確定申告の基礎知識

給与所得とは? 収入との違いや所得税の計算方法をわかりやすく

最終更新日:2021/08/17

給与明細に記載されている「所得」というワード。

毎月、目にするワードですが、意外と正しい意味を理解していない方も多いのではないでしょうか。

所得とは、収入金額から「必要経費」を差し引いた金額になります。この説明だけでは、いまいち理解できないという方もいらっしゃると思いますので、本記事では「所得」とは何か、給料との違いは何か、また所得税の計算方法について解説します。

目次

給与所得とは

給与所得とは、会社員が勤務先から受け取った給料や賞与(ボーナス)のことを指します。所得税の金額は、この給与所得の金額に基づいて計算されます。
給与所得は、「収入金額」とは異なった意味なので、混同しないように注意が必要です。

給与所得の計算式は、以下のようになっています。

・給与収入金額 ー 必要経費(給与所得控除)=給与所得

給与収入金額とは、勤務先から支払われた源泉徴収前の給与や賞与を合計した金額です。この額面から、必要経費を差し引いた額が「給与所得」になります。

必要経費とは、収入を得るためにかかった経費のことです。フリーランスの場合は、仕事に利用するパソコン代や携帯代などを経費として計上できますが、会社員の場合には、原則として必要経費が認められません(一部、例外あり)。

その代わりに、年間の収入額によって定めらている「給与所得控除」を受けることができるのです。

給与所得の計算方法

ここからは、具体的に2022年の給与所得の計算方法について解説していきます。

なお、2020年(令和2年度)より税制改正が行われ、給与所得控除の額が昨年度と変更になり、基礎控除が引き上げられる代わりに給与所得控除が一律10万円引き下げになりました。

給与収入金額 給与所得控除額
〜2019年まで 2020年から
162万5,000円以下 収入金額×40%
(65万円に満たない場合は65万円)
55万円
162万5,000円〜180万円以下 収入金額×40%-10万円
180万円〜360万円以下 収入金額×30%+18万円 収入金額×30%+8万円
360万円〜660万円以下 収入金額×20%+54万円 収入金額×20%+44万円
660万円〜850万円以下 収入金額×10%+120万円 収入金額×10%+110万円
850万円〜1,000万円以下 195万円
1,000万円〜 220万円
引用:No.1410 給与所得控除|国税庁

例えば、給与収入の金額が500万円だった場合、収入金額×20%+44万円が給与所得控除の金額にあたります。
・給与収入=500万円
・給与所得控除=500万円×20%+44万円=144万円
・給与所得=500万円-144万円=356万円

会社員の特定支出控除

会社員には、原則として必要経費が認められないと記しましたが、一部例外があります。以下に該当する支出が、給与所得控除額の半分を超える場合には、確定申告で控除することができます。

  1. 通勤費
  2. 転居費
  3. 研修費
  4. 資格取得費
  5. 帰宅旅費
  6. 勤務必要経費(図書費・衣服費・交際費)

※勤務必要経費の場合、上限が65万円に設定
参考:No.1415 給与所得者の特定支出控除|国税庁

例えば、給与収入が500万円の会社員の給与所得控除額は144万円になります。この給与所得控除額の半分にあたる72万が、上記に該当する支出の場合、特定支出控除が適応されます。

仮に会社の辞令によって転勤を命じられ、引越しの費用に100万円かかったとすると、給与所得控除額の半分(72万円)を超えた28万円分を、特定支出控除として確定申告で控除できます。

なお、特定支出控除を受けるためには、「給与所得者の特定支出に関する明細書」並びに「給与所得者の特定支出に関する証明書」を提出する必要があり、証明書には会社からのハンコをもらう必要があります。

給与所得に対する所得税の計算の仕方

ひとまず上記の計算から「給与所得」の金額を計算できます。
それに対して、所得控除を引き算してその後の金額に一定のパーセントをかけると所得税の金額が計算できます。

このことを計算式にすると以下のようになります。
(給与所得ー所得控除)×所得税率=所得税の金額

ここで「所得控除」というのは、年間で支払いをした社会保険料の金額や、生命保険料の金額から計算した一定の金額のことをいい、具体的には以下のようなものがあります。

社会保険料控除
あなたが実際に支払った健康保険料や厚生年金の保険料の金額が、社会保険料控除の金額となります。

生命保険料控除
実際に支払った生命保険料の金額から最大12万円の控除を受けることができます。

地震保険料控除
実際に支払った地震保険の保険料の金額から、最大5万円の控除を受けることができます。

配偶者控除や扶養控除
配偶者がいる人は38万円、扶養している家族がいる場合には1人あたり38万円の控除を受けることができます。
なお、平成23年以降は児童手当をもらっているために16歳未満の人の扶養控除は廃止されています。

所得控除を認めてもらうために必要な書類

所得控除を認めてもらうためには、毎年保険会社から送られてくる「控除証明」を年末調整をしてもらう勤務先に提出しなくてはなりません。

配偶者控除や扶養控除を認めてもらうためには、勤務先に対して「扶養控除等申告書」を提出しましょう。(通常は年始に提出を求められます)

その年中に家族に異動が生じたときにはそのつど扶養控除申告書を提出する必要があります。

まとめ

以上、給与所得と収入の意味の違いについて説明しました。
給与所得の金額は実際に受け取った給料の金額から、給与所得控除という必要経費の金額を差し引きして計算します。(給与額ー給与所得控除=給与所得)
給与所得の金額は所得税の金額がいくらになるかを決定する重要な金額ですので、計算の仕方について理解しましょう。

また、やっぱり難しいや。と思われた方はひとまず、所得控除の対象になる保険等の控除証明書をしっかりと保管して頂き、年末調整時に忘れずに会社に提出しましょう!

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執筆: 田本 啓(税理士)

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