確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得と、その所得に対する所得税を計算し、税務署に申告・納税する手続きのことです。所得税のほかにも、法人税や消費税などの税金についても確定申告が必要になります。

本記事では、確定申告における所得税の計算方法を個人事業主・会社員別に詳しく解説します。また、所得税を計算する上で知っておくべき会計用語や注意点などもまとめているので、ぜひ参考にしてください。

• 【個人事業主編】確定申告する所得税の計算方法
• 1. 総収入額から「所得」を求める
• 2. 所得税の対象となる「課税所得」を求める
• 3. 課税所得にかかる「所得税額」を求める
• 4. 納税する「納税額」を求める
• 【会社員編】確定申告する所得税の計算方法
• 1. 給与収入から「給与所得」を求める
• 2. 所得税の対象となる「課税所得」を求める
• 3. 課税所得にかかる「所得税額」を求める
• 4. 納税する「納税額」を求める
• 2037年までは復興特別所得税も納税する
• 確定申告における計算を楽にしたい人には会計ソフトがおすすめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

確定申告は、所得税の納税のために、1月1日から12月31日までの1年間の所得と、所得に対する所得税を計算して申告する手続きです。

確定申告で実際に納税する所得税額は、以下の流れで算出します。

所得とは、自身の手元に入ってきた「収入」から必要経費を差し引いた金額のことを指します。

一方、収入とは自分の手元に入ってくるお金のことを総じて指します。

所得税法により、所得は内容に応じて以下の10種類に区分されています。

たとえば、個人事業主として働く人の所得の多くは事業所得、会社員が副業で得た所得は雑所得に該当することが多いです。

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所得とは？収入との違いや種類別の計算方法を解説

所得を算出したら、そこから所得税の対象となる「課税所得」を計算します。具体的には、所得額から所得控除を差し引いた額が課税所得額となります。

所得控除とは、納税者の個人的な事情や生活状況を考慮して、所得額から一定の金額を差し引く制度で、以下15種類の控除が設けられています。

それぞれの所得控除の要件や控除額については、別記事「確定申告の所得控除は15種類！ 対象となる条件や控除額、税額控除との違いについて解説」で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

課税所得額を算出したら、課税所得額に応じた所得税率をかけて「所得税額」を算出します。

所得税の税率と控除額は、課税所得額によって以下のように変動します。なお、課税所得額の1,000円未満は切り捨てとなるので注意しましょう。

最後に、所得税額そのものから控除ができる税額控除を差し引いた額が実際の「納税額」となります。

原則として確定申告をしなければ控除が適用されないので、該当する控除がないか必ず確認するようにしましょう。なお、源泉徴収税額がある場合は、税額控除のあとに差し引きます。

上記のほかにも、「認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の所得税額の特別控除」や「事業適応設備を取得した場合等の所得税額の特別控除」など、さまざまな税額控除があります。詳しくは国税庁のホームページ「税額控除」を参考にしてください。

確定申告ソフトや国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すれば、納税額を自動で計算してくれるため、効率的かつ計算ミスのない確定申告書を作成できます。確定申告ソフトであれば、日々の帳簿付けも一律で管理・自動化が可能です。

初めての確定申告で不安な人や、準備・申告をスピーディーに終わらせたい人は、確定申告ソフトの活用も検討してみるとよいでしょう。

会社員の確定申告でも、所得税の計算方法は基本的に変わりません。具体的には以下の流れで計算します。

上述したように所得とは、自身の手元に入ってきた「収入」から必要経費を差し引いた金額のことを指します。給与収入には金銭だけではなく、現物給与も含まれることがあるので注意が必要です。

給与収入には「給与所得控除」が適用されるため、総給与収入額から給与所得控除を差し引いた額が給与所得額となります。

個人事業主やフリーランスなどの事業所得者は、仕事に関する支出を経費にできます。そして、収入から経費計上した額を差し引いた「所得」に所得税がかかります。つまり、正確な経費計上は節税にもつながります。 しかし、給与所得者はスーツや文房具などの仕事上で使用するための支出があっても、税制上経費として計上できません。

給与所得者には経費計上ができない代わりに、給与所得控除で必要経費相当額が給与収入から一定額差し引くことができるというわけです。

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給与所得控除とは？給与所得の計算方法や所得控除との違いをわかりやすく解説

給与所得を算出したら、そこから所得税の対象となる「課税所得」を計算します。ここからは個人事業主と計算方法に大きな違いはありません。

具体的には、所得額から所得控除を差し引いた額が課税所得額となります。

医療費控除や寄附金控除、雑損控除は年末調整の対象外となるため、これらを適用するためには年末調整をした会社員でも個人で確定申告が必要です。

課税所得額を算出したら、課税所得額に応じた所得税率をかけて「所得税額」を算出します。

所得税の税率と控除額は、課税所得額によって以下のように変動します。なお、課税所得額の1,000円未満は切り捨てとなるので注意しましょう。

最後に、所得税額そのものから控除ができる税額控除を差し引いた額が実際の「納税額」となります。

原則として確定申告をしなければ控除が適用されないので、該当する控除がないか必ず確認するようにしましょう。なお、源泉徴収税額がある場合は、税額控除のあとに差し引きます。

復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興財源に充てるため、平成25年（2013年）から令和19年（2037年）まで、通常の所得税に上乗せして徴収される特別税です。

個人事業主は令和19年度の確定申告まで、所得税と併せて復興特別所得税も申告・納税しなければなりません。会社員やアルバイト・パートなどの給与所得者の場合は、所得税と同様に復興特別所得税額も源泉徴収されています。

これは、所得税の納税義務がある人すべてが対象であり、税率は2.1％です。

確定申告は1年間の収入や経費、納税額を正しく計算しなければなりません。初めての確定申告で不安な人や、忙しく準備に時間が取れない人には、確定申告対応の会計ソフトの活用がおすすめです。

freee会計では、日々の仕訳から自動化でき、計算もツール内で行ってくれます。算出した額は、確定申告書の該当項目に自動で転記されるので、計算・入力ミスのない正確な書類の作成が可能です。

また、オンラインからの申告・納税が可能となるため、自宅にいながら確定申告を完了でき、税務署へ出向く必要もありません。

freee会計のメリットについて、記事下部「確定申告をかんたんに終わらせる方法」でも詳しく解説しているので、あわせてご確認ください。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

所得税法において、次に掲げるような物や権利、その他の経済的利益を現物給与としています。

現物給与の具体例としては、以下のようなものがあります。

現物給与は原則として通貨に換算し、従業員の給与所得として課税されますが、通勤定期券のように一定の範囲内で非課税となるものがあります。

確定申告には「確定申告書」を用いて申告します。確定申告書には4種類あり、第一表と第二表は対象者全員が提出しなければなりません。

確定申告書には所得や各種控除など、記載する箇所が決まっています。確定申告書の書き方については、別記事「令和6年分確定申告書の見方と書き方を項目別にわかりやすく解説」をあわせてご確認ください。

納税対象者は、消費税においても確定申告する必要があります。消費税の計算方法には以下3種類があり、事業状況にあったものを自身で選択できます。

それぞれの詳しい計算方法については、別記事「消費税申告とは？ 計算方法や申告方法など詳しく解説」の『消費税の計算方法』をご覧ください。