確定申告の基礎知識

サラリーマンでも転職・退職したら「確定申告」が必要なの?

サラリーマンでも年の途中で転職した場合や、退職して就職活動をしている場合は確定申告が必要になることもあります。今回は、確定申告をしなければいけない人や、退職金をもらった場合など還付申告することで税金が還付されるケースなどをご紹介します。

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転職・退職したら「確定申告」が必要になることも!

確定申告は1月1日~12月31日までの収入をもとに所得税を計算し、納付する手続きです。個人で商売をしている人や、不動産経営をしている人などは確定申告は必ずしなければならないものですが、サラリーマンの場合、税金の計算は原則会社の年末調整で済んでしまうので、個人で確定申告をする必要はありません。

一般的には、12月分の給与明細と一緒に年末調整の結果を記した源泉徴収票が渡されます。毎月のお給料から源泉徴収されている所得税額の合計が、計算した1年分の所得税の金額より多すぎれば還付されます。12月分のお給料が他の月よりちょっとだけ増えていることが多いのは給料が増えたわけではなく、払い過ぎた所得税が還付されたためです。

ところが、年の途中で会社を辞めた場合などは年末調整を受けられないことがあります。その場合は、サラリーマンであっても確定申告をすることができます。もし払い過ぎた税金があれば還付を受けることができますし、生命保険料控除や地震保険料控除などの適用を受けることもできるのです。また、確定申告をしなければならないこともあるので注意が必要です。

転職をした場合は確定申告に注意が必要

年の途中で転職をした場合は注意が必要です。転職後の年末に在籍している会社で年末調整をしてもらうことになりますが、以前に勤めていた会社の源泉徴収票を会社に提出していない場合、転職後の会社から受け取った収入のみで計算をすることになってしまいます。

前の会社からその年に受け取った給与が20万円以下であれば確定申告の必要はありませんが、20万円を超える給与を受け取っている場合、その分も含めて確定申告をしなければなりません。転職後の会社から受け取った源泉徴収票の「支払金額」の欄を見て、前の会社の分が入っていなかったら確定申告をしましょう。前の会社から源泉徴収票を受け取っていないという方は、連絡をして発行してもらいましょう。確定申告の際には、源泉徴収票の原票が必要です。

確定申告をした方が得になるケースは?

年の途中で退職をして就職活動をしている方は、年末にどこの会社にも所属していないので年末調整を受けられません。その場合も確定申告をしなければいけませんし、確定申告(還付申告)をすることで払い過ぎた税金の還付を受けられることが多いです。

所得税の計算をするときは、生命保険料控除や地震保険料控除の適用を受けることができます。サラリーマンであれば、年末調整の際にこれらの控除の計算をしてもらえます。しかし年の途中で退職した場合は、自分で確定申告をしないと適用を受けられません。控除の対象となる生命保険や地震保険などに加入している方は、忘れずに確定申告をしましょう。

また、退職後に国民年金や国民健康保険の保険料を支払った場合、社会保険料控除の対象になります。国民年金は控除証明書の添付が必要になるので、準備をして確定申告をしましょう。

退職金をもらった場合は確定申告で得することも!

退職金を受け取った場合、確定申告で税金が戻ってくることがあります。退職金の金額が多いほど戻ってくる金額も多額になるケースが多いのでしっかりチェックしましょう。

「退職所得の受給に関する申告書」の提出をする

退職する際に会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、所得税と住民税を正確に計算して源泉徴収してもらえます。レアケースではありますが「退職所得の受給に関する申告書」を提出せずに退職金を受け取った場合、退職金の額の20.42%(復興特別所得税絵を含む)の額が一律で源泉徴収されてしまいます。

退職金は、長年その会社に貢献した結果として受け取るものなので、税金はそれほどかからない仕組みになっています。確定申告をして払い過ぎた税金の還付を受けましょう。

【退職金に対する所得税の計算例】

退職金の場合、本来、退職金から退職所得控除額を引いて2分の1を掛けた退職所得に対して所得税が課税されます。退職金が500万円、勤続年数が10年の場合を例にとって所得税の計算をしてみましょう。

・「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合
500万円×20.42%=102万1千円

・「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合

退職所得は次の計算式で算出します。

退職所得=退職金の額‐退職所得控除額×1/2

この場合、退職金に対する所得税は以下のようになります。退職所得控除額は勤続20年まで1年ごとに40万円、勤続年数が20年を超えると70万円になります。

退職所得控除額=40万円×10年=400万円
退職所得=(500万円‐400万円)×1/2=50万円
所得税の額=50万円×5%=2万5千円

この場合、本来ならば2万5千円の所得税のはずが、102万1千円も源泉徴収されていることになり、確定申告をすることで99万6千円もの所得税が還付されます。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合でも確定申告で得するケースがある

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば所得税は正確に計算されていますが、それでも確定申告をすれば得になるケースもあります。

年の途中で退職をした場合、その年の収入が非常に少ないということがあります。所得税を計算する際は、給与所得から配偶者控除や扶養控除、基礎控除、生命保険料控除や地震保険料控除、社会保険料控除などを所得控除として差し引くことができます。給与所得の額が少なくて所得控除が引ききれなかった場合、余った分の金額を退職所得から差し引くことができます。

この場合も確定申告をすることで所得税の還付を受けることができますので、忘れずにチェックしてみてください。

まとめ

サラリーマンであっても転職・退職をした場合、確定申告をしなければならないケースや、確定申告をすることで所得税が還付されるケースがあります。転職・退職をした方は、ぜひチェックをしてみてください。

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