確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日です。これは所得税および復興特別所得税の申告・納税期間であり、ほかの税金では期間が異なるので注意が必要です。

確定申告の期限を過ぎたり遅れたりした場合はペナルティが科せられ、本来納税すべき額よりも余計に支払わなければならなくなる可能性があります。

本記事では、税金ごとの確定申告期間や期限を過ぎたり遅れたりしたときのペナルティや対処法について解説します。

まず自分が確定申告の対象かどうか知りたい人は、別記事「確定申告とは？全くわからない人向けに申告の流れ・対象者について解説！」をご覧ください。

• 確定申告期間はいつからいつまで？
• 所得税および復興特別所得税の申告・納税期間
• 消費税および地方消費税の申告・納税期間
• 贈与税の申告・納税期間
• 確定申告や納税が遅れたらどうなる？
• ペナルティとして「無申告加算税」が科せられる
• 遅れた分の利息分に相当する「延滞税」がかかる
• 期限を過ぎたら青色申告特別控除も10万円しか適用されない
• 確定申告が遅れた場合の対処法
• 納税の猶予制度に適用するかを確認する
• 納税が期限内に難しいなら延納制度を利用する
• 確定申告の期間にまつわる注意点
• 確定申告の内容を修正したいときは期限内と期限後で対応が変わる
• 提出方法によって最終受付のタイミングが異なる
• 電子申告で確定申告期前に提出したものは確定申告期入ってから受理される
• 還付申告は事業年度の翌年1月1日から5年間申告が可能
• 確定申告の期間にまつわるよくある質問
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• 【まとめ】確定申告は期間内に納税まで完結させましょう！

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に得た収入と支出に基づき、所得税の額を計算して翌年に申告・納税する手続きです。

なお、確定申告は所得税以外にも消費税や贈与税なども対象となります。税金の種類によっては期間が前後するので注意しましょう。

ここからは税金の種類別に確定申告期間を解説します。

所得税および復興特別所得税の確定申告期間は通常、毎年2月16日から3月15日までです。

令和6年（2024年）分の確定申告期間は開始日と最終日が土日になるため、令和7年（2025年）2月17日から3月17日となります。

所得税に関する確定申告は、主に個人事業主やフリーランスが対象になります。ただし、会社員でも一定の要件に該当する場合や、年末調整の対象外である控除を受けたい場合には個人で確定申告をしなければなりません。

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消費税の確定申告期限は、個人事業主は翌年の1月1日から3月31日まで、法人は決算月の末日より2ヶ月以内です。

たとえば個人事業主の課税事業者の場合、令和6年（2024年）1月1日から12月31日までの1年分を、令和7年（2025年）1月1日から3月31日までに納税する必要があります。

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商品やサービスの提供を行っていて消費税の納税義務がある人（課税事業者）は、確定申告をして消費税を納めなければなりません。

消費税の確定申告が必要になる対象者の条件は以下のとおりです。

贈与税の申告・納付期間は、2月1日から3月15日です。令和6年（2024年）分の贈与税の申告・納税期間は、令和7年（2025年）2月3日から3月17日までとなります。

贈与税は、個人から受け取った財産が1月1日から12月31日までの1年間で110万円を超えると課税されます。

原則として納付期限までに一括で納付しなければなりませんが、以下の条件を満たすことで最長5年間の分割納付ができます。

なお、法人から財産を受け取った場合は贈与税はかかりません。ただし、所得税の課税対象となるので注意しましょう。

確定申告をしなかった場合は「無申告」、確定申告の期限を過ぎて申告した場合は「期限後申告」として扱われます。

確定申告の期限を過ぎてから申告・納税をした場合は、ペナルティとして無申告加算税や延滞税が科せられます。 ほかにも、青色申告で設けられている青色申告特別控除も10万円しか適用されません。

無申告加算税とは、期限後申告を行ったり、申告を忘れたまま税務署から決定処分を受けたりした際に課される加算税の一種です。本来納めるべき税額に罰金を加えた総額を支払わなくてはなりません。

無申告加算税の金額（罰金）は、税額に応じた割合が加算されます。

たとえば、本来支払うべき納税額が600万円だった場合、税務署の調査を受けたあとに期限後申告をすると、【600万円 ＋ 無申告加算税分147万5,000円】の合計747万5,000円の納付が必要になります。

なお、無申告に関して仮装や隠ぺいなどの悪質さが認められた場合、その対象となった額に40％が加算される「無申告重加算税」の対象となります。脱税として刑事罰になる可能性もあるので、仮装や隠ぺいは絶対に避けましょう。

また、2023年度の税制改正で、何度も無申告を繰り返す人には「前年度および前々年度に無申告加算税か無申告重加算税を課された者は、加算税を10％加重する」という措置が付加されました。これにより、無申告が続いていると最大50％の無申告重加算税が課される可能性があります。

出典：国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」

期限を過ぎてから申告（期限後申告）をした場合、原則として法定納期限の翌日から申告書を提出する日までの日数に応じて、利息分に相当する延滞税が科せられます。

そのため、申告書の提出や納税が遅れるほど、延滞税が増える可能性があります。

2021年1月以降の期限後申告に課せられる延滞税額は、以下の割合を乗じて計算します。

延滞税の割合を算出したら、以下の計算式で延滞税額を求めます。

青色申告で確定申告をすると、青色申告特別控除を受けることができます。青色申告特別控除は65万円・55万円・10万円と控除額が要件によって変動します。

65万円・55万円の控除を受けるためには確定申告期限内での申告が必須条件です。そのため、期限を過ぎてた場合には10万円の控除しか適用されません。

ほかにも、青色申告決算書の修正や修正申告書も作成する必要があり、事務工数もかかるため、期限内に申告するよう心がけましょう。

上述したように遅れた場合は期限後申告扱いとなり、加算税や延滞税が科せられます。

ただし、特定の条件に該当する場合には救済措置が設けられています。やむを得ない事情で申告や納税が遅れてしまう場合は、救済措置の対象になるかを確認しましょう。

やむを得ない事情により、確定申告期限までに納税が難しい場合は、納税の猶予制度が適用できないかを確認してみましょう。

猶予の要件は、以下のとおりです。次の1から4の要件のすべてに該当するときは、納税の猶予が認められる場合があります。

納税が難しい理由が上記の猶予要件に該当する場合、要件に該当していることを証明する書類とともに「納税の猶予申請書」を所得税の納期限までに所轄の税務署に提出することで、納税の猶予が認められる可能性があります。

猶予が認められる期間は、納税の猶予申請書に記載された日または該当事実が生じた日から1年以内です。1年を超えても完納できない場合も、やむを得ない事情があると認められるなら、当初の猶予期間をあわせて最長2年まで延長できる可能性があります。

出典：国税庁「国税の納税の猶予制度 FAQ」

もし、確定申告期間内での所得税等の納税が難しいのであれば、延納制度を利用することで期限の延長ができます。ただし、延納制度は所得税のみが対象であり、消費税・地方消費税には利用できません。

所得税等の延納制度とは、納期限までに本来納める税額の2分の1以上を納付すれば、残額の後日納付が認められる制度です。納付の延長期間は、原則として確定申告をした年の5月31日までです。

延納期間中は年0.9％（2024年時点）または年7.3％のいずれか低い割合の利子税がかかり、納税額が割高になるので注意しましょう。

納税期日の延納を希望するなら、確定申告を行う際に、確定申告書 第一表「延納の届出」欄に、延納届出額と申告期限までに納付する金額を記入します。

もしも期間内の納税が難しいと判断したのが確定申告を終えた後、かつ確定申告期間内であれば、訂正申告を行いましょう。訂正申告の際には、確定申告書 第一表の「延納の届出」欄へ必要事項を記入するのを忘れないでください。

出典：国税庁「Q34　延納を利用するには、どのようにすればよいのですか。」
出典：国税庁「手順5　延納の届出」

電子申告（e-Tax）を利用すると、確定申告期間の2月16日よりも前に申告ができます。

ただし、確定申告期間が始まるまでは税務署が預かっている状態であり、受付完了とはなりません。 そのため、確定申告期間前に納税しても納税証明書などは発行されないので注意しましょう。

データ送信後の審査結果（受信通知）や、還付金処理の状況はe-Taxのマイページから確認できます。納税が必要な場合はe-Taxのメッセージボックスから納税手続きを進められるため、スマホやPCのみで確定申告から納税までが完結します。

還付申告とは、予定納税や源泉徴収で納めた所得税が本来納めるべき金額より多かった場合に、差額を返金してもらうための手続きです。

年末調整を受けている会社員であっても、医療費控除や雑損控除、寄附金控除などを適用したい場合や、年の途中で退職している場合などで還付の対象者となるケースがあります。

還付申告は確定申告書を使用するため、手続き自体は確定申告と同じです。ただし、還付申告の場合は課税年度の翌年から5年間であればいつでも申告ができます。

たとえば、令和6年分の還付申告期間は、令和7年1月1日から令和11年12月31日となります。

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令和6年（2024年）分の確定申告期限は、2025年2月17日（月）から2025年3月17日（月）です。期限を過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税などのペナルティが科せられてしまうため、確定申告の対象となる人は遅れないように気を付けましょう。

期限が過ぎた場合のペナルティについては、記事内「確定申告や納税が遅れたらどうなる？」をご覧ください。

令和7年（2025年）2月17日（月）から3月17日（月）の確定申告期間の対象となるのは、令和6年（2024年）1月1日から12月31日までの1年間の所得と、その所得に対する所得税の申告・納税が対象です。

延滞税が発生する主なケースは以下のとおりです。

延滞税は原則として法定納期限の翌日から申告書を提出する日までの日数に応じて、利息分に相当する延滞税が科せられます。そのため、申告書の提出や納税が遅れるほど、延滞税が増える可能性があります。

期限後申告であっても、以下の要件をすべて満たす場合には無申告加算税の対象外になります。

確定申告は基本的に2月16日からです。令和6年（2024年）分の確定申告については令和7年（2025年）2月17日（月）から受付が開始されます。

ただし、e-Tax（電子申告）を利用すれば1月からネットにて申請が可能です。

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e-Tax（電子申告）で確定申告をするには？利用方法やメリット・デメリットについて解説

確定申告期間を過ぎてから申告する場合も提出先は「管轄の税務署」です。なお、e-Tax（イータックス）は期限を過ぎてからも利用できるので、税務署へ行く時間が取れない人はe-Taxを活用するとよいでしょう。

e-Taxを利用した確定申告方法については、別記事「e-Tax（電子申告）で確定申告をするやり方とは？ スマホでの流れや必要書類を解説」で詳しく解説しています。

医療費控除も寄附金控除（ふるさと納税）も、その年の確定申告期間内に申請するのが原則です。

ただし、ほかに納める税金がなく、医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税）によって払いすぎた税金が戻ってくる「還付申告」となる場合には、その年の翌年1月1日から5年間であればいつでも申告できます。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

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確定申告は毎年2月15日から3月17日と期間が設けられています。この期間は所得税および復興特別所得税の期間であり、ほかの税金は期間が異なるので注意が必要です。

確定申告の期限を過ぎてからの申告は、無申告加算税や延滞税などのペナルティが科せられる可能性があります。本来納める税額よりも支払額が多くなってしまうため、確定申告の対象者は必ず期限内に申告・納税を終わらせることが大切です。

すでに2024年分の確定申告期間は過ぎていますが、まだ確定申告をしていない人は1日でも早く手続きするようにしましょう。

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