2020年（令和2年）にひとり親控除制度がはじまりました。これにより、扶養している子どもがいるひとり親であれば、一律35万円の所得控除を受けられます。

これまで、類似した制度として寡婦控除がありましたが（2019年以前）、ひとり親のうち夫と離婚、または夫を亡くしたあとに新たに結婚せずに子どもを扶養している人のみが控除の対象でした。

しかし、新たに適用が開始されたひとり親控除では、寡婦控除の対象外だった未婚のひとり親も所得控除を受けられるようになりました。

本記事では、ひとり親控除の概要と申請方法、ひとり親控除の導入に伴い改正された寡婦控除との違いについて解説します。

• ひとり親控除とは
• ひとり親控除導入の背景
• ひとり親控除の基本条件
• ひとり親控除で受けられる控除額
• 寡婦控除とは
• 寡婦控除で受けられる控除額
• ひとり親控除と寡婦控除との違い
• ひとり親控除の申請方法
• 年末調整で申請する場合
• 確定申告で申請する場合
• ひとり親控除を受けられるか判断するポイント
• 1年（1月1日〜12月31日）の途中までひとり親だったケース
• 1年（1月1日〜12月31日）の途中でひとり親となったケース
• ひとり親で養育費を受け取っているケース
• 離婚し、子どもと別居しているが養育費を支払っているケース
• 同一生計の子どもが16歳以上のケース
• 2023年提出（令和4年分）の確定申告アップデート情報
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

2020年（令和2年）より施行されたひとり親控除とは、扶養している子どもがいるひとり親が所得税や住民税の控除を受けられる制度です。

これにより、扶養している子どもがいるひとり親であれば、一律35万円の所得控除を受けられます。

以前は未婚の女性や男性が子どもをひとりで扶養していても、離婚または死別により独身となったケースでしか税制優遇である寡婦（夫）控除を受けることができませんでした。

ひとり親の家庭において経済的負担は大きく、婚姻歴の有無で区別したり親が男性か女性かによって差があったりするのは不平等であるとされ、婚姻歴や男女の差を問わない「ひとり親控除」が導入されました。

ひとり親控除が導入されたことで寡夫控除は廃止となっており、後述する寡婦控除についても内容が見直されています。

ひとり親控除を受けられるのは、以下の要件すべてに当てはまる人です。

その年の途中までの状況ではなく、あくまで12月31日の時点で要件を満たしているかどうかがポイントとなります。

ただし、条件に挙げられているように、事実婚の相手がいる場合はひとり親控除は利用できません。事実婚であるかどうかは、住民票の続柄に「夫（未届）」または「妻（未届）」の記載があるかどうかで判断されます。

生計を同一にする子どもが進学などの理由で同居していない場合でも、仕送りなどにより生活している事実があれば条件を満たしていると判断されます。

ひとり親控除に該当した場合は、以下の金額がそれぞれ所得から控除されます。

なお、給与や公的年金などの源泉徴収で適用が可能です。

ここでは、令和2年（2020年）分以後の寡婦控除について解説します。

寡婦控除とは、原則としてその年の12月31日の現況で、「ひとり親」に該当せず、以下の要件のどちらかに当てはまる場合に適用される所得控除です。

これまで男性のひとり親には寡夫控除がありましたが、性別の違いによる税制上の扱いを公平にするという観点から廃止となり、ひとり親控除へ統合となりました。

寡婦控除が要件を見直して残されているのは、子どもがいない女性への負担を考慮するためといった理由によるものです。

寡婦控除に該当した場合は以下の金額がそれぞれ所得から控除されます。

なお、給与や公的年金などの源泉徴収で適用が可能です。

一部要件が重複しているひとり親控除と寡婦控除ですが、それぞれの控除の要件には以下のような違いがあります。

ひとり親控除は、結婚歴がなくても所得控除が利用できるという点が寡婦控除とは大きな違いです。これにより、今まで控除が受けられなかった未婚のひとり親が所得控除を受けられるようになりました。

ただし、両方の条件に該当している場合でもこれらの控除を併用することはできません。その場合は、より控除額が大きいひとり親控除を利用します。

ひとり親控除が導入された際、ひとり親控除の要件に合わせてこれまでの寡婦控除の要件が一部見直されました。これまでは寡婦控除の対象者で扶養親族がいる場合、納税者本人の所得に制限はありませんでした。しかし、2019年より寡婦控除の対象者で扶養親族がいる場合、さらに所得金額の合計が500万円以下であることも求められるようになりました。

そのため、今まで寡婦控除の対象であった人でも、ひとり親控除と寡婦控除両方の対象から外れ、控除対象外となってしまうことがあります。今まで寡婦控除を利用していた人や新たに寡婦控除の対象となりうる人は、改めて控除の要件を確認するようにしましょう。

ひとり親控除の申請方法は年末調整か確定申告のどちらかで、申請者の所得税の納税方法によって異なります。

公務員や会社員であれば、11月～12月頃に行われる勤務先の年末調整で申請をします。その場合は、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の「ひとり親」の項目をチェックしましょう。

年末調整で申請を忘れてしまった場合や、年末調整の申請後からその年の12月31日までの間にひとり親控除の対象者となった場合には、別途個人で確定申告をする必要があります。

個人事業主やフリーランス、年末調整で申請できなかった人は、確定申告で控除の申請を行います。

確定申請書の第一表と第二表に以下のように記載します。

＜確定申告書 第一表＞

＜確定申告書 第二表＞

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ひとり親控除は条件を満たせば適用となりますが、ひとり親控除に該当したタイミングや自身の状況によっては適用となるケースとならないケースがあります。

1年の途中まで未婚のひとり親であっても、その年の途中で結婚または事実婚の状態にある場合はひとり親控除は受けられません。

これは、ひとり親控除の基本条件に「その年の12月31日時点で」という条件が含まれているためです。

そのため、1年の大半がひとり親の状態であっても、その年の12月31日までの間に結婚した場合もしくは事実婚の状態になった場合は、ひとり親控除の対象とはなりません。

現在ひとり親である人で、今後婚姻届を提出する予定がある場合には、ひとり親控除申請の内容や婚姻届の提出時期などに注意しましょう。

離婚や配偶者の死亡により1年の途中でひとり親となった場合は、その年の12月31日時点で結婚しておらず、扶養する子どもがいればひとり親とされます。

結婚せずに子どもが生まれた場合にも、12月31日時点で独身で子どもを扶養してればひとり親控除の対象となるため、忘れずに申請しましょう。

また、年末調整を実施したあと、離婚や出産によってひとり親控除の基本条件に該当した場合には、あとから確定申告を行うことでひとり親控除を受けられます。

離婚後に元配偶者から養育費の支払を受けている場合は、ひとり親控除の対象外となる可能性があるため注意が必要です。

養育費を支払っている元夫または元妻が子どもの扶養者であると、その子どもは元夫または元妻の扶養親族とされ、養育費を受け取っている元妻または元夫の扶養親族とは認められない場合があります。

養育費を受け取っている側はひとり親控除を受けられない可能性がありますので、疑問があれば必要に応じて税理士や税務署の相談窓口などで事前に確認しましょう。

上記に記載されている通り、自身の子どもが離婚した元妻または元夫と同居している場合でも、養育費を支払っていればひとり親控除が適用される場合があります。

適用されるのは、状態的に生活費や学費を送金しており、養育費の支払い目的が子どもの扶養義務を履行するため、かつ支払が子どもの成人または大学卒業までと決められている場合などです。

ただし、財産分与や慰謝料と養育費がまとめて支払っていて養育費の具体的な金額が不明な場合や、子どもと同居している元妻や元夫も控除対象にあたる場合にはどちらか一方しかひとり親控除の適用を受けられないため注意が必要です。

子どもの年齢が16歳以上の場合、扶養控除が適用されますが、この場合でもひとり親控除は変わらず適用されます。

ひとり親控除の場合、基本条件が満たされていれば子どもの年齢は問われません。子どもの年齢に関わらず控除の要件に該当する場合は忘れずに申告しましょう。

詳しくは国税庁ホームページ「令和4年分 確定申告特集」をご参照ください。

ひとり親控除は、現在独身であり、生計を同一にする子どもがいるシングルマザーやシングルファザーが利用できる制度です。

ひとり親控除の申請は、会社員であれば年末調整で、確定申告をする人であれば確定申告書の申告用紙にそれぞれ必要事項を記入するだけで申請が完了します。控除の種類によって求められる証明書などの提出も不要です。

自身がひとり親控除の対象なのか分からず悩んでいる方は、税理士などに相談するのも一つの手です。ひとり親控除の要件に当てはまる人は申告を忘れずに行いましょう。

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