確定申告の基礎知識

仮想通貨にかかる所得税って?基礎知識から計算方法、確定申告、納税まで

仮想通貨で売買をした場合、どれくらいの所得税を納める必要があるのでしょう。
2017年12月に国税庁が発表した資料によると、仮想通貨で得た利益は、所得税のなかでも「雑所得」に分類されます。

雑所得とはどのような所得で、税額をどのように計算するのでしょう?また、仮想通貨の売買だけではなく、「所得」として判断されるケースが大まかに3つあります。一言に「仮想通貨にかかる所得税」と言っても、知っておかなければならないことがあるのです。

そこで今回の記事では、仮想通貨売買にかかる所得税について詳しくご紹介させていただきます。

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仮想通貨で得た所得は何税に分類されるのか

冒頭でご紹介したとおり、2017年12月に発表された国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」によると、仮想通貨の取引などで得た利益は所得税のうち雑所得に分類され、利益が20万円を超えた場合は確定申告の必要があります。主婦や学生など扶養されている方は、33万円以上利益が出た場合に確定申告をしなければなりません。

所得税は、その内容ごとに10種類に分類されます。勤務先から受け取る給与・賞与などは「給与所得」、個人事業などの事業から生じる所得は「事業所得」、土地や不動産の貸付から生じる所得は「不動産所得」……そのなかでも、どれにも当てはまらない所得が「雑所得」です。

【所得の種類】

1 事業所得 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得。ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、原則として不動産所得や山林所得に分類。
2 不動産所得 土地や建物、不動産の貸付から生じる所得
3 給与所得 勤務先から受け取る給与、賞与などの所得
4 退職所得 退職により勤務先から受ける退職手当や、厚生年金保険法に基づく一時金などの所得
5 配当所得 株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託などの収益の分配などにかかる所得
6 利子所得 預貯金や公社債の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいいます。
7 山林所得 山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得
8 譲渡所得 土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得
9 一時所得 生命保険の満期金など、営利を目的としない行為から生じる所得
10
雑所得
上記以外の所得。仮想通貨の利益はこの雑所得に分類。

仮想通貨にかかる所得税は不利?総合課税とは

雑所得は総合課税の対象で、給与所得などほかの収入と合算した額に応じて税率が決まります。
また、所得税は収入に応じて課税率がアップする累進課税。利益が多額になれば、累進課税によって所得税の税率は最大45%までアップし、住民税10%と合計して最大55%になる可能性も。

【所得金額と税率】

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

参考:国税庁「No.2260 所得税の税率

仮想通貨で発生した所得税の計算方法

仮に、2017年の給与所得が500万円、仮想通貨の利益が300万円だった場合にいくら所得税がかかるのかを計算してみましょう。

▼給与所得にかかる税金
給与所得500万円に仮想通貨の利益が300万円加わり、所得合計は800万円に。
基礎控除38万円を最低限考慮すると、下記の税金を支払う必要があります。
(800万円-38万円)×0.23-(控除)63万6000円=111万6,600円

※他にも控除がある場合は減額されます。

なお、株式投資で得た利益は譲渡所得、FX(外国為替証拠金取引)で得た利益は仮想通貨と同様に雑所得に分類され、いずれも他の所得と分離して税額を計算する「申告分離課税」。税率は所得の額に関わらず、一律約20.315%です。
このため、利益を得れば得るほど税率が高くなる仮想通貨は不利との意見も少なくありません。

仮想通貨で得た所得、3つのケース

最後に、仮想通貨で所得が発生する主なケースについてみていきましょう。仮想通貨は、単に売買しただけではなく、商品を購入した場合や、仮想通貨同士を交換した場合、さらには、仮想通貨をマイニングした場合も所得税の対象となります。

1. 仮想通貨の売買で利益を出した場合

仮想通貨の売買で利益を出した場合、1年分(17年1月1日~12月31日まで)の取引の合計を所得額として申告する必要があります。合計所得額を計算する方法には、「移動平均法」と「総平均法」の2つがあり、申告の際はいずれかを選択する必要があります。さらに、1度選択した計算方法は、継続して使用するルールがありますので、注意が必要です。

移動平均法とは、仮想通貨を購入するたびに購入額と残高を平均し所得を計算する方法、総平均法とは、1年間の購入平均レートをもとに計算した総購入金額と、売却合計金額の差額(所得)を計算する方法です。

詳細は、こちらの記事の計算式をご参照ください。

2.仮想通貨で買い物をしても課税対象に

2017年4月の資金決済法改正により、ビットコインが決済手段として認められました。売買だけではなく、仮想通貨を決済に使用した場合も「仮想通貨を使用することで生じた利益」にみなされます。また、他の仮想通貨と交換しても課税対象です。

例えば、1BTC=10万円の時に1BTCを10万円で購入、1BTCが50万円の時に他の仮想通貨を1BTCで購入したとします。

仮想通貨Aの取得金額50万円ービットコインの取得価格10万円=40万円・・・課税所得

同様に、1BTC=10万円の時に1BTCを10万円で購入、1BTCが30万円の時にPCを購入すると…

PCの購入金額30万円(1BTC)ービットコインの取得価格10万円=20万円・・・課税所得

3.マイニングで仮想通貨を取得したケース

ビットコインはユーザー同士で取引を「承認」し合うことで不正を防いでいます。このため、仮想通貨取引の承認作業(マイニング)を行うと、対価として仮想通貨を得ることができます。
ビットコインを無料でゲットできる点は魅力ですが、高性能なコンピューターや電気代が必要な点は注意が必要です。電気代や機材の購入費用を経費として、マイニングで取得した仮想通貨の時価から引いた所得が課税の対象になります。

確定申告(青色申告)を簡単に終わらせる方法

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ステップに沿って入力するだけ

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

STEP1: 基本情報の入力

まずは基本情報の入力です。あなたの事業、事業主であるあなた自身の情報について入力後、青色申告・白色申告のいずれかを選択。提出方法も選択しましょう。

基本情報の入力

事業の基本情報を入力!

STEP2: 申告書作成に必要な情報の入力

次に、確定申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。年度の取引の最終確認を行った後、◯✕形式で22個質問に答えていきます。

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STEP3: 完成!

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いかがでしょう?
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余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。

まとめ

仮想通貨で得た利益が雑所得に分類されると発表されたのは2017年12月。仮想通貨を取引する個人が増加する一方で、仮想通貨の確定申告に対する不安の声も多くあがっています。

さらに、取引数や取引所が複数ある場合、計算方法がやや複雑なため億劫に感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、申告をしないことで課されるペナルティには充分に注意したいところ。

会計freeeを活用して、確定申告にお役立ていただければ幸いです。

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