節税の種は、意外なところに転がっているもの。歯科医院での定期的な歯垢の除去で払った医療費や、不妊治療や妊娠・出産の費用のほか、介護費用などを申告することで所得税が返ってくるとしたら、いかがでしょうか。個人的に使った医療費だからといって領収書を捨ててしまっていては、もったいないですよ。
ここでは、医療費控除を申告する場合の具体的な手続きや計算方法のほか、控除の対象になるもの、医薬品の購入費用にまつわる新制度などについてご紹介します。

• 医療費控除とは
• 医療費控除を申請するための5ステップ
• 医療費控除の対象になるもの・ならないもの
• 医療控除の対象として認められるケース例
• 医療控除の対象として認められないケース例
• 医療費控除と還付金の計算方法
• 医療費控除の申告のために必要な書類
• 医療費控除の書類の書き方
• 「セルフメディケーション税制」とは？
• 医療費10万円以下でも医療費控除が受けられるケース
• 妊娠や出産、介護サービスに関する医療費控除
• 領収書のない交通費は医療費控除できる？
• 確定申告と生命保険料控除
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• まとめ

医療費控除は、所得控除のひとつで、1年に一定額（基本的には10万円）以上の医療費がかかった場合に控除が認められます。医療控除が認められると、確定申告の際に還付金を受け取ることができます。

なお、医療費控除は自分が医療機関を受診した分だけでなく、扶養している家族の分（離れて暮らしている場合も可）の分も計上することができます。

医療費控除を申請するための流れは、大きく分けて5つのステップに分かれます。順を追って説明します。

医療費控除は基本的に、医療費が1年に10万円以上かかった場合が目安となります。そこでまずは生計を一にする家族全体の医療費がこの額を超えているかどうかの確認が必要となります。

ほとんどの健康保険組合は「医療費通知」や「医療費のお知らせ」などの書類を送付してくれますので、この書類を用いてある程度の医療費の額を確認することが可能です。またこの医療費通知に記載されている額以外にも通院のための交通費なども医療費控除の請求ができる可能性がありますので、これらの額を合計して10万円以上であれば医療費控除の対象となります。

ご自身が医療費控除の対処になることがわかったら、次に控除額と還付額を計算しましょう。詳しい計算方法はこちら

「確定申告書」や「医療費控除の明細書」を税務署の窓口もしくは国税庁のホームページから入手してください。

必要書類の具体的な種類はこちら
書類の作成方法はこちら

通常の確定申告期間（2/16 〜 3/15）に提出します。医療費控除などの還付を受けるだけの確定申告であれば、2/16 よりも前でも税務署に提出することができます。（2019年の確定申告期間は2/18 〜　3/15）

還付金は申請後、約1ヶ月から1ヶ月半後に指定の振込口座への振込、もしくは最寄りのゆうちょ銀行または郵便局にて受け取ることになります。

所得税法第七三条2項で、税法上にいう医療費とは「医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう」と定義されています。

以下に、医療費控除の対象になるケース・ならないケースを整理しました。

参考：
所得から差し引かれる金額（所得控除）を計算する｜確定申告に関する手引き等｜国税庁

※健康保険の範囲内など、著しく基準を超えない場合は、医療費控除として認められる可能性が高いです。

ご自身が医療費控除の対象になることがわかったら、次に控除額と還付額を計算しましょう。

医療費控除の計算についてですが、まず年間で支払った医療費を計算します（A）。計算の際は領収書が必要ですので、しっかり保管しておきましょう。またこちらの値は健康保険組合の医療費通知の書類に記載されているものを利用して、その他の交通費を加算したものでも構いません。

次に、高額療養費制度の払い戻し分や保険会社から支払われた保険金の額を計算し（B）、支払った医療費から差し引きます（C）。

基本的に医療費控除は、10万円がベース。保険金などを差し引いた金額から10万円を引いても支払った医療費が余る(C-F)場合は、医療費控除の対象(G)となります。

＜医療費控除の計算方法＞

参考：
所得から差し引かれる金額（所得控除）を計算する｜確定申告に関する手引き等｜国税庁

還付の金額は、医療費控除分に所得税率（以下の速算表を参照）をかけることで計算できます。所得税率は、195万円以下で5％、4,000万円超で45％と、所得金額が高いほど高くなるため、所得金額が高いほど使った医療費に対して還付金が返ってくる割合も高くなります。

＜所得税の速算表＞

参考：
所得税の税率│所得税│国税庁

＜医療費控除シミュレーション＞
年間所得が400万円の個人。医療費控除は、原則どおり10万円を超えた分から適用されます。適用税率は、所得税が20％、住民税が10％となります。

病気で入院並びに通院をすることになり、荷物などを運ぶのに使った自家用車のガソリン代で1,000円、個室で入院するための差額ベッド代で50,000円、入院治療費に15万円、通院でのバス代4,000円、薬局で購入した医薬品に10,000円、疲労回復の栄養ドリンクに2,000円使ったとします。

この場合、ガソリン代と差額ベッド台、栄養ドリンク代は医療費控除の対象に含まれません。その他の費用を足し合わせると、16万4,000円で、医療費控除対象額は64,000円となります。

所得税の節税額：64,000円×20％＝12,800円
住民税の節税額：64,000円×10％＝6,400円

平成29年度分の確定申告により、医療費控除の申告方法が一部改定されています。現在申告に必要な書類は以下の4点になります。

医療費控除の明細書は税務署もしくはこちらでダウンロードできます。

確定申告書にはAとBが存在します。
確定申告書Aは、申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得・配当所得・一時所得のみで、予定納税額のない人が利用できます。会社員の人はこちらを使えます。
確定申告書Bは誰でも使用できるもので、自営業の人などが利用できます。確定申告書の書式は税務署で入手するか、国税庁のホームページからダウンロードします。

確定申告書A 確定申告書B

こちらは会社員の場合必要となります。確定申告の項目には源泉徴収票から転記する箇所があります。確定申告書提出の際には源泉徴収票の原本の提出が必要とされています。

医療通知書は、ご自身が加入されている健康保険組合から送られれくる書類です。医療費控除のために提出する場合は以下の情報が記載されている必要があります。

平成29年度の医療費控除の申請から、この医療費通知書を添付すると「医療費控除の明細書」の記入を簡単にすることができます。また平成31年度分までは、従来のように領収書の内容を医療費控除の明細書いん転記する方法も可能です。

医療費控除を申告したい場合は、医療費控除の明細書や確定申告書の所定の場所に医療費を記載しなければなりません。その記載方法について説明します。

引用元：国税庁

【書き方】

複数の医療機関を受診しており、計算が複雑な場合は、国税庁の医療費集計フォームなどを利用して計算を行うとスムーズに計算することができます。
引用元：医療費控除の準備：平成30年分 確定申告特集｜国税庁

会社員は確定申告書Aを、自営業の方は確定申告書Bを使用します。

ここでは確定申告書Aの書き方を説明します。確定申告書Bも大きな差はありませんので、こちらを参考に記入ください。

確定申告書の第一表と第二表に医療費の記載欄がありますので、計算後の金額を記載するようにしましょう。

第一表の医療費控除の欄に医療費控除の明細表の「3.控除額の計算」でのGの値を転記する。

また第二表の支払医療費の箇所に医療費控除の明細表の「3.控除額の計算」でのAの値を転記する。保険金などで補填される金額の箇所には「3.控除額の計算」でのBの値を転記する。

2017年から新たに始まった「セルフメディケーション税制」では、ドラッグストアなどの店頭で市販されている医薬品の購入費用も、医療費控除の対象に含むことができます。

高齢化社会の進展で、健康保険の使用頻度が高まり、政府や自治体の医療関連費用が膨らんでいます。そこで、公的保険制度をできるだけ維持するため、「病院に行かなくても、市販薬で治せる症状は、自分自身で治す」ことを推奨する新たな控除枠が作られたのです。

所得税や住民税が課される個人が、市販の医薬品の購入費用で医療費控除を行うためには、下記の条件を満たす必要があります。

引用元：日本一般用医薬品連合会

※パッケージにマークがなくても対象医薬品に含まれる場合があります。念のためご確認ください。

参考：
セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について ｜厚生労働省

セルフメディケーション税制が適用されると、スイッチOTC医薬品年間購入費の12,000円を超える部分について、その年の総所得金額から控除されます。月平均で1,000円を超えるスイッチOTC医薬品の購入費用が対象となる計算です。なお、買っただけいくらでも控除できるわけではなく、年間88,000円が控除額の上限となります。

＜セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）シミュレーション＞
その年に所得税率20％、住民税率10％が適用される所得の人が、セルフメディケーション税制対象の医薬品を年間30,000円購入した場合、医療費控除の額は18,000円となります。

所得税の節税額：18,000 × 20％ ＝ 3,600円
住民税の節税額：18,000 × 10％ ＝ 1,800円

基本的に医療費控除額は、1年間に支払った医療費が10万円を超えた分であることをご紹介しました。
しかし、医療費が10万円に満たない場合でも、医療費控除が受けられるケースがあります。年間の総所得金額が200万円に満たない場合、医療費控除額は、総所得金額の5％を年間医療費から差し引いた額となるのです。
例えば、総所得金額が100万円であった場合、50,000円を超える医療費は医療費控除の計算に組み込むことができるのです。

治療目的で医療機関を受診した場合でなくても、医療費控除の対象になるものがあります。

・妊娠・出産
定期検診や通院費用のほか、入院中の病院での食事も医療費控除に含めることができます。さらに出産で移動が困難な場合、タクシーを利用した分も医療費控除に含められます

・介護サービス
単純な医療機関の受診だけでなく、介護サービスでも医療費控除は適用できます。おもな対象となるのは、訪問介護やリハビリテーション、ショートステイなどです。ケースによっては、訪問入浴介護やデイサービスなども対象とすることができます。

医療費控除には、バスや電車などの公共交通機関での移動費を含めることができますが、領収書が発行されないものも多くあります。領収書のない場合は、いつ、どこの病院への受診でいくら払ったのかを記録しておきましょう。確定申告の明細書に記載する際は、通院のためにかかった交通費として合計金額を記載すれば問題ありません。

医療費控除において、保険金は差し引かれるとご紹介しましたが、支払った保険料については、生命保険料控除として申請が可能です。
確定申告を行う際は、医療費と同じ所得控除の欄に該当します。生命保険料控除を受ける場合は、保険会社の控除証明書が必要となりますので、併せて用意しておきましょう。

確定申告と生命保険の関係とは？生命保険料控除の基礎知識

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは？」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。


確定申告ソフトのfreeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を作るまでのステップをご紹介します。

面倒な1年分の経費の入力も、銀行口座やクレジットカードを同期すれば自動で入力できます。日付や金額だけでなく、勘定科目を推測して自動入力してくれるので大幅に手間を省くことができます。

現金で払った場合でも、いつ・どこで・何に使ったか、家計簿感覚で入力するだけで大丈夫です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるので、簿記を覚えなくても迷わず入力することができます。

有料のスタータープラン（月額980円）、スタンダードプラン（月額1980円）は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は税金が安くなります。難しい税金の計算もfreeeなら、質問に答えるだけで自動で計算してくれます。確定申告をするために、本を買って税金について勉強する必要はありません。

あとは自動で確定申告書を作成してくれるので、税務署に郵送や電子申告などで提出して、納税をすれば完了です。

マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません！

確定申告ソフトのfreeeは、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」との声も多く寄せられています。

また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

いかがでしょう？
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。
【初めての向けにオススメ】そもそも確定申告とは？スマホ申告の活用など

医療費控除は、確定申告が必要でない給与所得者などでも申告することができます。申告する際は、確定申告をすることになりますので、必要な書類は予め準備しておきましょう。なお、医療費における領収書などの証明書は、確定申告時に原本を提出する必要があります。
書類の準備や作成を少しでも簡単に終わらせるためには、最後にご紹介した会計ソフトを活用する方法もおすすめです。こちらの記事を参考に、医療費控除の申請や確定申告をスムーズに行っていただければ幸いです。