確定申告の基礎知識

確定申告はどこで? 引っ越しで住民票や源泉徴収票と現住所が違う場合の解決法

公開日:2017/09/24
最終更新日:2020/02/12

確定申告はどこで?引っ越しで住民票や源泉徴収票と現住所が違う場合の解決法

確定申告書を提出する税務署は、原則、その年の1月1日に住民票がある住所を管轄する税務署です。住民票の住所と現住所が異なる場合、引っ越しで源泉徴収票や支払通知書と現住所が異なる場合、個人事業主が事業所の所在地に納税する場合など、申告先が変わる、変更の手続きが必要になる、ことがあります。

この記事では、現住所が住民票や源泉徴収票と異なる場合や、個人事業の事務所の所在地で申告する場合だけではなく、亡くなった方の確定申告を代わりに行う場合、海外に在住されている場合など、できるだけ網羅しました。確定申告をする税務署がどこになるのか迷っている方のために、それぞれの疑問へ回答と必要な手続きを解説しています。

目次

確定申告先は1月1日に住民票がある住所の管轄税務署が基本

確定申告を行う場所は、原則として1月1日に住民票のある自治体内の税務署となっています。住民票は実際に住んでいるところにあるのが原則だからです。

源泉徴収票の住所と現住所が違う場合は現住所の管轄税務署へ申告

源泉徴収票を受け取っている人が、控除申請や副業収入の申告などで確定申告をする場合には、源泉徴収票に記載されている住所地が、原則、住民票のある現在の居住地のはずです。1月1日から確定申告期限の日までに、引っ越しなどで源泉徴収票と現住所が異なる場合は、現住所の管轄税務署に申告します。

住民票と違う住所で申告する場合

原則として、申告場所は住民票のある自治体内の税務署となっていますが、一部例外も認められています。

住民票の住所と居住地が違う場合は居住地の管轄税務署に申告する

住民票の住所と実際に住んでいる住所が異なる場合は、原則、居住地の管轄税務署で申告します。

個人事業の事務所や店舗の住所を管轄する税務署に申告する届け出

個人事業主で、自分の住んでいる住所と事業所の住所が違う場合は、事前に届出をすると事業所所在地の税務署での申告も認められます。行きやすい方で申告してください。

居住地から事業地、または事業地から居住地へ申告先を変更する場合には事前に届出が必要となります。

これらの特例を受けるには、「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」の提出が必要です。本来の納税地所轄税務署長と居住地や事業所のある所轄税務署長に提出します。

申告先に迷う3つのケース

確定申告で申告先に迷うケースがいくつかあります。亡くなった人の代わりに確定申告を行うときや、日本に住んでいないときに確定申告をするときです。

<申告先に迷う代表的な3つのケース>

  1. 亡くなった人の確定申告を行うケース
  2. 海外在住で日本から所得を得ているケース
  3. 日本に住所も居住もないケース

亡くなった人の確定申告は死亡時の居住地

納税者が確定申告前に亡くなってしまった場合、納税地は亡くなった人の死亡時の居住地となります。相続人の居住地ではありませんので注意が必要です。

所得の計算は、1月1日から12月31日までのものとしますが、年度途中で亡くなった場合、1月1日から死亡日までに確定した所得を計算し、相続開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に申告する必要があります。

亡くなった人の確定申告をする場合の詳細は関連記事を参照してください。

【関連記事】
亡くなった人の所得の申告と納税を行う「準確定申告」の手続き方法

海外に住んでいても日本国内で所得があれば国内で申告

海外に住んでいても、日本国内での一定の所得があるときには確定申告の必要があります。例えば、日本にマンションを所有していて、不動産収入がある場合は確定申告が必要です。

転勤で海外に赴任したなどの理由による海外在住者の人で、日本国内に事業にかかわる事業所がある場合は、その事業所の所在地で申告をします。事業所等がない場合には、海外に住む前に納税地とされていた住所か居住地の管轄税務署になります。

本人が確定申告できない場合は、代理となる納税管理人の届け出が必要です。納税管理人が本人に代わって確定申告をします。

事業所の管轄税務署か麹町税務署に申告する場合

住所も居所もない人で、日本国内に勤務する事業所があれば、その事業所の所在地が納税地です。

勤務する事業所もない場合は、麹町税務署が管轄税務署になることが定められています。

郵送やe-Taxで申告できる

確定申告は、郵送やe-Taxで行うことができます。
郵送の場合は、確定申告書を作成し、管轄税務署に送ります。
e-Taxはカードリーダライタやマイナンバーカードに対応したスマートフォンなどの準備が必要ですが、確定申告書をパソコンやスマートフォンからの手続きで完了できます。海外にお住いの方には、インターネットを利用したe-Taxがおすすめです。

確定申告書を作成して郵送する

直接税務署の窓口に持っていかなくても、郵送で確定申告書を提出することができます。書き方がわからないときは、現住所の近くにある税務署で相談をし、確定申告書を作成したら、その後住民票のある管轄税務署に郵送すればOKです。

e-Taxなら自宅で申告ができる

確定申告をパソコンやスマートフォンで完了できる方法がe-Taxです。e-Taxなら、税務署に行く必要もなく、便利なシステムです。

e-Taxにはマイナンバーカード方式とID・パスワード方式があります。

詳細は関連記事を参照してください。

【関連記事】
e-Tax で確定申告をする際のマイナンバーの利用法を解説

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。


確定申告ソフトのfreeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を作るまでのステップをご紹介します。

ステップに沿って入力するだけ

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

1.銀行口座やクレジットカードは同期すれば自動入力!

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基本情報の入力

ため込んだ経費も自動入力でカンタン!

2.簿記を知らなくてもカンタンに入力できる!

現金で払った場合でも、いつ・どこで・何に使ったか、家計簿感覚で入力するだけで大丈夫です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるので、簿記を覚えなくても迷わず入力することができます。

簿記を知らなくてもカンタンに入力

有料のスタータープラン(月額980円)、スタンダードプラン(月額1980円)は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

3.質問に答えるだけで税金は自動計算

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保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は税金が安くなります。難しい税金の計算もfreeeなら、質問に答えるだけで自動で計算してくれます。確定申告をするために、本を買って税金について勉強する必要はありません。

4.あとは確定申告書を税務署に提出するだけ

あとは自動で確定申告書を作成してくれるので、税務署に郵送や電子申告などで提出して、納税をすれば完了です。

マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!
あとは確定申告書を提出するだけ

あとは完成した確定申告書を提出して納税するだけ

会計freeeを使うとどれくらいお得?

確定申告ソフトのfreeeは、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」との声も多く寄せられています。

また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

いかがでしょう?
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。
【初めての向けにオススメ】そもそも確定申告とは?スマホ申告の活用など

まとめ

確定申告書の提出先となる税務署がどこになるかを「住所」にスポットをあててご説明しました。

どのケースでも申告書の作成が簡単にできるほうが、手続きはスムーズに完了できます。

海外に在住されていたり、遠方の税務署に確定申告書を提出する場合は、e-Taxの利用がおすすめです。
会計ソフトを利用すれば、ガイドに従って必要な項目を入力するだけで確定申告書が作成でき、e-Taxにも連動しています。
確定申告ソフトfreeeをおすすめします。

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