確定申告の基礎知識

所得とは? 収入との違いや種類別の計算方法を解説

最終更新日:2022/03/01

所得には、勤務先から受け取る給与や賞与(ボーナス)といった給与所得、事業を営むことによって得られる事業所得、株主が法人から受け取る配当所得など、さまざまな種類があります。

毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して、所得税が課されます。所得税は、どんな種類の所得なのか、また該当する所得が「総合課税の対象か」「分離課税の対象か」によって、課税方法や計算方法が異なってきます。

ご自身が得ている所得の種類を正しく把握するとともに、所得の算出方法を理解しておく必要があります。

本記事では、所得の基礎知識や種類、算出方法について詳しく解説します。

目次

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所得とは?

「所得」と「収入」は異なる意味で使用されます。所得を理解するために、まずは収入の意味についてみていきましょう。

収入

収入とは、入ってくるお金(もしくは物品)のことです。個人事業主の場合、事業によって生まれた「売上金額」がそのまま「収入」になります。また、会社勤めの場合は、手取りの金額ではなく、源泉徴収税額や社会保険料が天引きされる前の額が「収入」になります。

所得

一方の所得とは、個人事業主の場合、「収入」から「必要経費」を引いた額が「(事業)所得」になります。必要経費とは、収入を得るためにかかった経費のことです。仕事に利用するパソコン代や携帯代などが含まれます。

事業所得の算出方法

収入ー必要経費=(事業)所得

また、会社勤めの場合は、原則として必要経費が認められません(一部、例外あり)。その代わりに、年間の収入額によって定められている「給与所得控除」を受けることができます。

給与所得の算出方法

収入ー給与所得控除=(給与)所得

所得税法による10種類の所得と計算方法

所得税法では、内容によって所得を10つに区分しています。


所得の区分 内容 課税方式
①給与所得 勤務先から受ける給料、賞与(ボーナス)などの所得 総合課税
②事業所得 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得 総合課税
③利子所得 公社債や預貯金の利子、合同運用信託や公社債投資信託の収益の分配などで収入がある場合に発生する所得 分離課税
④配当所得 株主として得た配当や、投資信託などから得た所得 分離課税
⑤不動産所得 不動産や、船舶、航空機などの貸付から収入がある場合に発生する所得 総合課税
⑥退職所得 勤務先から受ける退職手当や厚生年金基金等の加入員の退職に基因して支払われる厚生年金保険法に基づく一時金などの所得 分離課税
⑦山林所得 山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得 分離課税
⑧譲渡所得 資産の譲渡から得た収入がある場合に発生する所得 分離課税
⑨一時所得 臨時的に得た収入や、たまたま得た収入がある場合に発生する所得 総合課税
⑩雑所得 他の所得のいずれにも当てはまらない収入がある場合に発生する所得のこと 総合課税

①給与所得

給与所得とは、勤務先から受ける給料や賞与のことを指します。なお、給与所得控除とは、会社員にとっての経費のようなもので、1年間の給与収入金額に応じて差し引かれる控除です。

給与所得の算出方法

給与所得=給与収入(源泉徴収前の金額)-給与所得控除

続いて、2022年の給与所得の計算方法について解説していきます。2020年(令和2年度)より税制改正が行われ、給与所得控除の額が昨年度と変更になり、基礎控除が引き上げられる代わりに給与所得控除が一律10万円引き下げになりました。

給与収入金額 給与所得控除額
〜2019年まで 2020年から
162万5,000円以下 収入金額×40%
(65万円に満たない場合は65万円)
55万円
162万5,000円〜180万円以下 収入金額×40%-10万円
180万円〜360万円以下 収入金額×30%+18万円 収入金額×30%+8万円
360万円〜660万円以下 収入金額×20%+54万円 収入金額×20%+44万円
660万円〜850万円以下 収入金額×10%+120万円 収入金額×10%+110万円
850万円〜1,000万円以下 195万円
1,000万円〜 220万円

引用:国税庁「No.1410 給与所得控除

例えば、給与収入金額が500万円だった場合、収入金額×20%+44万円が給与所得控除の金額にあたります。

  • 給与収入=500万円
  • 給与所得控除=500万円×20%+44万円=144万円
  • 給与所得=500万円-144万円=356万円

会社員の特定支出控除

会社員には、原則として必要経費が認められません。しかし、以下に該当する支出が、給与所得控除額の半分を超える場合には、「会社員の特定支出控除」として確定申告で控除することができます。

  1. 転勤費
  2. 転居費
  3. 研修費
  4. 資格取得費
  5. 帰宅旅費
  6. 勤務必要経費(図書費・衣服費・交際費)
    ※勤務必要経費の場合、上限が65万円に設定

例えば、給与収入が500万円の会社員の給与所得控除額は144万円になります。この給与所得控除額の半分にあたる72万が、上記に該当する支出の場合、特定支出控除が適応されます。

仮に会社の辞令によって転勤を命じられ、引越しの費用に100万円かかったとすると、給与所得控除額の半分(72万円)を超えた28万円分を、特定支出控除として確定申告で控除できます。

なお、特定支出控除を受けるためには、「給与所得者の特定支出に関する明細書」並びに「給与所得者の特定支出に関する証明書」を提出する必要があり、証明書には会社からのハンコをもらう必要があります。

給与所得に対する所得税の計算の仕方

ひとまず上記の計算から「給与所得」の金額を計算できます。それに対して、所得控除を引き算してその後の金額に一定のパーセントをかけると所得税の金額が計算できます。

このことを計算式にすると以下のようになります。

(給与所得ー所得控除)× 所得税率 = 所得税の金額

ここで示す「所得控除」とは、年間で支払いをした社会保険料の金額や、生命保険料の金額から計算した一定の金額のことをいい、具体的には以下のようなものがあります。

所得控除一覧

控除の種類 概要 控除額
雑損控除 災害や盗難、横領によって損害を受けた時に適用される 以下のいずれか多い方

・(差引損失額)-(総所得金額等)×10%
・(差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円
医療費控除 一定額以上の医療費を支払った場合に適用される
※生計を同じくする配偶者やその他の親族も含まれる
(支払った医療費-保険金などで補填される金額)-10万円

※その年の所得金額が200万円未満の人は所得金額×5%
社会保険料控除 健康保険料や国民年金保険料などの社会保険料を支払った場合に適用される
※生計を同じくする配偶者やその他の親族も含まれる
支払った保険料の合計
小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済の掛金を支払った場合に適用される 支払った掛金の合計額
生命保険料控除 生命保険や介護医療保険、 個人年金保険で、支払った保険料がある場合に適用される 一定の方法で計算した金額
地震保険料控除 地震保険料を支払った場合に適用される 一定の方法で計算した金額
(最高5万円)
寄附金控除 ふるさと納税や認定NPO法人等に対して寄付をした場合に適用される 「寄附金支出合計額」と
「所得 ×40%」
のいずれか少ない方-2,000円
障害者控除 納税者や控除対象配偶者、扶養親族が障害者である場合に適用される 一人につき、
①障害者27万円
②特別障害者40万円
③同居特別障害者75万円
寡婦(寡夫)控除 配偶者と死別または離婚して扶養家族がいる場合に適用される
※寡夫控除は、2020年度分より、ひとり親控除に変更
27万円
(一定の要件を満たす場合35万円)
ひとり親控除 納税者がひとり親であるときに適用される
※ひとり親控除は令和2年分の所得税から適用
35万円
勤労学生控除 学校に行きながら働いている場合に適用される
※ただし、前年分の合計所得金額が75万円以下
27万円
配偶者控除 配偶者の合計所得が48万円以下の場合に適用される ①一般控除対象配偶者:最大38万円
②老人控除対象配偶者:最大48万円
(控除対象配偶者のうち年齢が70歳以上)
配偶者特別控除 納税者の合計所得が1,000万円以下で、配偶者の合計所得が48万円以上133万円未満である場合に適用される 配偶者の所得金額によって
最大38万円
扶養控除 16歳以上の子供や両親などを扶養している場合に適用される ①一般の控除対象扶養親族:38万円
②特定扶養親族:63万円
(扶養親族が19歳以上23歳未満の方)
③老人扶養親族:最大58万円
基礎控除 すべての人に適用される 48万円
(所得合計が2,4000万円以下の場合)

参考:国税庁『No.1100 所得控除のあらまし

所得税には、累進課税制度が採用されており、課税される所得金額によって税率が異なります。

<所得税の速算表>

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 97,500円
330万円超695万円以下 20% 42万7,500円
695万円超900万円以下 23% 63万6,000円
900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円超4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円超 45% 479万6,000円

引用:国税庁「所得税の税率

控除について詳しく知りたい方はこちら

②事業所得

事業所得とは、農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業その他の事業から生ずる所得をいいます。フリーランスのライターやエンジニア・デザイナー、youtuberの広告収入など個人事業主の所得の多くは事業所得に該当します。

事業所得の算出方法

事業所得 = 収入金額 - 必要経費

必要経費とは、事業を営む上で必要な費用のことです。

例えば、打ち合わせで使用した会議室のレンタル代やPCの購入費、事業で使用する携帯料金などが該当します。なお、経費として計上するためには、領収書やレシートなど経費であることを裏づける証拠書類が必要になります。

なお、鉄道やバスなどの公共交通機関を利用し、領収書等が入手できなかった場合は、出金伝票を証拠書類とすることも可能です。

個人事業主の経費について詳しく知りたい方は、「個人事業主が経費にできるもの・できないものとは?」の記事を参考にしてください。

③利子所得

利子所得とは、預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配にかかわる所得のことを指します。

利子所得の算出方法

利子所得 = 収入額(源泉徴収前の額)

利子所得は、給与所得や事業所得など他の所得と分離して税額を計算する「源泉分離課税方式」となっています。利子所得は、受け取る際に既に源泉徴収がされているので、確定申告の必要がありません。

しかし、国債や地方債・外国債など「特定公社債等」の利子に関しては、源泉分離課税ではなく「申告分離課税」の対象となりますので、確定申告の有無を選択できます。

④配当所得

配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける配当金や投資信託の収益分配金にかかわる所得のことを指します。

配当所得の算出方法

配当所得 =
配当による収入(源泉徴収前の額)- 株主などを取得に要した借入金の利子

配当所得は、原則として総合課税の対象となる所得となるため、確定申告が必要ですが、「確定申告不要制度」を選ぶこともできます。

⑤不動産所得

不動産所得とは、土地や建物などの不動産、借地権などの不動産上の権利、船舶や航空機の貸付けによって得られる所得のことを指します。例えば、アパート経営によって得られる家賃収入、所有する土地を貸した際に得られる所得などが、不動産所得に該当します。

ただし、賄い付きの宿を提供する・保管責任を伴う有料駐車場といったケースでは、サービスの提供という役努の提供も含まれるので、事業所得や雑所得に分類されます。

不動産所得の算出方法

不動産所得 = 総収入金額 - 必要経費

不動産所得における必要経費とは、不動産収入を得るために直接必要な経費のうち、家事上の経費と明確に区分されるものであり、「固定資産税」や「損害保険料」「修繕費」などが主に該当します。

⑥退職所得

退職所得とは、勤めていた勤務先から受ける退職手当や厚生年金基金等の加入員の退職によって支払われる一時金などの所得のことを指します。

退職所得の算出方法

退職所得 =(収入金額(源泉徴収前の額)ー退職所得控除)× 1/2

退職所得控除額は、勤続年数によって異なります。


勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数
(80万円に満たない場合は、80万円)
20年超 800万円+70万円×(勤続年数ー20年)

例えば、勤続年数が12年2ヶ月だった場合、勤続年数は13年となります(端数の2ヶ月は1年に切り上げ)。そのため、退職所得控除は40万円×13年=520万円となります。

ただし例外として、障害者になったことが原因で退職した場合は、上記の計算式に100万円を加えた金額が退職所得控除になります。また、前年以前に退職金を受け取った場合または同一年中に2ヵ所以上から退職金を受け取った場合は、控除額の計算方式が異なります。

なお、退職所得は分離課税の対象となるため、他の所得とは分離して所得税を計算します。

⑦山林所得

山林所得とは、山林を伐採して譲渡した際や、立木のまま譲渡することによって生じる所得のことを指します。

ただし、所有期間が5年以内の山林に関しての譲渡は、事業所得または雑所得の区分になります(山ごと譲渡する場合、土地の部分は譲渡所得)。

山林所得の算出方法

山林所得 = 総収入金額 ー 必要経費 ー 特別控除額(最高50万円)

山林所得における必要経費とは、植林などの取得費・維持管理費用・伐採費・運搬費などが該当します。

また、「概算経費控除」には特例があり、伐採又は譲渡した年の15年前の12月31日以前から引き続き所有していた山林を伐採または譲渡した場合は、収入金額から伐採費などの譲渡費用を差し引いた金額の50%に相当する金額に、伐採費などの譲渡費用を加えて金額を必要経費とすることができます。

山林所得は分離課税の対象となるため、他の所得と分離して所得税を算出します。山林所得には5分5乗方式と呼ばれる税額の計算方法が採用されており、以下のように計算します。

(課税山林所得金額 × 1/5 × 税率)× 5

⑧譲渡所得

譲渡所得とは、土地・建物・ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生じる所得や建物などの所有を目的とする地上権の設定による所得のことを指します。

譲渡所得は、譲渡する資産の種類によって「分離課税」と「総合課税」に分かれます。

ゴルフ会員権や船舶・車両などは、総合課税に分類され、土地や建物・借地権・株式などは分離課税に分類されます。譲渡資産は、以下の計算式で算出できます。

譲渡所得の算出方法

・譲渡資産が土地や建物の場合
譲渡所得 = 収入金額 ー(取得費+譲渡費用)ー 特別控除額

・譲渡資産が株式等の場合
譲渡所得 = 総収入金額(譲渡価額)ー必要経費(取得費+委託手数料等)

譲渡資産が上記の土地・建物および株式等以外の場合は、所有期間5年以下のものを短期譲渡所得、所有期間5年を超えるものを長期譲渡所得として、それぞれ分けて計算を行います。

・短期譲渡所得 =
総収入金額 ー(取得費+譲渡費用)ー 特別控除額(最大50万円)

・長期譲渡所得 =
総収入金額 ー(取得費+譲渡費用)ー 特別控除額(最大50万円)

⑨一時所得

一時所得とは、上記で解説した所得に該当しないもので、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のものを指します。

また、労務その他の役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得です。例えば、懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金、損害保険の満期返戻金などが該当します。

一時所得の算出方法

一時所得 =
総収入金額 ー 収入を得るために支出した金額 ー 特別控除(最高50万円)

一時所得は、総合課税に分類され、所得金額の1/2に相当する金額を他の所得と合計して、納税税の算出がされます。

⑩雑所得

雑所得とは、一時所得を含む上記で解説した所得のいずれにも該当しない所得のことを指します。公的年金や、原稿料や講演料、シェアリングエコノミーにまつわる所得などが該当します。雑所得の計算方法には、3つの種類があります。

雑所得の算出方法

<公的年金等>
・公的年金等の雑所得 = 収入金額 ー 公的年金等控除額

<業務に係るもの(副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なもの)>
・業務に係る雑所得 = 総収入金額 ー 必要経費

<それ以外のもの>
・その他の雑所得 = 総収入金額 ー 必要経費

総合課税と分離課税の違い

所得税の課税方法には、「総合課税」と「分離課税」の2種類があります。事業所得や給与所得などの所得は総合課税に該当し、他の所得と合算した合計額に税率をかけて納税額を算出します。

一方で、退職所得や山林所得など一部の所得に関しては、分離課税の対象となっています。分離課税では、他の所得とは合計せずに、その所得だけで独自の税率をかけて納税額を算出します。

なお、分離課税には「申告分離課税」と「源泉分離課税」があり、申告分離課税は原則として確定申告が必要ですが、源泉分離課税に関しては、所得を受け取る時点で税金が差し引かれているため、確定申告が不要です。

申告分離課税には、山林所得や土地建物等の譲渡による譲渡所得・株式等の譲渡所得・上場株式などから受け取る配当所得などが該当します。

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まとめ

本記事では所得とは何かという基礎的な知識から、所得税法における10種類の所得について解説しました。所得税の課税方法には、総合課税と分離課税の2種類があり、それぞれ、納税額の算出方法が異なります。

分離課税のうち、申告分離課税に関しては、納税者自ら確定申告が必要になりますので、忘れないように申告するようにしましょう。

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