2017年は仮想通貨の取引が盛んに行われ、確定申告の必要がある方も少なくないのではないでしょうか。仮想通貨の取引で得た売買損益は雑所得に分類されます。

今回の記事では、仮想通貨で得た利益が雑所得としてどのように計算されるのかを詳しくご紹介していきます。

目次

• 仮想通貨で得た利益は雑所得に分類
• 税率が変わる？高所得ほど不利？総合課税とは
• 仮想通貨で得た雑所得を計算しよう
• 確定申告をしないとペナルティーが
• 確定申告（青色申告）を簡単に終わらせる方法
• まとめ

2017年12月に発表された国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）」によると、仮想通貨の取引で得た利益は雑所得に分類され、利益が20万円を超える場合は確定申告の必要があります（主婦や学生など扶養されている方は33万円以上）。
では、そもそも雑所得とはどういうものなのか詳しくみていきましょう。

所得はその内容によって10種類に分類されます。例えば会社から支給される給与は給与所得、事業から生じた所得は事業所得、預貯金の利子は利子所得。そのうち、「どの所得にも当てはまらない所得」は雑所得に分類されます。

【所得の種類】

参考：国税庁「No.1300 所得の区分のあらまし」

では、実際に仮想通貨の取引で得た雑所得をどのように計算していくのでしょう。雑所得は総合課税の対象で、給与所得などほかの収入と合算した額に応じて税率が決まります。

なお、所得税は収入に応じて課税率がアップする累進課税、最高税率は45％です。利益が多額になれば、累進課税によって所得税の税率は最大45％までアップし、住民税10％と合計して最大55％に。給与所得に対する税率まで上がってしまう可能性もあります。

参考：国税庁「No.2260 所得税の税率」

なお、同じ雑所得でも、FX（外国為替証拠金取引）による収入は、他の所得と分離して税額が計算する「申告分離課税」。税率は所得の額に関わらず、一律約20.315％です。

先ほど年収500万円、ビットコイン売買で300万円の利益を出した会社員の方を例に、所得税率をご紹介しましたが、実際は複数回売買を行っていらっしゃる方がほとんどではないでしょうか。

その場合、売買のたびに所得を計算し、1年分（17年1月1日～12月31日まで）の合計を所得額として申告しなければなりません。この合計所得額の計算方法には、「移動平均法」と「総平均法」があります。

移動平均法とは、仮想通貨を購入するたびに購入額と残高を平均し所得を計算する方法、総平均法とは、1年間の購入平均レートをもとに計算した総購入金額と、売却合計金額の差額（所得）を計算する方法です。

詳細は、こちらの記事の計算式をご参照ください。

1度選択した計算方法は、継続して使用するルールがありますので、ご自身に合った計算方法を選びましょう。 なお、仮想通貨を円や商品に交換せず、ただ保有しているだけの場合は確定申告の必要はありません。あくまで売買によって発生した所得（利益）に税金がかかります。

これまでの記事を見て仮想通貨の確定申告について大枠をご理解いただけたかとおもいます。ここからは実際の確定申告に関してカンタンにご説明いたします。

仮想通貨で20万円以上の利益を得た会社員の方や、個人事業主の方は、期限内に確定申告書を作成・提出し、納税を行う必要があります。期限は毎年2月16日から3月15日まで。15日が土日の場合は翌週の月曜日が期限となります。

＜国税の納付期限＞
所得税：3月15日
消費税：3月31日（個人事業者の場合）

もし期日までに書類の提出が間に合わなければ、無申告加算税が発生する可能性があります。また、期限内に納税が行われなかった場合は延滞税がかかるため注意が必要です。

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