年末調整と確定申告は、いずれも納めるべき所得税の金額を確定するための手続きのことです。それぞれ手続きの対象や方法に違いがあり、人によっては両方必要になる場合があります。

本記事では、年末調整と確定申告の違いや両方必要となるケースについて解説します。

• 年末調整と確定申告の違い
• 年末調整とは
• 確定申告とは
• 会社員でも確定申告が必要な場合とは
• 給与以外の所得が20万円を超える人
• 2ヶ所以上の会社から給与や賞与を受け取っている人
• その年中に支払いを受ける給与や賞与の収入金額が2,000万円を超える人
• 同族会社の役員などで、給与の他に不動産の貸付による家賃収入などがある人
• 災害によって被害を受け、災害減免法の規定によって源泉徴収の猶予または還付を受けた人
• 源泉徴収の規定が適用されない給与や賞与の支払いを受けている人
• 会社員でも確定申告をしたほうがよいケース
• 年末調整と確定申告の両方を行う際の注意点
• 会社を転職・退職して確定申告が必要になることも
• 退職者で確定申告が必要な人
• 退職金を受け取っていて「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない人
• 失業保険の給付金は課税されない
• 還付申告で払いすぎた所得税の還付が受けられる
• 2023年提出（令和4年分）の確定申告アップデート情報
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

年末調整と確定申告は名称に違いはあるものの、どちらも個人の1年間の所得を確定し、所得税額を申告・納税するまでの手続きのことです。

ただし年末調整と確定申告には、対象者や申告期間、処理できる控除の種類などに違いがあります。

年末調整は、従業員の代わりに会社側が所得税の申告・納税まで行います。給与から概算で徴収された所得税額を、1年間の総収入が確定する年末に再度計算し、正しい所得税額を確定し精算します。

一方、定申告は個人事業主やフリーランス、一部の要件に該当する会社員や会社の役員などが個人で行う手続きです。1年間の所得額を税務署に申告し、所得税を確定・納税します。

年末調整と確定申告の違いをまとめると以下のようになります。

（*）事業所得または不動産所得がある人で貸借対照表および損益計算書を確定申告書に添付する場合は55万円
さらに電子帳簿保存を利用またはe-Taxで納税を行う場合は65万円
山林所得や要件を満たさない場合は10万円

会社員やアルバイト・パートなどの給与所得者は「源泉徴収」というかたちで、毎月の給与やボーナスから所得税が天引きされ、会社が従業員に代わって申告・納税をします。

しかし、この段階での所得税額は概算のため、どうしても過不足が出てきてしまいます。毎月概算で徴収した所得税額と、算出された正しい所得税額を照らし合わせ、過不足分を従業員に還付または追加徴収する手続きのことを年末調整といいます。

会社員であれば基本的には年末調整の対象となりますが、例外的に対象とならない人もいます。年末調整の対象になる人と、対象にならない人の条件は以下のとおりです。

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確定申告とは、1月1日から12月31日の1年間の所得を翌年2月16日から3月15日までの間に税務署に申告し、所得税の納税額を確定・納めるまでの一連の手続きを指します。

源泉徴収や予定納税などが実際に納めなければいけない納税額より多ければ還付を受けられ、課税対象の収入があれば、それに応じた所得税を納税します。

主に個人事業主やフリーランスを含む自営業の人など、給与所得以外の所得がある場合は個人で確定申告をしなければなりません。なお、個人事業主などが得る雑所得や事業所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことです。

後述しますが、会社員などの給与所得者の場合でも、条件に該当する場合は個人で確定申告が必要になります。

自身が確定申告の対象になるかどうかの判断は、以下のフローチャートで確認してみてください。

決められた期限内に確定申告と納税をしなければ、本来の納税分に加えて無申告加算税や延滞税を課されることもあるため、必ず期限内に確定申告を行いましょう。

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通常、会社員などの給与所得者は年末調整を受けるため、個人で確定申告をする必要はありません。しかし、以下に該当する場合は年末調整とは別に個人で確定申告が必要です。

給与以外の副業などによる所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

たとえば、本業とは別にクラウドソーシングや内職をしていて20万円以上の雑所得がある場合は確定申告をしなければなりません。

副業所得が20万円以下であれば確定申告をしなくても問題はありません。しかし、住民税の申告は必要になるので注意しましょう。

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年末調整は1人1企業でしか受けることができません。たとえば、本業が会社員で副業にアルバイトで企業に雇用されている場合でも、年末調整を受けられるのはどちらかに限られます。一般的に収入の多い企業で年末調整を行います。

そのため、副業が給与所得に該当する場合でも所得額が20万円を超えるときは、個人で確定申告しなければなりません。

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会社員で1年に支払われる給与や賞与などの収入が2,000万円を超える場合は、年末調整の対象外となるため、個人で確定申告を行う必要があります。

自身が同族会社の役員であり、その同族会社から給与のほかに不動産の賃料などを受け取っている場合は、その所得金額が20万円以下であっても確定申告が必要です。

同族会社とは、会社の株主（特殊の関係にある個人及び法人のグループを含む）のうち3人以下が50%以上の議決権を有している会社のことをいいます。

地震などの災害によって住宅や家財の一部が被害を受け税金を払うことが難しい場合は、災害減免法により所得税が軽減又は免除になる措置が設けられています。

災害減免法の条件は、以下のとおりです。

災害減免法の適用を受けるためには、確定申告書に被害状況と損害金額を記載する必要があります。

在日の外国公館等で勤務している人や家事使用人は、給与支払いの際に所得税などの源泉徴収がされないため、確定申告が必要です。

確定申告の義務がない会社員でも、以下の条件に該当する場合は確定申告をすることで還付を受けられる可能性があります。

医療費控除・雑損控除・寄附金控除は会社が行う年末調整では適用されないため、個人で確定申告をしなければなりません。

ただし、寄付金控除のひとつであるふるさと納税は、納税先の自治体が5ヶ所以内であれば、ワンストップ特例制度を利用することで確定申告は不要となります。

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年末調整と確定申告の両方を行う場合、確定申告は年末調整の後に発行される源泉徴収票の内容を反映させた申告書を作成する必要があります。

これは、すでに年末調整で精算されている所得税額も含めて正しい納税額を求めるためです。

確定申告は源泉徴収票の内容をもとに所得税の納税額が計算されるため、給与額や源泉徴収後の所得金額なども確定申告書に記載する必要があります。

会社員が確定申告をおこなう場合、年末調整を受けた後の所得額や納税額を記載する必要があるため、確定申告をする予定がある人は勤務先から配布された源泉徴収票を大切に保管しましょう。

会社員が転職や退職をしたときに確定申告の提出が必要になることもあります。

年の途中で退職して年内に再就職した場合は、新しい会社で前職分も含めて年末調整を受けることができます。

一方、年の途中で会社を退職し、その年の12月31日時点で会社に勤めていない場合は個人で確定申告が必要です。また、就労状況だけでなく、退職金を受け取った場合でも確定申告が必要になることがあります。詳細については後述します。

会社を退職する際に退職金が支給された場合、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、正確に源泉徴収された後の金額が支給されるため確定申告の必要はありません。

しかし、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合は、退職金の支払金額から一律20.42％が源泉徴収されるため、納税額を精算するには確定申告をする必要があります。

また、退職金は「退職所得」に分類されるので、勤続年数に応じて一定額の所得が控除される仕組みになっています。

退職所得控除額は以下の計算式で算出します。

例として、30年勤務した人が退職金2,500万円を受け取った場合の所得税額の違いについて計算します。

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退職後、一定期間が経過しても再就職先が決まらない場合は雇用保険から失業給付を受けることができます。

失業給付は次の仕事が見つかるまでの生活の保障（必要な生活費）であるため、課税所得には該当しません。そのため、確定申告の際は失業給付分の申告は不要です。

還付申告とは、確定申告をすることにより払いすぎてしまった税金の還付を受けることができる制度です。以下のような場合に還付申告をすることで還付が受けられます。

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詳しくは国税庁ホームページ「令和4年分 確定申告特集」をご参照ください。

1年間の所得金額や納税額を自分で計算し、申告・納税する確定申告に対して、年末調整はそれらの手続きを従業員個人に代わって会社が実施する制度です。

そのため、会社員であれば原則自分で確定申告を行う必要はありませんが、医療費控除など年末調整の対象から外れた控除を受けたい場合や20万円以上の副業収入があるときなど、いくつかのケースでは会社員も自身で確定申告をしなければなりません。

年末調整や確定申告の仕組みについて正しく理解し、適切に年末調整や確定申告を行いましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

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各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

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会社員で年末調整を受けていれば基本的に確定申告の必要はありません。ただし、その年の給与が2,000万円を超えたり、副業などで2ヶ所以上から給与を受け取っていたりする場合は個人で確定申告をしなければなりません。年末調整の対象となる条件・対象外になる条件についてはこちらをご覧ください。

所得税の対象となる「課税所得」があるにもかかわらず、確定申告を期限内に行わないと無申告加算税や延滞税が科せられます。詳しくはこちらの記事をご覧ください。