確定申告は、1年の所得を計算した上で「◯◯円税金を納めます」と税務署に申告する作業です。もちろん、申告するだけではなく、実際に税金を納付しなくてはいけません。

今回は、確定申告における税金の納付方法についてご紹介します。

確定申告の期間延長について

確定申告は通常3月15日が期限ですが、2021年3月提出分(令和2年分)の確定申告期間は、新型コロナウイルスの影響により4月15日に延長されました。

併せて、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限も4月15日に延長されます。

詳細は以下のサイトからご確認ください。

参考：
国税庁「令和二年分 確定申告特集」
国税庁「申告・納付期限を令和３年４月15日（木）まで延長します（報道発表資料）」

• 税金の納付方法は6種類
• 振替納税制度を利用する
• e-Taxで納付する（ダイレクト納付）
• クレジットカードで納付する
• コンビニで支払う
• 金融機関や税務署の窓口で支払う
• ATMやインターネットバンキングで支払う
• 期日までに税金を納付できない場合や、忘れてしまった場合はどうすればいい？
• 利息に相当する延滞税が課される
• 所得税には延納制度がある
• クレジットカードでの納付が便利
• 確定申告（青色申告）を簡単に終わらせる方法
• まとめ
• よくある質問

確定申告で確定した所得税を納付するには、下記の6つの方法があります。なお、振替納税制度以外の納付期限は、確定申告の提出期限と同じです。

※2021年（令和2年分）の納付期限は、新型コロナウイルスの影響で4月15日（木）までに変更されました。

＜税金の納付方法＞

• 振替納税制度を利用する（通常4月中旬～下旬に引き落とし）
• e-Taxで支払う
• クレジットカードで支払う
• コンビニで支払う
• 金融機関や税務署の窓口で支払う
• ATMやインターネットバンキングで支払う

それぞれの方法について、詳しくご紹介しましょう。 　　
参考：国税庁｜納税の方法

振替納税制度とは、確定申告をした本人名義の金融機関口座から、自動で税金を引き落としてくれる制度です。

一度手続きをしておけば、翌年以降は特に手続きをしなくても自動で引き落としてくれます。納付期限は通常確定申告の提出期限と同じですが、この方法を使うと、引き落としは約1ヵ月後になります。なお、領収書は発行されません。

この制度を使うためには、期限までに「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を所轄の税務署、または口座振替を利用する金融機関に提出する必要があります。確定申告書を税務署に出向いて提出する方は、同じタイミングでこちらも提出しておきましょう。

ただし、個人の方に限り、2021年1月より振替依頼書などの記入や金融機関届出印の押印なしに、オンラインでの提出が可能になりました。

2020年（令和2年）分については、新型コロナウイルスの影響により期限が延長されました。
・振替納税制度以外の方法の納付期限：2021年4月15日（木）
・振替納税制度を利用した場合の所得税及び復興特別所得税の振替日：2021年5月31日（月）
・振替納税制度を利用した場合の消費税及び地方消費税の振替日：2021年5月24日（月）

なお、預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書は、以下よりダウンロード可能です。

参考：預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書

＜メリット＞
・手数料がかからない
・一度手続きすれば、翌年以降は手続きが不要

＜デメリット＞
・初回は手続きが必要

e-Taxで納付するダイレクト納付は、確定申告書の電子データを送信した方だけが使える方法です。 　　

e-Taxの利用登録を行った後、納税する約1ヵ月前までに下記のリンクよりダウンロードできる「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」を所轄の税務署に提出するか、利用する金融機関に専用の届出書を提出しておけば、e-Taxでの電子申告後、そのまま続けてe-Tax上で納税まで行うことができます。

参考：国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書

ただし、個人の方に限り、2021年1月より国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書（個人）のオンライン提出が可能になりました。

納付方法は、e-Taxで確定申告の電子データを送信した後、「今すぐ納付される方」または「納付日を指定される方」のいずれかを選択する画面が表示されますので、該当するほうをクリックし、画面の指示にしたがって入力をしていくだけです。すると、口座引き落としで納税が完了します。


引用元：国税庁｜ダイレクト納付による納税手続

＜メリット＞
・自宅で納付手続きを完了できる
・手数料がかからない

＜デメリット＞
・利用には事前に準備が必要
・e-Taxのシステムに慣れていないと使いにくい

クレジットカードでの納付は、クレジットカード支払い専用のサイトから行います。クレジットカード以外は特に準備するものはなく、納付金額や納付先の税務署がわかれば手続きが可能です。

クレジットカードで納税するには、「国税クレジットカードお支払サイト」へアクセスします。サイト上で、氏名・住所などの個人情報のほか、納付先税務署・申告区分・納付税額といった納付情報、クレジットカードの情報を入力後、内容を確認し、納付ボタンを押せば手続き完了です。

メールの送信先を入力しておけば、「クレジットカード納付手続完了通知」が届きます。

＜メリット＞
・自宅から納付できる
・分割払いやリボ払いが選べる
・特別な準備が必要ない

＜デメリット＞
・決済手数料がかかる
・毎回手続きをしなければならない

納付金額が30万円以下であれば、コンビニで納付することが可能です。コンビニでの納付を希望する方は、税務署で確定申告書を提出する際に、「バーコード付納付書」の発行を依頼してください。

コード付納付書と納付する現金（クレジットカードは使用できません）を持って、下記のサイトにある国税の納付が可能なコンビニで支払いましょう。

参考：国税庁｜コンビニ納付が可能なコンビニエンスストア｜納税証明書及び納税手続関係

自宅のパソコンなどを使い、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」「コンビニ納付用QRコード作成専用画面」またはe-Taxで作成・出力したQRコードを使って納付することもできます。

＜メリット＞
・買い物のついでに納付できる
・手数料がかからない
・特別な準備が必要ない

＜デメリット＞
・クレジットカードや電子マネーは使えない
・30万円を超える納付ができない

税務署や確定申告会場、金融機関などに用意されている納付書に、確定申告書に書いた納税額を記載して、近くの金融機関（銀行、信用金庫、郵便局など）や税務署の窓口で納付します。2020年（令和2年）分の納期限は、新型コロナウイルスの影響により2021年4月15日（木）に延長されました。

＜メリット＞
・手数料がかからない

＜デメリット＞
・窓口の開いている時間にしか納付できない
・窓口まで出向く手間がかかる

税金は、金融機関のインターネットバンキングや、ATMなどでも納付することができます。

利用するには、e-Taxによる電子申告後、e-Taxに納付情報を事前登録する「登録方式」と、e-Taxに納付情報の登録は行わない「入力方式」の2つがあります。

＜メリット＞
・パソコンやスマートフォンから簡単に納付できる
・多くの金融機関で利用できる

＜デメリット＞
・利用には事前に手続きが必要

なお、登録方式と入力方式いずれの場合も、税金・各種料金支払いサービス「ペイジー」を利用して納付が可能です。ペイジーを利用して納付をする際の手順は下記のとおりです。

＜ペイジーを利用して納付する方法＞
1. 利用の際には、あらかじめ下記のサイトからe-Taxの「開始届出書」を提出しておく必要があります。提出すると、16桁の利用者識別番号を受け取ることができます。
参考：e-Tax｜e-Taxの開始（変更等）届出書作成・提出コーナー　【届出書の選択】



2. 届出書作成の途中で設定する「納税用確認番号」については、しっかりメモをとっておきましょう。納税用確認番号とは、自身で決定する半角数字6桁の番号です。


3. 金融機関のインターネットバンキングにログインして、税金の払込みを選択します。収納機関番号の入力を求められますので、国税庁の番号である「00200」を入力しましょう。

4. 続いて画面の指示に従い、「納付番号」「確認番号」「納付区分」を入力します。納付番号は16桁の利用者識別番号、確認番号は「2」で設定した納税用確認番号です。

納付区分は、e-Taxに納付情報などを事前登録する場合（登録方式）にe-Taxの納付区分番号通知から取得できる「納付区分番号」を、登録しない場合（入力方式）は、自身で電子納税用に設定した納付目的コードを入力します。

納付目的コードは、「税目番号＋申告区分コード＋元号コード＋課税期間（和暦）」の順に設定します。 例えば、確定申告で令和2年分の申告所得税を支払う場合の納付目的コードは、「税目番号（020）＋申告区分コード（4）＋元号コード（5）＋課税期間（02）」で「0204502」です。

詳しくは下記のe-Taxのサイトで確認ができます。

参考：
e-Tax｜入力方式による納税手続
e-Tax｜登録方式による納税手続

5. あとは、画面の指示にしたがって必要事項の入力を行うだけで納付が終了します。ATMを利用する場合も、やり方は同様です。

税金は、納期限までに必ず納めなければなりません。しかし、税金が納付できない場合や、振替口座の残高不足などで振替ができなかった場合は、どうなるのでしょうか。対処法と併せて解説します。

確定申告などで確定した税金が納付できない場合、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じた延滞税が自動的に課されます。この延滞税とは、「納税を忘れていた」「振替口座の残高不足で振替されなかった」というような、税法上の手続きを踏まずに、納付期限を過ぎてしまった場合に課税されるものです。

納期限の翌日から2ヵ月を経過する日までは、「年7.3％」または「延滞税特例基準割合＋1％」のいずれか低い割合で、延滞税がかかります。延滞税の税率は毎年変動しますが、令和3年1月1日から令和3年12月31日までの期間は、年2.5％です。

さらに、期限の翌日から2ヵ月を経過する日の翌日以後については、「年14.6％」または「延滞税特例基準割合＋7.3％」のいずれか低い割合がかかります。令和3年1月1日から令和3年12月31日までの期間は、年8.8％となっています。 　　

なお、延滞税特例基準割合とは、各年の前々年9月から前年8月までの各月における、銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で割って平均を出した、各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に、年1％の割合を加算した割合です。

また、延滞税と同様に、納付期限を過ぎた場合に課される税金には「利子税」がありますが、利子税は延納手続きなどを行っている場合に課せられるものであり、その性質は異なります。

期日までに税金を納付できないことがあらかじめわかっている場合は、延納制度を利用することができます。延納制度とは、納付期日までに納める税額の2分の1以上の金額を納付すれば、残りの金額の納付期日を延長できる制度です。

令和2年分の確定申告については、納付金額の2分の1以上の金額を2021年3月15日（月）までに納付（振替納税制度を利用する場合は振替日に納付）すれば、残りの額の納付期日を、2021年5月31日（月）まで延ばすことが可能です。なお、延納期間中は、年1.0％の割合で利子税がかかります。

延納を希望する場合は、確定申告を行う際、確定申告書AまたはBの第一表「延納の届出」欄に延納届出額と申告期限までに納付する金額を記入します。

例：「納める税金（51）」欄が20万円の場合
申告期限までに2分の1以上を納付する必要があるため、「延納届出額（63）」欄には、10万円以下の金額を入力します。

■延納の届出の記入欄（確定申告書Bの場合）

引用元：国税庁｜令和二年分以降用 確定申告書B

6つの支払い方法にはそれぞれ一長一短がありますが、おすすめはクレジットカードを使う方法です。クレジットカード以外は特に何も準備する必要がなく、自宅のパソコンやスマートフォンから、24時間いつでも納付手続きができます。

なお、「事業用クレジットカード」を普段から利用することで、経費管理も簡単になります。また、確定申告書を作成する際にも、クレジットカードは会計ソフトとの連携が可能なため、利用明細データが自動で取り込め、仕訳をスムーズに行うことができて便利です。

事業用クレジットカードについては関連記事を参照してください。

【関連記事】
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