確定申告の基礎知識

確定申告の提出期限は、土日が重ならない限り、基本的に毎年3月15日となります。2019年は3月15日（金）が期限です。しかし、申告内容によっては、期日以降でも提出できるものもあります。反対に、3月15日を過ぎたらダメという手続きも多いことをご存じでしょうか？
3月15日までに終わらせたい手続きと例外について、そして遅れたらどうなるのかについても知っておきましょう。

• 3月15日が期限の「手続き」とは？
• 贈与税の申告と納税
• 青色申告適用のための手続き
• 家族や親族に給与を支払う場合の届け出
• 減価償却方法変更の手続き
• 65万円分の「青色申告特別控除」適用は3月15日まで
• 確定申告が期限に遅れた場合はどうなる？
• 無申告加算税は最高20％
• 延滞税は年利最高14.6％
• 期限後申告すると青色申告特別控除が減額される
• 2年連続で期限後申告すると青色申告の承認が取り消しになる?!
• 3月15日以降も提出できる「還付申告」
• 申告に必要な書類
• 還付申告できる期間
• まとめ
• 確定申告（青色申告）を簡単に終わらせる方法

3月15日は確定申告の所得税の提出期限であると同時に、贈与税などの税務手続きや青色申告適用申請などの期限にもなっています。納税の場合は期限内に申告及び納付をしなければ、加算税や延滞税がかかることもあります。

贈与税の手続き期限は3月15日です。財産をもらった人が、その翌年の2月1日～3月15日までに申告し納税します。一度に納付できない場合は、延納手続きをすることもできます。

青色申告をするためには、青色申告承認申請書を税務署に提出刷る必要があります。これから個人事業を開業する方は開業届と一緒に青色申告承認申請書を提出しましょう。
今まで白色申告を行っていた方が青色申告に変更する場合は、3月15日までに手続きをする必要があります。青色申告では、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。現在は会計ソフトも普及し、青色申告も白色申告もさほど手間は変わらないと言われており、節税のメリットを享受できる青色申告をおすすめします。

下記の「所得税の青色申告承認申請書」に記入して、3月15日までに最寄りの税務署へ持参するか、郵送します。申請書は、国税庁のWebサイトからダウンロードできます。

引用元：国税庁

もしくは、無料の開業freeeを活用することで、ステップに沿って簡単な質問にこたえるだけで青色申告承認申請書を作成することができます。出力する際に、提出先の宛先もプリントアウトできますので、封筒に貼ってポストに投函するだけで完了です。
なお3月15日までに手続きをすることで青色申告にできるのは、その年度の所得です。

例えば、2018年度の所得を青色申告適用にしたい場合は、2018年3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を管轄の税務署に提出しなければなりません。後述する、青色事業専従者給与の届出も同様です（※こちらの届出も、先ほどご紹介した開業freeeを活用すれば、青色申告承認申請書と一緒にプリントアウトされます）。また、その年の1月16日以降に事業を起こした場合は、その日から2ヵ月以内であれば、青色申告承認申請の手続きが可能です。
なお、申請書を一度提出すれば、その年度以降は青色申告となります。毎年、申請書を提出する必要はありません。

個人事業主が家族や親族を従業員として雇う場合は「専従者」と呼ばれ、一般の従業員とは区別されます。専従者に給与を支払う場合、税務署に届け出る必要があります。その届出の提出期限も3月15日となります。その年の1月16日以降に事業を起こした場合は、その日から2ヵ月以内に届け出をします。
なお、専従者給与は経費にすることができますが、白色申告では経費と認められません。

参考：
［手続名］青色事業専従者給与に関する届出手続｜申告所得税関係｜国税庁

減価償却を行っている資産がある場合、減価償却の方法を毎年決まった額ずつ必要経費にする定額法から、早めに償却することのできる定率法へと変更することができます。
このように、減価償却の方法を変更する場合、変更する年の3月15日までに「所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を提出し、手続きを行わなければなりません。

参考：
［手続名］所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請手続｜申告所得税関係｜国税庁

引用元：国税庁


引用元：国税庁

2014年1月から、今まで白色申告を行っていた事業所得者にも記帳が義務化されたため、青色申告とさほど手間が変わらなくなりました。このため、青色申告に変更した人も多くいました。
青色申告で確定申告を行うメリットは、青色申告特別控除が受けられることや、赤字を翌年度に持ち越しできることなど、数多くあります。特に、必要経費とは別に65万円の青色申告特別控除を受けられることは、節税にもなりメリットも大きいため、条件があてはまる場合は検討するといいでしょう。

青色申告特別控除を受けるためには、下記の3つの要件を満たす必要があります。

（1）不動産所得、事業所得、山林所得のいずれかの所得があること。不動産所得で事業規模になるのは、アパートの場合は5棟以上、客室の場合は10室以上である場合のみ。
（2）所得に関する取引を正規の簿記の原則に則り、複式簿記で記帳していること
（3）貸借対照表・損益計算書を添付した青色申告書と確定申告書を3月15日までに提出すること

注目したいのは（3）の部分。せっかく複式簿記で記帳をしていても、提出期限を1日でも過ぎてしまったら65万円控除は適用されず、10万円分の控除のみとなります。

確定申告の期限である3月15日を過ぎてしまった場合でも申告はいつでも受け付けてもらえますが、「期限後申告」として扱われます。期限後申告の場合、遅れたペナルティとして無申告加算税や延滞税が加算される場合があります。早く申告するほどペナルティは軽くなりますので、申告していないことに気付いたら、なるべく早く申告するようにしましょう。

無申告加算税とは、期限内に申告しなかった罰則として、本来納めるべき税金に上乗せされる税金です。ただし、期限に遅れても、以下の要件をすべて満たしている場合には無申告加算税はかかりません。

• ＜無申告加算税が課されない条件＞
• ・申告期限後1ヵ月以内に自主的に申告している
• ・直近5年間に期限後申告がない
• ・確定申告の期限内（口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日）に納税は済ませている

参考：
確定申告を忘れたとき｜所得税｜国税庁

上の条件をすべて満たしていない場合、無申告加算税がかかります。税率は条件によって異なります。

＜無申告加算税＞
（1）税務署の指摘を受けるまえに自主的に期限後申告した場合：5％
（2）税務署の指摘のあとで期限後申告した場合：納税額のうち50万円までは10％、50万円を超える部分は15％

例えば、納税額が80万円の場合で計算してみます。
（1）自主的に期限後申告した場合：80万円×5％＝40,000円
（2）税務署の指摘で期限後申告した場合：（50万円×10％）+（30万円×15％）＝95,000円

申告期限後、自主的に申請した場合としなかった場合では、無申告加算税額は55,000円もの差が生じます。税務署の指摘よりまえに気付いたら、すぐに申告しましょう。

延滞税は、納税が遅れたことに対して課されるもので、遅れた日数分だけ加算されます。最高税率は年14.6％と非常に高率です。計算方法は複雑なので、国税庁のサイトの計算シミュレーターで計算してみてください。

延滞税の計算方法｜申告・納税手続｜国税庁

もし、65万円の青色申告特別控除を前提として準備をしていたにもかかわらず、申告期限を過ぎてしまった場合、控除額が10万円に減額されてしまいます。その差は実に55万円！
さらに、損益計算書など一部の書類を作成していた場合、修正が必要になるでしょう。控除額の減額や書類の訂正にかかる手間など、期限後申告の代償は大きくなります。青色申告は必ず申告期限までに行いましょう。

確定申告が申告期限に遅れてしまうと、青色申告の承認が取り消される場合があります。初回で取り消される例はあまりありませんが、2年連続で遅れたり、断続的に続いたりすると取り消しを受ける可能性が高まります。
もし、取り消されてしまうと白色申告になり、特別控除をはじめとする青色申告のメリットを得られなくなります。

なお、災害などのやむを得ない事情がある場合は、確定申告の申告期限の延長が可能です。

［手続名］所得税の申告等の期限延長申請手続｜申告所得税関係｜国税庁

還付申告は、3月15日を過ぎても申告することができます。
通常、給与所得者の場合は年末調整が行われるため確定申告の必要はありませんが、医療費や住宅ローンなどの所得控除が適用される場合は、還付申告を行うことで、それに応じた税金が戻ってきます。

• ＜還付申告が適用されるおもな例＞
• ・医療費を多く払った際の医療費控除
• ・ふるさと納税を行ったとき（2015年4月以降のふるさと納税は、条件を満たしていれば「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用され、年末調整で申告が可能です）
• ・初めて住宅ローン控除が適用される年
• ・年末調整のミスによる所得控除漏れ
• ・年の途中で退職した人で年末調整を受けていない場合
• ・マイホームにバリアフリーや省エネなどの改修工事をしたとき
• ・災害や盗難などの損害を受けたとき

なお、源泉分離課税となる預貯金の利子や抵当証券などの収益などは、還付申告の対象にはなりません。

医療費控除であれば医療費の明細や領収書など、控除の要件を満たした住宅を購入した場合の住宅ローン控除であれば登記事項証明書や売買契約書の写しの書類などを添えて確定申告を行います。

e-Taxを利用する場合は、医療費の領収書などの記載内容を画面上で入力し、送信するだけで添付書類の提出の必要はありません。

還付申告書を提出できるのは、その年の翌年1月1日から、確定申告の期限に関係なく5年間となります。申告することで、納め過ぎた税金が戻ってきます。
また、還付されるはずの税金を本来よりも少なく還付申告していた場合は、更正の請求という手続きを行うことで、所得税の還付が受けられます。更正の請求ができるのは、原則として法定申告期限から5年以内です。特に、年末調整から漏れている所得控除は気付きにくいので注意しましょう。

参考：
還付申告｜所得税｜国税庁

引用元：国税庁

引用元：国税庁

確定申告ばかりに気を取られてしまいがちですが、ほかにも3月15日が期限の手続きがあることに注意が必要です。
還付申告は3月15日を過ぎても提出することができるため、もし忘れているのであれば、気付いた時点で還付申告を行うようにしましょう。

大きな節税メリットがある青色申告。お得であることは分かっていても、「確定申告書の作成は難しいのでは？」という意見も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。

まずは基本情報の入力です。あなたの事業、事業主であるあなた自身の情報について入力後、青色申告・白色申告のいずれかを選択。提出方法も選択しましょう。

STEP2: 申告書作成に必要な情報の入力

STEP3: 完成！