確定申告で医療費控除を受けたい場合は、医療費控除に該当するものを知っておく必要があります。

治療費以外にも、病院へ通院などの往復の交通費も医療費控除の対象となります。注意したいのは、交通費は付き添い、公共通機関の利用は認められますが、マイカーのガソリン代は認められません。2017年の確定申告から医療費の領収書を添付する必要はなくなりましたが、医療費の明細書は作成が必要ですので、確定申告まで領収書の保管をしておきましょう。

病気やケガによる通院だけではなく、歯科治療、介護、不妊治療、妊娠・出産にかかった費用も医療費控除の対象になるほか、セルフメディケーション税制で定められた税控除対象の市販薬も医療費控除の対象になります。

この記事では、医療費控除に「該当する」ものと「該当しない」もの、具体的な医療費控除の計算方法、簡単に医療費の明細書や確定申告書を作成する方法について解説します。

• 医療費控除は1年間の医療費10万円以上で受けられる
• 医療費控除を申請するための5ステップ
• 1.医療費の通知や領収書で医療費控除の対象になるか確認する
• 2.医療費控除と還付の金額を計算する
• 3.確定申告書と医療費控除の明細書を作成する
• 4.確定申告書と医療費控除の明細書を税務署に提出する
• 5.医療費控除で戻ってくる還付金を確認する
• 年間所得が200万円未満なら医療費が10万円以下でも控除が受けられる
• 医療費控除の対象に「なるもの」「ならないもの」
• 医療費控除の対象に「なるもの」「らないもの」一覧
• 医療費控除になる費用の事例
• 医療費控除にならない費用の事例
• 妊娠や出産、介護サービスも医療費控除の対象
• 交通費は領収書がなくても控除の対象
• 市販薬で医療費控除の対象になるもの「セルフメディケーション税制」
• 医療費控除と還付金の計算方法
• 医療費控除の計算方法
• 還付金の計算方法
• 計算のシミュレーション例
• 医療費控除の申告のために必要な書類
• 1.医療費控除の明細書
• 2.確定申告書Aもしくは確定申告書B
• 3.医療通知書
• 医療費控除の明細書と確定申告書Aの書き方
• 1.医療費控除の明細書の書き方
• 2.確定申告書Aの書き方
• 生命保険料などは別の控除として申告
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• まとめ

医療費控除とは、1年間にかかった医療費が一定額（基本的には10万円）を超えた場合に控除を受けることができる所得控除制度です。医療控除の対象となる場合は、確定申告の際に還付金を受け取ることができます。

医療費控除は、ご自身が医療機関を受診した分だけでなく、扶養家族（離れて暮らしていても）の分も計上することができます。

治療費だけでなく、通院交通費（付き添いも含む）や医療費控除の対象となる薬の領収書も含まれます。

医療費控除を申請の流れは、大きく分けて5つのステップに分かれています。ここでは、ステップごとに説明します。

医療費控除は、基本的には1年間にかかった医療費が10万円以上かかった場合が目安で、生計を一にする家族全体の医療費がこの金額を超えているかどうかを確認する必要があります。

ほとんどの健康保険組合から「医療費通知」や「医療費のお知らせ」などの書類が送られてくるので、自分の医療費の金額をある程度確認することができます。

この医療費通知に記載されている金額以外にも、病院への通院交通費（主に公共交通機関を利用）などの控除を請求できる場合があります。これらの合計額が10万円以上であれば、医療費控除の対象となります。

医療費控除の対象になることがわかったら、次に控除額と還付額を計算してみましょう。

＜医療費控除の計算方法＞
（A）年間で支払った医療費を計算
（B）高額療養費制度の払い戻し分や保険会社から支払われた保険金の額を計算
（C）支払った医療費から差し引き

(C-F)保険金などを差し引いた金額から10万円を引いても支払った医療費が余る場合は、医療費控除の対象(G)となります。

還付の金額は、医療費控除分に所得税率をかけることで計算できます。

詳しい計算方法は後述しています。

「確定申告書」や「医療費控除の明細書」を税務署の窓口もしくは国税庁のホームページから入手して、作成します。

医療費控除の申告のために必要な書類と医療費控除の明細書と確定申告書の書き方は後述しています。

e-Taxを利用した確定申告の方法はこちらの『e-Taxでネットで確定申告：PC・スマホでのやり方とメリットまとめ【2019年（令和元年）10月最新情報】』をご覧ください。

確定申告に関する様式等：国税庁『所得税の確定申告「確定申告に関する様式等」』

3.で用意した「確定申告書」とや「医療費控除の明細書」を税務署に提出します。

確定申告は、通常の確定申告期間（2月16日〜3月15日）に行います。医療費控除などの還付のみを希望する確定申告の場合は、2月16日までに 税務署に確定申告書を提出しましょう。
※2020年の確定申告期間は2月17日〜3月16日です。

還付金は申請してから約1ヶ月〜1ヶ月半後に、指定の振込口座へ振り込まれるか、最寄りのゆうちょ銀行や郵便局で受け取ることができます。

基本的に医療費控除額は、1年間に支払った医療費のうち10万円を超えた分が医療費控除の対象となりますが、医療費が10万円未満であっても医療費控除を受けられるケースがあります。

それは、年間の総所得金額が200万円以下の場合、医療費控除額は総所得金額の5％を年間医療費から差し引いた額となります。

例えば、年間の総所得金額が100万円の場合、5万円を超える医療費は医療費控除の計算に含めることができます。

所得税法第七三条2項では、税法上にいう医療費とは「医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう」と定義しています。

参考：「行政手続のオンライン利用の推進」（総務省）所得税法第七三条2項

以下に、医療費控除の対象に含まれるなるケース、含まれないならないケースを整理しました。

※1 人間ドックなどの健康診断や特定健康診査の費用は控除の対象となりませんが、健康診断の結果、重大な疾病が発見された場合で、引き続き治療を受けるとき、又は特定健康診査を行った医師の指示に基づき一定の特定保健指導を受けたときには、健康診断や特定健康診査の費用も医療費控除の対象となります。

※2 おむつ代について医療費控除を受けることが2年目以降で、介護保険法の要介護認定を受けている一定の人は、市町村長等が交付するおむつ使用の確認書等を「おむつ使用証明書」に代えることができます。

※3 医療費は、平成29年中に実際に支払ったものに限って控除の対象となります。未払となっている医療費は、実際に支払った年の医療費控除の対象となります。

※4 医療費控除の対象となる介護保険制度の下で提供される一定の施設・居宅サービス等の対価については、『医療費控除を受けられる方へ』をご覧ください。

国税庁「所得から差し引かれる金額（所得控除）を計算する｜確定申告に関する手引き等」

1. 病院や医院、歯科医院などで支払った治療費
2. 病気やケガなどの治療や療養に必要な医薬品の購入費
3. 病院やクリニック、助産所に行くための人的役務を受ける費用
   （自宅からの往復タクシー代など）
4. あん摩マッサージ指圧師・鍼灸師・柔道整復師などによる施術費
5. 保健師・看護師・准看護師による療養の世話にかかった費用
6. 助産師による分娩の介助にかかった費用
7. 認定特定行為業務従事者として認定されている介護福祉士による、たんの吸引行為などにかかった費用

※健康保険の範囲内であることなど、基準を大幅に超えていなければ、医療費控除の対象となる可能性が高いです。

1. 美容整形に関わるもの、人間ドックや健康診断など予防的な医療機関の受診など
   ※人間ドックをきっかけに治療すべき病気が見つかった場合は、例外的に人間ドック費用も医療費控除の対象となります
2. 自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車場代
   ※公共交通機関などを利用した通院にかかる交通費は基本的に認められています
3. 療養にあたって親族に支払った対価
   

治療目的で医療機関を受診した場合でなくても、医療費控除の対象になるものがあります。

定期検診や通院費用のほか、入院中に病院で取った食事も医療費控除に含めることができます。また、出産などで移動が困難な場合は、タクシーの利用も医療費控除の対象になります。

医療費控除は、医療機関の受診だけでなく、介護サービスにも適用することができます。主な介護サービスの種類は、訪問介護、リハビリテーション、ショートステイです。ケースによっては、訪問入浴介護やデイサービスなども対象になることがあります。

医療費控除には、バスや電車などの公共交通機関を利用した交通費を含めることができますが、領収書が発行されないものも多くあります。領収書がない場合は、いつ、どこの病院への受診でどの公共機関を利用し、いくら払ったのかを記録しておきましょう。確定申告の明細書に、通院にかかった交通費として合計金額を記載すれば問題ありません。

2017年から新たに始まった「セルフメディケーション税制」では、ドラッグストアなどで市販されている医薬品を購入した費用も医療費控除の対象に含むことができます。

高齢化社会が進む中、健康保険の利用が増え、国や自治体の医療関連費用が膨らんでいます。そこで、公的保険制度をできるだけ維持するために、「病院に行かなくても、市販薬で治せる症状は、自分自身で治す」ことを推奨する新たな控除枠が設けられました。

所得税や住民税の課税対象となる個人の方が、市販の医薬品を購入した際の費用を医療費控除をするためには、下記の条件を満たす必要があります。

適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組（※１）を行う個人が、平成29（2017）年１月１日から令和３（2021）年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチＯＴＣ医薬品（※２）の購入の対価を支払った場合において、その年中に支払ったその対価の額の合計額が１万２千円を超えるときは、その超える部分の金額（その金額が８万８千円を超える場合には、８万８千円）について、その年分の総所得金額等から控除する。
引用元：厚生労働省「セルフメディケーション（自主服薬）推進のためのスイッチOTC薬控除（医療費控除の特例）の創設」

※セルフメディケーション税制対象品目一覧
また、対象商品の一部は、マークでも識別できます。

引用元：日本一般用医薬品連合会

※パッケージにマークがなくても対象医薬品に含まれる場合があります。念のためご確認ください。

制対象医薬品を購入していますか？

引用元：厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について」

セルフメディケーション税制では、スイッチOTC医薬品の年間購入費が12,000円を超えた部分がその年の総所得金額から控除されます。計算してみると、スイッチOTC医薬品の購入費用が月平均1,000円を超え部分が控除されることになります。なお、買っただけいくらでも控除できるわけではなく、控除額の上限は年間88,000円となります。

＜セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）シミュレーション＞
その年に所得税率20％、住民税率10％が適用される所得の人が、セルフメディケーション税制対象の医薬品を年間30,000円購入した場合、医療費控除の額は18,000円となります。

・所得税の節税額：18,000 × 20％ ＝ 3,600円
・住民税の節税額：18,000 × 10％ ＝ 1,800円

次に医療費控除の計算方法と還付金の計算方法をご紹介します。

医療費控除の計算方法を流れに沿ってご説明します。

（A）年間で支払った医療費を計算
　　※計算の際は領収書が必要です。
　　※領収書はしっかり保管しておきましょう。
　　※健康保険組合の医療費通知の書類に記載されているものを利用してその他の交通費を加算したものでも構いません。

（B）高額療養費制度の払い戻し分や保険会社から支払われた保険金の額を計算

（C）支払った医療費から差し引き

基本的に医療費控除は、10万円がベースです。
(C-F)保険金などを差し引いた金額から10万円を引いても支払った医療費が余る場合は、医療費控除の対象(G)となります。

還付金の計算方法

計算のシミュレーション例

医療費控除の申告のために必要な書類

1. 医療費控除の明細書

2. 確定申告書Aもしくは確定申告書B

3. 医療通知書

2. 確定申告書Aの書き方

生命保険料などは別の控除として申告

確定申告を簡単に終わらせる方法

1.銀行口座やクレジットカードを同期すれば自動入力！

2.簿記を知らなくても手軽に入力できる！

3.質問に答えるだけで税金は自動計算

4.あとは確定申告書を税務署に提出するだけ

会計freeeを使うとどれくらいお得？

まとめ