確定申告の基礎知識

予定納税の仕組みを学ぼう

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所得税は国に対して支払う必要のある税金ですが、予定納税を行っている場合によっては国の側から「還付」という形でお金が戻ってくるケースが有ります。

具体的には概算額で納めていた税金(予定納税のこと)があるケースで、3月15日の確定申告により正確な税額を計算した場合、こちらの予定納税の概算額との差額が発生した場合(概算額の方が金額が大きかった場合)に国からお金が還付されることになります。
前年度の所得が多く、一方、今年が少なかった場合などが当てはまります。

今回は、予定納税額の計算方法や納付時期、予定納税により納めていた税金が返ってくるしくみについて説明します。

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予定納税とは?

予定納税というのは、所得税の金額が一定額以上になる見込みの人が行う「税金の前払い」制度のことです。
予定納税を行う義務があるか否かの判断は、基本的には前年の所得税の納税金額が15万円を超えているかどうかによって判断します。つまり15万円を以上の納税があった場合には、予定納税が発生してしまいます。

それでは、予定納税の支払時期を確認しましょう!

予定納税の支払時期

予定納税を行う必要のある人は、所得税を年に3回に分けて3分の1ずつ納付することになります。

1回目:7月1日〜7月31日の間
2回目:11月1日〜11月30日の間
3回目:いつもの確定申告の期限(3月15日)

1回目、2回目の予定納税の金額はあくまでも前年の所得税の金額をもとに計算した「概算額」ですから、3回目の確定申告によって正しい金額との調整を行うことになります。
概算額が多すぎた(今年の所得が昨年に比べ少ない)場合には3回目の確定申告で納付の義務はなく、逆にお金が返ってくる「還付」となることもあります。

還付の事例

例えば、2016年分の所得税の金額30万円だったとすると、
2017年の1回目の予定納税:10万円(30万円×3分の1)
2017年の2回目の予定納税:10万円(30万円×3分の1)
となります。

確定の所得税の金額が計算される前に20万円を納付していることになりますね。

このケースで、もしも2017年は大幅に事業業績が悪化して確定申告の結果所得税の金額が15万円だったとします。
この場合、すでに納付している20万円(概算額)の方が確定の所得税の金額(15万円)よりも5万円多くなっています。
先払いしていた税金の金額が多すぎたということになりますので、3回目の納付(確定申告)では所得税の納付の義務はなく、逆に国から5万円のお金が返ってくることになります。

これが予定納税によって所得税が還付となる仕組みです。

予定納税を忘れた場合は?

前年の所得税が15万円を超える場合には予定納税の義務が発生します。
もしこの予定納税の義務を怠って納付を行わなかった場合には、予定納税額に年率7.3%(延滞が2ヶ月未満の場合)または14.6%(延滞が2ヶ月以上の場合)の利率をかけることによって加算された金額が延滞税としてかかってきます。(原則)
年率14.6%というと消費者金融の無担保カードローンと同じ水準の高利率です。
予定納税の金額が大きい場合には思いがけないペナルティを食らう可能性もありますので、予定納税の納期漏れがないように注意してくださいね。

まとめ

今回は、税金が還付されるケースと予定納税の仕組みについて説明しました。
税金の納付は期限通りに正しく行わないと「延滞税」というかたちで高い利息を支払うことになってしまいますので、期日までにきちんと納付するように注意しましょう。
今年始めて予定納税の通知が来た!という方は税理士に相談することも選択肢に入れてみてくださいね。(減額の手続きなどや分割の相談が必要な方など)

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執筆: 田本 啓(税理士)

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