確定申告の基礎知識

確定申告書はどこでもらえる?入手方法と注意点を解説

監修 eel税理士法人

確定申告書はどこでもらえる?入手方法と注意点を解説

確定申告をする際に必要となる確定申告書は税務署や申告相談会で直接受け取るか、郵送で受け取ることで入手可能です。また、近年ではe-Taxを経由してインターネット上で作成・提出できるようにもなりました。

本記事では、確定申告書はどこでもらえるのか?という疑問を、基本的な入手方法やe-Taxでの提出方法、入手する際の注意点の視点から解消します。

目次

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確定申告書の入手方法

確定申告書の入手方法は、以下の4つです。

確定申告書の入手方法

  • 税務署に直接取りに行く
  • 税務署から郵送で受け取る
  • 申告相談会で受け取る
  • 自宅やコンビニで印刷する

それぞれの入手方法について詳しく説明します。

税務署に直接取りに行く

確定申告書を受け取る最も一般的な方法に、税務署での受け取りが挙げられます。用紙の受け取り窓口は多くの場合「個人課税部門」です。

確定申告書を受け取りに行く税務署はどこの所在の税務署でも問題ありません。自宅から近い位置にある税務署や出先からアクセスしやすい税務署を調べたうえで、訪問しやすい場所を選びましょう。税務署の所在地を調べたい方は国税庁の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧ください。

確定申告書を受け取る際は、税務署の開庁時間内に訪問する必要があります。税務署の一般的な開庁時間は、祝日を除いた月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までです。

一部の税務署は、確定申告シーズンでもある2月下旬の土日に開庁している場合もあります。確定申告・年末年始の時期は開庁時間が変則的になることも多いので、訪問予定の税務署に問い合わせるかホームページで開庁時間を確認しておきましょう。

税務署の開庁日時について詳しく知りたい方は国税庁の「税務署の開庁時間」をご覧ください。

税務署から郵送で受け取る

税務署まで直接確定申告書を取りに行けない場合は、所轄の税務署に連絡をとり、自宅まで郵送してもらう方法を選択できます。所轄の税務署とは、納税者の住所地を管轄している税務署のことです。

所轄税務署の所在地について調べたい方は、国税庁の「税務署の所在地を知りたい方」をご覧ください。

また、所轄税務署に確定申告書の郵送を依頼する際は、封筒に確定申告書の種類や必要な手引きの書類、それぞれの部数と自宅の住所を記載した書面を返信用封筒も同封したうえで送付する必要があります。

確定申告書を郵送で提出する方法について詳しく知りたい方は別記事「確定申告書は郵送できる?確定申告書の提出方法や特徴、注意点について解説」をご覧ください。

申告相談会で受け取る

2月上旬から3月中旬の確定申告の時期が近づくと、税務署では確定申告者向けの案内が掲示された申告相談会場を設けることがあります。申告相談会場に入場する際は整理券が必要です。

申告相談会場への入場について詳しく知りたい方は、国税庁の「確定申告期に多いお問合せ事項Q&A(Q16)」をご覧ください。

自宅やコンビニで印刷する

確定申告書は国税庁のホームページで配布されており、自宅のパソコンやコンビニのプリンターで印刷することも可能です。

ここでは国税庁のホームページからダウンロードする方法と、国税庁の確定申告書等作成コーナーから印刷する方法をそれぞれ解説します。

国税庁からダウンロード

国税庁のホームページからダウンロードした書式を、プリンターで印刷することで確定申告書として使用できます。パソコンはもちろん、スマートフォンからのダウンロードも可能なので、税務署に行く必要がありません。

なお、確定申告書は年度ごとに様式が異なるため申告段階での最新の書類を印刷しましょう。


出典:国税庁「確定申告書等の様式・手引き等」

国税庁の確定申告書等作成コーナー

国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」を使用することで、確定申告書をパソコン上で作成できます。作成した確定申告書を自宅・コンビニのプリンターで印刷し、所轄税務署に郵送もしくは持参することで手続き可能です。

また、ここで作成した確定申告書はe-Taxを経由して送信することで、郵送などの手続きを取らずに申告を終えられます。

国税庁の「e-Tax」を活用すれば自宅から提出できる

近年、税務署では「e-Tax」による確定申告を推奨するようになりました。e-Taxとは、インターネットを経由して確定申告ができる、国税庁により管理されているシステムのことです。確定申告書はもちろん、白色申告書の収支内訳書や青色申告決算書をインターネットから提出できます。

e-Taxについて詳しく知りたい方は、別記事「e-Tax(電子申告)で確定申告をするには?やり方や必要書類、提出方法について解説」をあわせてご確認ください。

なお、2023年分確定申告からはマイナポータルとの連携が開始されました。マイナンバーカードとカードを読み取れるスマートフォンがあれば、よりスムーズな確定申告書の提出が可能です。

マイナポータル連携についての詳細は、国税庁の「令和5年分の確定申告はマイナンバーカードとe-Taxでさらに便利に!」と「マイナンバーカード×マイナポータル 確定申告書に自動入力」をご覧ください。

確定申告書を入手する際の注意点

確定申告書を入手・作成する際は、以下2つの注意点について把握しておく必要があります。

  • 確定申告書は白黒印刷でも問題ない
  • 確定申告書は2部用意しておく
  • 確定申告書は白黒印刷でも問題ない

    確定申告書や免許証、マイナンバーカードなどの添付資料は、白黒印刷でも申告上何も問題はありません。カラーでの印刷・提出も可能ですが、厚みや表面の光沢が目立つフォト用紙やインクジェット用紙は避けてください。

    確定申告書を印刷する際は、片面印刷で印刷しましょう。免許証など、両面に情報が記載されている添付書類に関しても、同様に片面で印刷してください。また、確定申告書は実寸サイズで印刷することも大切です。確定申告書における実寸サイズは「A4サイズ」が該当します。

    確定申告書は2部用意しておく

    確定申告書は、最低でも2部ずつ用意しておきましょう。印刷した確定申告書はボールペンで各項目に記入することになるため、1枚だけでは書き損じが生じた場合に対応できません。

    まとめ

    確定申告書は、以下の方法で入手可能です。

  • 税務署に直接取りに行く
  • 税務署から郵送で受け取る
  • 申告相談会に行き受け取る
  • 自宅やコンビニで印刷する
  • 確定申告書を入手する際は、入手方法ごとの特徴や手順を把握しておく必要があります。また、よりスムーズに確定申告書を作成・提出したい場合は、e-Taxがおすすめです。確定申告書を入手するうえでの注意点を把握したうえで、自身に合った方法を選んでください。

    確定申告を簡単に終わらせる方法

    確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

    確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

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    各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

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    4.確定申告書を自動作成!

    freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

    また、freee会計はe-tax(電子申告)にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

    e-tax(電子申告)を検討されている方はこちらをご覧ください。

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    完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了!

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    余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

    よくある質問

    確定申告の用紙の入手方法は?

    税務署に直接取りに行くか、税務署から郵送してもらう方法があります。また、申告相談会や自宅・コンビニでの印刷など、確定申告書はさまざまな方法で入手可能です。

    詳しくは記事内「確定申告書の入手方法」をご覧ください。

    確定申告の用紙はコンビ二で取得できる?

    国税庁のホームページからダウンロードした書式であれば、コンビニで印刷できます。

    詳しくは記事内「自宅やコンビニで印刷する」をご覧ください。

    確定申告はインターネット上でできる?

    国税庁が管理するe-Taxを活用すれば、インターネット上で確定申告の手続きが可能です。

    詳しくは記事内「国税庁の「e-Tax」を活用する」をご覧ください。

    監修 eel税理士法人

    eel税理士法人は、30代の若手税理士が運営するITと創業支援が強みの税理士事務所です。お客様に合わせたツールで、気軽にコミュニケーションをお取りいただける環境を用意しています。また、創業融資を強みとしておりますので、融資に関してもご相談がある方はお気軽にご相談ください。

    eel税理士法人

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