確定申告の基礎知識

【要注意!】確定申告で3月15日を過ぎたらダメ?例外は還付申告

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確定申告の提出期限は毎年3月15日。しかし、申告内容によっては期日以降でも提出できるものもあります。反対に、3月15日を過ぎたらダメという手続きも多いのをご存知でしょうか?3月15日までに終わらせたい手続きと例外について知っておきましょう。

3月15日が期限の「手続き」とは?

3月15日は確定申告の所得税の提出期限であると同時に、贈与税などの税務手続きや青色申告適用申請などの期限にもなっています。納税の場合は期限内に申告及び納付しなければ、加算税や延滞税がかかることもあります。

贈与税の申告と納税

贈与税の手続き期限は3月15日。財産をもらった人が、その翌年の2月1日~3月15日までに申告し納税を行います。一度に納付できない場合は、延納手続きを行うこともできます。

青色申告適用のための手続き

3月15日までに終わらせておかなければならないものに、青色申告を行うための手続きがあります。青色申告では65万円の青色申告特別控除を受けられるため、今まで白色申告を行っていたという人が青色申告に変更する場合は、必ず手続きが必要です。



3月15日までに手続きすることで青色申告にできるのは、その年度の所得です。

例えば、平成28年度の所得を青色申告適用にしたい場合は、平成28年3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を管轄の税務署に提出しなければなりません。青色事業専従者給与を経費に入れる場合の届け出も同様です。ただし、その年の1月16日以降に事業を起こした場合は、その日から2か月以内であれば、青色申告の手続きが可能です。

減価償却方法変更の手続き

減価償却を行っている資産がある場合、減価償却の方法を毎年決まった額を必要経費にする定額法から、早めに償却することのできる定率法に変更することができます。このように、減価償却の方法を現在の方法から変更する場合も、変更する年の3月15日までに「所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を提出し、変更手続きを行わなければなりません。

[手続名]所得税の青色申告承認申請手続|申告所得税関係|国税庁

[手続名]青色事業専従者給与に関する届出手続|申告所得税関係|国税庁

[手続名]所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請手続|申告所得税関係|国税庁

[手続名]所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請手続|申告所得税関係|国税庁

所得税の青色申告承認申請書

所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請手続

「青色申告特別控除」適用は3月15日まで

青色申告ができるのは?

平成26年1月より今まで白色申告を行っていた事業所得者も記帳が義務化されたため、青色申告に変更する例も見られます。青色申告で確定申告を行うメリットは、青色申告特別控除が受けられることや赤字を翌年度に持ち越しできることなど。特に、必要経費とは別に65万円の青色申告特別控除を受けられるのは節税にもなりメリットも大きいため、条件が当てはまる場合は検討するとよいでしょう。

青色申告特別控除を受けるためには、下記の3つの要件を満たす必要があります。

  1. 不動産所得、事業所得、山林所得かのいずれかの所得があること。不動産所得で事業規模になるのは、アパートの場合は5棟以上、客室の場合は10室以上である場合のみ。
  2. 所得に関する取引を正規の簿記の原則にのっとり、複式簿記で記帳していること
  3. 貸借対照表・損益計算書を添付した青色申告書と確定申告書を3月15日までに提出すること

3月15日を過ぎたら65万円の控除が受けられない

注意したいのは、青色申告特別控除を受けるためには、確定申告の期限である3月15日までに申告書を提出しなければならないことです。3月15日を過ぎたら65万円の控除は受けられず、控除額が10万円に減額されてしまいます。55万円分の控除が受けられなくなるため、青色申告は必ず申告期限までに行いましょう。

No.2072 青色申告特別控除|所得税|国税庁

3月15日以降も提出できる「還付申告」

3月15日を過ぎても申告できるものが還付申告です。

還付申告とは

通常、給与所得者の場合は年末調整が行われるため確定申告の必要はありませんが、医療費や住宅ローンなどの所得控除が適用される場合は、還付申告を行うことでそれに応じた税金が戻ってきます。

還付申告が適用される主な例

  • ・医療費を多く払った際の医療費控除
  • ・ふるさと納税を行ったとき(平成27年4月以降のふるさと納税は、条件を満たしていれば「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用されます)
  • ・初めて住宅ローン控除が適用される年
  • ・年末調整のミスによる所得控除漏れ
  • ・年の途中で退職した人で年末調整を受けていない場合
  • ・マイホームにバリアフリーや省エネなどの改修工事をしたとき
  • ・災害や盗難などの損害を受けたとき


源泉分離課税となる預貯金の利子や抵当証券などの収益などは、還付申告の対象にはなりません。

申告に必要な書類

医療費控除であれば、医療費の明細や領収書など、控除の要件を満たした住宅を購入した場合の住宅ローン控除であれば登記事項証明書や売買契約書の写しの書類などを添えて確定申告を行います。

e-Taxを利用する場合は、医療費の領収書などの記載内容を画面上で入力し、送信するだけで添付書類の提出の必要はありません。

申告できる期間

還付申告書を提出できるのは、その年の翌年1月1日から、確定申告の期限に関係なく5年間までであれば申告することができ、申告することで納め過ぎた税金が戻ってきます。もし、還付されるはずの税金を本来よりも少なく還付申告していた場合は、更正の請求という手続きを行うことで、所得税の還付が受けられます。更正の請求ができるのは、還付申告を所得税の申告期限のうち遅い日から5年以内です。

特に、年末調整から漏れている所得控除は気付きにくいので注意しましょう。

No.2030 還付申告|所得税|国税庁

還付申告

確定申告書A

添付書類

まとめ

確定申告にばかり気を取られてしまいがちですが、他にも3月15日が期限の手続きがあることに注意が必要です。還付申告は3月15日を過ぎても提出することができるため、もし申告を忘れているものがあれば、気付いた時点で還付申告を行うようにしましょう。

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