。フリーランスや個人事業の収入は「営業等(ア)」、従業員として給与を受け取った場合は「給与(カ)」に記載します。一方、不動産収入があった場合は「不動産(ウ)」に、株式などで配当があった場合は「配当(オ)」に記載しましょう。

3. 所得金額
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所得金額とは、2の「収入金額等」から経費及び「青色申告特別控除額」等を差し引いた金額を指します。記入する欄は「収入金額等」の内容と同じです。最後に、「営業等(1)」から「総合譲渡・一時(8)」までの合計金額を「合計(9)」に記載します。

4. 所得から差し引かれる金額
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生命保険料や地震保険料の控除を受けている場合や、配偶者控除を申請する場合はこちらに記載します。個人事業主の場合は各控除証明書を見ながら、会社員であれば源泉徴収票を見ながら記載しましょう。ただし、医療費控除や寄附金控除は源泉徴収票上に記載されていないので、別途、領収書や明細書を用意してください。また、「基礎控除(24)」は、誰でも38万円分受けられますので、忘れずに「38」と記載しましょう。最後に「雑損控除(10)」~「基礎控除(24)」までの合計金額を「合計(25)」に記載します。

5. 税金の計算
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実際にかかる税金について計算していきます。まずは「課税される所得金額(26)」の欄に、3の「所得金額」の「合計(9)」から、4の「所得から差し引かれる金額」の「合計(25)」の金額を差し引いたものを記入します。

その上で、「上の(26)に対する税額(27)」に、以下の「所得税の速算表」で計算した税額を入れます。ただし、第三表を提出する人(分離課税の所得を申告する人)は、第三表の「税額(84)」の金額を記載します。

<所得税の速算表>
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 97,500円
330万円超695万円以下 20% 42万7,500円
695万円超900万円以下 23% 63万6,000円
900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円超4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円超 45% 479万6,000円

参考:
所得税の税率│所得税│国税庁

その他、住宅ローン控除などもこちらに記載していきます。控除金額や税額を計算したら、最後に「差引所得税額(38)」「再差引所得税額(基準所得税額)(40)」「復興特別所得税額(41)」「所得税及び復興特別所得税の額(42)」を計算していきます。

6. その他
7. 延納の届出
8. 還付される税金の受取場所

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該当する項目があればこちらにも記載します。還付される税金がある場合は、「還付される税金の受取場所」に必要事項を記載しておきましょう。

確定申告書B第二表の書き方

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引用元:国税庁
第一表を記載し終えたら、そのまま第二表に移ります。

1. 住所と氏名
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第一表と同じ内容を記載します。屋号がない場合は、記載する必要はありません。

2. 所得の内訳
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「所得の種類」は、第一表「収入金額」に金額を記載した事業、不動産、給与などが該当します。そのほかの欄は、源泉徴収票の「支払者」「支払金額」「源泉徴収税額」を見ながら記入します。すべての源泉徴収票について記載しましょう。

3. 雑所得(公的年金等以外)、総合課税の配当所得・譲渡所得、一時所得に関する事項
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著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料などが該当する雑所得、懸賞や福引の賞金品(業務に関して受けるもの以外)などが該当する一時所得がある場合に記載します。

4. 所得から差し引かれる金額に関する事項
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第一表に記載したとおり、生命保険料控除や社会保険料控除などを受けている場合は、該当箇所に記載します。ただし、第二表に記載するのは実際に支払った金額です。源泉徴収票に書かれているのは控除金額ですので、間違わないように注意しましょう。支払った金額については、各控除証明書などを確認します。

5. 事業専従者に関する事項
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個人事業主のうち、家族を従業員にしている場合は、こちらに該当する人の情報を記載します。

6. 住民税・事業税に関する事項
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家族に16歳未満の扶養親族がいる場合や、事業税が発生する場合は該当欄に記載します。

参考:
平成28年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き

まとめ

確定申告書AかBか迷った場合や、申告のやり方がわからない場合は、税務署の相談窓口で確認してもらうのがいいでしょう。確定申告時期は税務署が混み合うため、早めに準備し、スムーズに確定申告を行ってください。

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