確定申告の基礎知識

【2020年最新】確定申告 医療費控除の全知識!申告書と明細書の書き方から計算方法や領収書と交通費の準備まで徹底解説

公開日:2020/02/25
最終更新日:2020/02/25

【2020年最新】確定申告 医療費控除の全知識!申告書と明細書の書き方から計算方法や領収書と交通費の準備まで徹底解説

確定申告で医療費控除を受ける場合、医療費控除の対象になるものが何かを知る必要があります。

治療費だけでなく、通院にかかった交通費も控除対象になります。交通費で注意が必要なのは、付き添いの方の交通費が認められること、公共の交通機関は認められますがマイカーのガソリン代が認められないことです。2017年分の確定申告から医療費の領収書を添付する必要がなくなりましたが、医療費の明細書は作成が必要ですので確定申告まで保管しておきましょう。

病気やケガでの通院だけではなく、歯科医院、介護、不妊治療、妊娠・出産でかかった費用も控除の対象になるほか、セルフメディケーション税制で決められた税控除対象の市販薬も医療費控除の対象になります。

この記事では、医療費控除に必要な対象に「なるもの」と「ならないもの」、具体的な医療費控除の計算方法、簡単に医療費の明細書と確定申告書が作成できる方法をご説明します。

目次

確定申告_医療費控除

医療費控除は1年間の医療費10万円以上で受けられる

医療費控除は所得控除のひとつで、1年に一定額(基本的には10万円)以上の医療費がかかった場合に控除が認められる制度です。医療控除が認められると確定申告の際に還付金を受け取ることができます。

医療費控除は自分が医療機関を受診した分だけでなく、扶養している家族の分(離れて暮らしている場合も可)も計上することができます。
治療費だけではなく、通院交通費(付き添い人も含む)や医療費控除の対象となる薬代の領収書も含まれます。

医療費控除を申請するための5ステップ

医療費控除を申請するための流れは、大きく分けて5つのステップに分かれます。順を追って説明します。

1.医療費の通知や領収書で医療費控除の対象になるか確認する

医療費控除は、基本的に医療費が1年に10万円以上かかった場合が目安とされ、生計を一にする家族全体の医療費がこの額を超えているかを確認する必要があります。

ほとんどの健康保険組合は「医療費通知」や「医療費のお知らせ」などの書類を送付してくれますので、この書類を用いてある程度の医療費の額を確認することが可能です。

この医療費通知に記載されている額以外に通院のための交通費(公共の交通機関が主な対象)なども控除請求できる場合がありますので、これらの額を合計して10万円以上であれば医療費控除の対象となります。

2.医療費控除と還付の金額を計算する

ご自身が医療費控除の対象になることがわかったら、次に控除額と還付額を計算しましょう。詳しい計算方法は後述しています。

3.確定申告書と医療費控除の明細書を作成する

「確定申告書」や「医療費控除の明細書」を税務署の窓口もしくは国税庁のホームページから入手してください。

必要書類の具体的な種類書類の作成方法は後述しています。

e-Taxを利用した確定申告の方法は関連記事を参照してください。

4.確定申告書と医療費控除の明細書を税務署に提出する

「確定申告書」や「医療費控除の明細書」を税務署の窓口もしくは国税庁のホームページから入手してください。

通常の確定申告期間(2/16 〜 3/15)に提出します。医療費控除などの還付を受けるだけの確定申告であれば、2/16 よりも前でも税務署に提出することができます。(2020年の確定申告期間は2/17 〜3/16)

5.医療費控除で戻ってくる還付金を確認する

還付金は申請後、約1ヶ月から1ヶ月半後に指定の振込口座への振込、もしくは最寄りのゆうちょ銀行または郵便局にて受け取ることになります。

年間所得が200万円未満なら医療費が10万円以下でも控除が受けられる

基本的に医療費控除額は、1年間に支払った医療費が10万円を超えた分であることをご紹介しましたが、医療費が10万円に満たない場合でも、医療費控除が受けられるケースがあります。

年間の総所得金額が200万円に満たない場合、医療費控除額は、総所得金額の5%を年間医療費から差し引いた額となるのです。

例えば、総所得金額が100万円であった場合、50,000円を超える医療費は医療費控除の計算に組み込むことができるのです。

医療費控除の対象に「なるもの」「ならないもの」

所得税法第七三条2項で、税法上にいう医療費とは「医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう」と定義されています。

以下に、医療費控除の対象になるケース、ならないケースを整理しました。

医療費控除の対象に「なるもの」「ならないもの」一覧

医療費控除の対象 控除の対象に
含まれるもの(例示)
控除の対象に
含まれないもの(例示)
医師、歯科医師による診療や治療の対価
治療のためのあんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術の対価
助産師による分娩の介助の対価
医師等による一定の特定保健指導の対価
2012年4月1日以後に支払った介護福祉士等による喀痰吸引等の対価
医師等による診療等を受けるために直接必要なもので、次のような費用
通院費
入院の対価として支払う部屋代や食事代
医師等の送迎費
医療用器具の購入や賃借のための費用
義手、義足、松葉杖や義歯等の購入の費用
身体障害者福祉法などの規定により、都道府県や市町村に納付する費用のうち、医師等の診療費用などに当たるもの
6ヵ月以上寝たきりの人のおむつ代で、その人の治療をしている医師が発行した証明書(「おむつ使用証明書」)のあるもの
介護保険制度の下で提供される一定の施設・居宅サービスの対価
容姿を美化し、容貌を変えるなどの目的で行った整形手術の費用
健康診断の費用
自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車料金
治療を受けるために直接必要としない、近視や遠視のための眼鏡等の購入費用
保健師や看護師、准看護師による療養上の世話の対価 左記以外で、療養上の世話を受けるために特に依頼した人に支払う療養上の世話の対価 親族に支払う療養上の世話の対価
治療や療養に必要な医薬品の購入の対価 かぜの治療のために使用した一般的な医薬品の購入費用
医師等の処方や指示により、医師等による診療等を受けるため直接必要なものとして購入する医薬品の購入費用
疾病の予防または健康増進のために供されるものの購入費用
病院、診療所または助産所などへ収容されるための人的役務の提供の対価 病状から見て急を要する場合に病院に収容されるための費用 親族などから人的役務の提供を受けたことに対し支払う謝礼

医療費控除になる費用の事例

  1. 病院や医院、歯科医院などで支払った治療費
  2. 病気やケガなどの治療や療養に必要な医薬品の購入費
  3. 病院やクリニック、助産所に行くための人的役務を受ける費用
    (自宅からの往復タクシー代など)
  4. あん摩マッサージ指圧師・鍼灸師・柔道整復師などによる施術費
  5. 保健師・看護師・准看護師による療養の世話にかかった費用
  6. 助産師による分娩の介助にかかった費用
  7. 認定特定行為業務従事者として認定されている介護福祉士による、たんの吸引行為などにかかった費用

※健康保険の範囲内など、著しく基準を超えない場合は、医療費控除として認められる可能性が高いです。

医療費控除にならない費用の事例

  1. 美容整形に関わるもの、人間ドックや健康診断など予防的な医療機関の受診など
    ※人間ドックをきっかけに治療すべき病気が見つかった場合は、例外的に人間ドック費用も医療費控除の対象となります
  2. 自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車場代
    ※公共交通機関などを利用した通院にかかる交通費は基本的に認められています
  3. 療養にあたって親族に支払った対価

妊娠や出産、介護サービスも医療費控除の対象

治療目的で医療機関を受診した場合でなくても、医療費控除の対象になるものがあります。

妊娠・出産

定期検診や通院費用のほか、入院中の病院での食事も医療費控除に含めることができます。さらに出産で移動が困難な場合、タクシーを利用した分も医療費控除に含められます。

介護サービス

単純な医療機関の受診だけでなく、介護サービスでも医療費控除は適用できます。おもな対象となるのは、訪問介護やリハビリテーション、ショートステイなどです。ケースによっては、訪問入浴介護やデイサービスなども対象とすることができます。

交通費は領収書がなくても控除の対象

医療費控除には、バスや電車などの公共交通機関での移動費を含めることができますが、領収書が発行されないものも多くあります。領収書のない場合は、いつ、どこの病院への受診でいくら払ったのかを記録しておきましょう。確定申告の明細書に記載する際は、通院のためにかかった交通費として合計金額を記載すれば問題ありません。

市販薬で医療費控除の対象になるもの「セルフメディケーション税制」

2017年から新たに始まった「セルフメディケーション税制」では、ドラッグストアなどの店頭で市販されている医薬品の購入費用も、医療費控除の対象に含むことができます。

高齢化社会の進展で、健康保険の使用頻度が高まり、政府や自治体の医療関連費用が膨らんでいます。そこで、公的保険制度をできるだけ維持するため、「病院に行かなくても、市販薬で治せる症状は、自分自身で治す」ことを推奨する新たな控除枠が作られたのです。

所得税や住民税が課される個人が、市販の医薬品の購入費用で医療費控除を行うためには、下記の条件を満たす必要があります。

確定申告者本人が、健康保険組合や勤務先、自治体などが実施する予防接種や健康診断を受けて、確定申告書に領収書を添付していること パッケージに「セルフメディケーション 税控除対象」のマークが明記されている特定の医薬品(スイッチOTC医薬品)を、家族内(生計を一にする者)まで含めて、年間12,000円を超えて購入し、確定申告書にレシート・領収書を添付していること

セルフメディケーション 税控除対象

※パッケージにマークがなくても対象医薬品に含まれる場合があります。念のためご確認ください。

セルフメディケーション税制が適用されると、スイッチOTC医薬品年間購入費の12,000円を超える部分について、その年の総所得金額から控除されます。月平均で1,000円を超えるスイッチOTC医薬品の購入費用が対象となる計算です。なお、買っただけいくらでも控除できるわけではなく、年間88,000円が控除額の上限となります。

<セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)シミュレーション>

その年に所得税率20%、住民税率10%が適用される所得の人が、セルフメディケーション税制対象の医薬品を年間30,000円購入した場合、医療費控除の額は18,000円となります。

所得税の節税額:18,000 × 20% = 3,600円

住民税の節税額:18,000 × 10% = 1,800円

医療費控除と還付金の計算方法

ご自身が医療費控除の対象になることがわかったら、次に控除額と還付額を計算しましょう。

医療費控除の計算方法

医療費控除の計算方法を流れに沿ってご説明します。

(A)年間で支払った医療費を計算
  ※計算の際は領収書が必要です。
  ※領収書はしっかり保管しておきましょう。
  ※健康保険組合の医療費通知の書類に記載されているものを利用してその他の交通費を加算したものでも構いません。

(B)高額療養費制度の払い戻し分や保険会社から支払われた保険金の額を計算

(C)支払った医療費から差し引き

基本的に医療費控除は、10万円がベースです。
(C-F)保険金などを差し引いた金額から10万円を引いても支払った医療費が余る場合は、医療費控除の対象(G)となります。

<医療費控除の計算方法>

支払った医療費(合計)(A)
保険金などで補填される金額(B)
差引金額(A-B)(赤字のときは0円)(C)
総所得金額(確定申告書A第一表の「所得金額」の合計欄+退職所得金額)(D)
D×0.05(赤字のときは0円)(E)
Eと10万円のいずれか少ないほうの金額(F)
医療費控除額(C-F)(最高200万円、赤字のときは0円)(G)

還付金の計算方法

還付の金額は、医療費控除分に所得税率(以下の速算表を参照)をかけることで計算できます。所得税率は、195万円以下で5%、4,000万円超で45%と、所得金額に比例して高くなるため、所得金額が高いほど使った医療費に対して還付金が返ってくる割合も高くなります。

<所得税の速算表>

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 97,500円
330万円超695万円以下 20% 42万7,500円
695万円超900万円以下 23% 63万6,000円
900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円超4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円超 45% 479万6,000円

国税庁|所得税の税率

計算のシミュレーション例

<医療費控除シミュレーション>

年間所得が400万円の個人。医療費控除は、原則どおり10万円を超えた分から適用されます。適用税率は、所得税が20%、住民税が10%となります。

病気で入院ならびに通院をすることになり、荷物などを運ぶのに使った自家用車のガソリン代で1,000円、個室で入院するための差額ベッド代で50,000円、入院治療費に15万円、通院でのバス代4,000円、薬局で購入した医薬品に10,000円、疲労回復の栄養ドリンクに2,000円使ったとします。

この場合、ガソリン代と差額ベッド台、栄養ドリンク代は医療費控除の対象に含まれません。その他の費用を足し合わせると、16万4,000円で、医療費控除対象額は64,000円となります。

所得税の節税額:64,000円×20%=12,800円

住民税の節税額:64,000円×10%=6,400円

<医療費控除の還付金計算シミュレーション>

課税所得500万円、控除対象になる医療費控除分(G)10万円の場合
医療費控除分10万円×所得金額の税率20%=還付金20,000円
課税所得2,000万円、控除対象になる医療費控除分(G)10万円の場合
医療費控除分10万円×所得金額の税率40%=還付金40,000円

医療費控除や還付金の計算は手間がかかり面倒。会計ソフトを使えば、計算を間違えずに簡単に確定申告書や医療費控除の明細書を作成できます。
確定申告ソフトfreeeをおすすめします。

医療費控除の申告のために必要な書類

2017年度分の確定申告により、医療費控除の申告方法が一部改定されています。また、2019年4月1日以降の確定申告では、源泉徴収票の添付が必要なくなりました。2020年の申告に必要な書類は以下の4点になります。

1. 医療費控除の明細書

医療費控除の明細書は税務署もしくはこちらでダウンロードできます。

2. 確定申告書Aもしくは確定申告書B

確定申告書にはAとBが存在します。

確定申告書Aは、申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得・配当所得・一時所得のみで、予定納税額のない人が利用できます。会社員の人はこちらを使えます。

確定申告書Bは誰でも使用できるもので、自営業の人などが利用できます。確定申告書の書式は税務署で入手するか、国税庁のホームページからダウンロードします。

確定申告書A 確定申告書B

3. 医療通知書

医療通知書は、ご自身が加入されている健康保険組合から送られれくる書類です。医療費控除のために提出する場合は以下の情報が記載されている必要があります。

<医療費控除に必要な記載事項>

  1. 健康保険の加入者などの氏名
  2. 療養を受けた年月
  3. 療養を受けた人の名前
  4. 療養を受けた場所(病院、診療所、薬局など)の名前
  5. 健康保険加入者が支払った医療費の額
  6. 健康保険組合等の名称

平成29年度の医療費控除の申請から、この医療費通知書を添付すると「医療費控除の明細書」の記入を簡単にすることができます。また平成31年度分までは、従来のように領収書の内容を医療費控除の明細書に転記する方法も可能です。

源泉徴収票の注意

源泉徴収票の添付は2019年4月1日以降の確定申告から添付の必要がなくなりました。税務署の相談コーナーなどで確定申告書を作成する場合は、確定申告の項目には源泉徴収票から転記する箇所がありますので、源泉徴収票の持参が必要です。

医療費控除の明細書と確定申告書Aの書き方

医療費控除を申告したい場合は、医療費控除の明細書や確定申告書の所定の場所に医療費を記載しなければなりません。その記載方法について説明します。

1. 医療費控除の明細書の書き方

医療費控除の明細書様式

引用元:国税庁

<医療費控除の明細書の書き方>

  • 1に健康保険組合などから送られてくる医療費通知書に記載された「自己負担の合計額」を記入する。
  • 2に自己負担の合計額のうち、年内に支払いが完了した金額を記載する。
  • 32のうち、保険金や高額治療費などの給付を受けた場合はその合計金額を記載する。
  • 医療費通知に記載されていない医療費控除の費用があれば4-1 ~ 4-4に記載する。(通院の際の公共交通機関の交通費など)
  • 5-14-3の合計を、5-24-4の合計を記載する。5-325-1の合計を、5-435-2の合計を記載する。
  • 「控除額の計算」のA、Bの欄に5-35-4を転記する。5-5は確定申告書AもしくはBの所得金額の合計欄から転記する。5-6はEと10万円を比較して少ない方を記載し、C-FからGを算出する。

複数の医療機関を受診しており、計算が複雑な場合は、国税庁の医療費集計フォームなどを利用して計算を行うとスムーズに計算することができます。

引用元:医療費控除の準備:令和元年年分 確定申告特集|国税庁

2. 確定申告書Aの書き方

会社員は確定申告書Aを、自営業の方は確定申告書Bを使用します。

ここでは確定申告書Aの書き方を説明します。確定申告書Bも大きな差はありませんので、こちらを参考に記入ください。

確定申告書の医療費控除と医療費の記載欄

引用元:国税庁

確定申告書の第一表と第二表に医療費の記載欄がありますので、計算後の金額を記載するようにしましょう。

第一表の医療費控除の欄に医療費控除の明細表の「3.控除額の計算」でのGの値を転記する。

また第二表の支払医療費の箇所に医療費控除の明細表の「3.控除額の計算」でのAの値を転記する。保険金などで補填される金額の箇所には「3.控除額の計算」でのBの値を転記する。

生命保険料などは別の控除として申告

医療費控除において、保険金は差し引かれるとご紹介しましたが、支払った保険料については、生命保険料控除として申請が可能です。

確定申告を行う際は、医療費と同じ所得控除の欄に該当します。生命保険料控除を受ける場合は、保険会社の控除証明書が必要となりますので、併せて用意しておきましょう。

確定申告と生命保険の関係とは?生命保険料控除の基礎知識

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
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4.あとは確定申告書を税務署に提出するだけ

あとは自動で確定申告書を作成してくれるので、税務署に郵送や電子申告などで提出して、納税をすれば完了です。

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あとは確定申告書を提出するだけ

あとは完成した確定申告書を提出して納税するだけ

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いかがでしょう?
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。
【初めての向けにオススメ】そもそも確定申告とは?スマホ申告の活用など

まとめ

医療費は、年末調整をされている給与所得者などでも確定申告することで控除を受けることができます。確定申告をするためには、領収書など必要な書類を準備しておきましょう。医療費における領収書などの証明書は、確定申告時に原本を提出する必要があります。

書類の準備や作成を少しでも簡単に終わらせるためには、確定申告ソフトfreeeの活用がおすすめです。こちらの記事を参考に、医療費控除の申請や確定申告をスムーズに行っていただければ幸いです。

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