年末調整と確定申告は、いずれも1年間の所得に応じて納めるべき所得税の金額を精算し申告、納税するまでの手続きのことです。しかし、それぞれの対象者や申告方法、実際の申請者などに違いがあり、年末調整を受けた人でも必要に応じて確定申告も必要になる場合があります。

本記事では、年末調整と確定申告の違いや両方必要となるケースについて解説します。

• 年末調整と確定申告の違い
• 年末調整とは
• 確定申告とは
• 会社員でも確定申告が必要な場合とは
• その年中の給与や賞与の収入金額が2,000万円を超える
• 2ヶ所以上の会社から給与や賞与を受け取っている人
• その年中に支払いを受ける給与や賞与の収入金額が2,000万円を超える人
• 同族会社の役員などで、給与の他に不動産の貸付による家賃収入などがある人
• 災害によって被害を受け、災害減免法の規定によって源泉徴収の猶予または還付を受けた人
• 源泉徴収の規定が適用されない給与や賞与の支払いを受けている人
• 会社員でも確定申告をしたほうがよいケース
• 会社を転職・退職して確定申告が必要になることも
• 退職者で確定申告が必要な場合
• 失業保険の給付金は課税されない
• 失業保険の給付金は課税されない
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

年末調整と確定申告は名称に違いはあるものの、どちらも個人の1年間の所得を確定し、所得税額を申告・納税するまでの手続きのことです。

ただし、年末調整と確定申告には、実際に申告手続きを行う対象者、申告期間や受けられる控除の種類などに違いがあります。

年末調整は、従業員の代わりに会社が所得税の申告・納税まで行います。毎月の給与から概算で徴収された所得税額を、1年間の総収入が確定する年末に再度計算し、正しい所得税額を確定し精算します。

一方、確定申告は個人事業主やフリーランス、一部の要件に該当する会社員や会社の役員などが個人で行う手続きです。1年間の所得金額を税務署に申告し、所得税を確定・納税します。

年末調整と確定申告の違いは以下のとおりです。

（*）事業所得または不動産所得がある人で貸借対照表および損益計算書を確定申告書に添付する場合は55万円。加えて、電子申告を行う場合には65万円。

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年末調整とは、毎月概算で徴収した所得税額と、年間の所得をもとに算出された所得税額を照らし合わせ、過不足分を従業員に還付または追加徴収する手続きのことをいいます。

会社員やアルバイト・パートなどの給与所得者は、毎月の給与やボーナスから概算で計算された所得税が差し引かれます。これを源泉徴収といいますが、ここでの納税だけでは過不足が出てしまうため、源泉徴収をした勤務先が年末に精算手続きを行います。

（*1）上記対象者は、年末ではなく退職時に年末調整を実施
（*2）上記対象者は非居住者となった際に年末調整を実施

また、2022年度の税制改正により、2023年分の年末調整からは以下の3つのポイントについての変更があります。

詳しく知りたい方は、別記事「【2023年最新】令和5年分の年末調整の変更点まとめ！注意すべきポイントを解説」をご確認ください。

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得を翌年2月16日から3月15日までの間に税務署に申告し、所得税の納税額を確定・納めるまでの一連の手続きを指します。

源泉徴収や予定納税などで納めた納税額よりも、実際に納めなければいけない納税額が少なければ納め過ぎた分が還付され、不足があればそれに応じた所得税を納税します。

個人事業主やフリーランスを含む自営業の人など、給与所得以外の所得がある場合は個人で確定申告をしなければなりません。なお、個人事業主などが得る雑所得や事業所得とは、収入金額から必要経費を差し引いた金額のことです。

後述しますが、会社員などの給与所得者の場合でも、条件に該当する場合は個人で確定申告が必要になります。

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通常、会社員などの給与所得者は年末調整を受けるため、個人で確定申告をする必要はありません。しかし、以下の項目に該当する場合は年末調整とは別に個人で確定申告が必要です。また、確定申告では年末調整後に発行される源泉徴収票の内容を基に申告書を作成します。

会社員が確定申告しなくてはならない場合について詳しく知りたい方は「サラリーマンで確定申告をしなければならない人・したほうが得になる人とは？条件別に詳しく解説」にて詳しく解説しています。

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会社員の副業はいくらから確定申告が必要？副業の開始前に知るべき手続きや注意点について解説

給与以外の副業などによる所得が、20万円を超える場合は確定申告が必要です。

たとえば、本業とは別にクラウドソーシングや内職による雑所得が20万円を超える場合は確定申告しなければなりません。

副業所得が20万円以下であれば確定申告をしなくても問題はありません。しかし、住民税の申告は別途必要になるので注意しましょう。

年末調整は1人1企業でしか受けることができません。たとえば、本業が会社員で副業にアルバイトで企業に雇用されている場合でも、年末調整を受けられるのはどちらかに限られます。一般的に収入の多い企業で年末調整を行います。

そのため、副業が給与所得に該当する場合でも、個人で確定申告をすることが義務化されています。

会社員で1年に支払われる給与や賞与などの収入が2,000万円を超える場合は、年末調整の対象外となるため、個人で確定申告を行う必要があります。

自身が同族会社の役員であり、その同族会社から給与のほかに不動産の賃料などを受け取っている場合は、その所得金額が20万円以下であっても確定申告が必要です。

また、その役員と特殊な関係にある人の場合も同様です。

同族会社の役員とは、法人税法に規定する同族会社である法人の役員のことです。役員と特殊な関係にある人とは、この役員の親族または親族であった人などを指します。


出典：国税庁「同族会社の役員で確定申告の必要な人」

地震などの災害によって住宅や家財の一部が被害を受け税金を払うことが難しい場合は、災害減免法により所得税が軽減又は免除になる措置が設けられています。

災害減免法の条件は、以下のとおりです。

災害減免法の適用を受けるためには、確定申告書に被害状況と損害金額を記載する必要があります。


出典：国税庁「No.8004 災害を受けたときの所得税の取扱い」

在日の外国公館等で勤務している人や家事使用人など、給与の支払い時に源泉徴収されない人は確定申告が必要です。

源泉徴収の対象となる範囲は下記のとおりです。

確定申告の義務がない会社員でも、以下の条件に該当する場合は確定申告をすることで還付を受けられる可能性があります。

医療費控除・雑損控除・寄附金控除は年末調整では受けられないため、個人で確定申告をしなければなりません。

ただし、寄付金控除のひとつであるふるさと納税は、納税先の自治体が5ヶ所以内であれば、ワンストップ特例制度を利用することで確定申告は不要となります。

会社員で確定申告の対象となる要件について詳しく知りたい方は、別記事「サラリーマンで確定申告をしなければならない人・したほうが得になる人とは？条件別に詳しく解説」をご確認ください。

会社員が転職や退職をしたときに確定申告の提出が必要になることもあります。

年の途中で退職して年内に再就職した場合は、新しい会社で前職分も含めて年末調整を受けられます。

一方、年の途中で会社を退職し、その年の12月31日時点で会社に勤めていない場合は個人で確定申告が必要です。また、就労状況だけでなく、退職金を受け取った場合でも確定申告が必要になることがあります。詳細については後述します。

例：30年勤務した人が退職金2,500万円を受け取った場合の所得税額の違い

(*1)所得税率
(*2)所得額に応じた控除額

退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合は、余分に所得税を払っていることになるため、確定申告をして払いすぎた所得税の還付を受けましょう。

会社を退職する際に退職金が支給された場合「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、正確に源泉徴収された後の金額が支給されるため確定申告の必要はありません。

しかし、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合は、退職金の支払金額から一律20.42％が源泉徴収されるため、納税額を精算するには確定申告をする必要があります。

また、退職金は「退職所得」に分類されるので、勤続年数に応じて一定額の所得が控除される仕組みになっています。

退職後、一定期間が経過しても再就職先が決まらない場合は雇用保険から失業給付を受けることができます。

失業給付は次の仕事が見つかるまでの生活の保障（必要な生活費）であるため、課税所得には該当しません。そのため、確定申告の際は失業給付分の申告は不要です。

確定申告が1年間の所得金額や納税額を自分で計算し、申告・納税する制度なのに対し、年末調整はそれらの手続きを従業員個人に代わって会社が精算する制度です。

そのため、会社員であれば原則確定申告は不要ですが、医療費控除など年末調整の対象から外れた控除を受けたい場合や20万円を超える副業収入があるときなど、いくつかのケースでは会社員も自身で確定申告をしなければなりません。

年末調整や確定申告の仕組みについて正しく理解し、適切に年末調整や確定申告を行いましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

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年末調整と確定申告はどちらも一年間の所得に対する所得税を申告し、必要に応じて還付を受けるか納税する手続きのことをいいます。

確定申告が個人で行う手続きなのに対し、年末調整は勤務先である会社が主に行う手続きです。

詳しくは記事内「年末調整と確定申告の違い」をご覧ください。

通常、年末調整を受けていれば確定申告は不要ですが、副業による所得がある場合や2,000万円を超える給与収入がある場合など、特定の条件にあてはまる場合、確定申告が必要です。

詳しくは記事内「会社員でも確定申告が必要な場合とは」をご覧ください。