確定申告の基礎知識

年の途中で退職して就職していない場合でも確定申告は必要?

年の途中で退職して、年度末に就職していないという場合でも「確定申告」が必要なケースがあります。また、確定申告が必要でなくても、確定申告をしたほうが良いケースもあります。どのような場合に確定申告が必要なのか、どのような手続きが必要なのかご紹介していきます。

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目次

退職者は確定申告が必要になる?

確定申告とは、その年の1月1日から12月31日までの収入を確定して「納税額を決める」ことをいいます。まずは確定申告と年末調整の違いを確認した上で、退職者が確定申告を行わなければならない理由をご紹介しましょう。

確定申告と年末調整

会社員として働いている場合、会社側による年末調整が行われているため、ほとんどの人は確定申告の必要はありません。年末調整は、年間支払給与額が確定した時点で、従業員から提出のあった「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」と「給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告」を、合わせて計算します。そして、12月の給与支給時などに、納め過ぎていた源泉徴収税が還付されたり、逆に不足分を差し引かれたりするのです。つまり、年末調整は「個人の代わりに会社が確定申告をしてくれるもの」という認識で間違いありません。

退職者が確定申告をする必要がある理由

退職者が確定申告をする必要があるのは、どういったケースが考えられるのでしょうか。例えば、会社を年の途中で退職したとします。年内にほかの会社に就職した場合は、年末調整の対象者となり、まえに働いていた会社の分も含めて再就職先の会社で年末調整を行うことになります。
新しい会社で年末調整を受けるには、再就職先で同じ年の12月31日まで働いている必要があります。

一方、会社を年の途中で退職し、12月31日時点で会社に勤めていない場合は確定申告が必要になります。これは、会社を辞めたという事実を税務署が把握していないためです。また、会社を辞めたあとに自営業を始めたり、アルバイトをしたりするなどして収入を得ていた可能性も考えられます。このように、会社を辞めた人が再就職していなくても、その後の収入についてはさまざまなケースが考えられるため、正しい所得税を計算するために確定申告をしなくてはならないのです。

確定申告が必要なケース

それでは具体的に、退職者でも確定申告が必要なケースを確認してみましょう。

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確定申告が必要なケースと必要でないケースの違いは、年末に年末調整を受けているかどうかという一点です。たとえ再就職をしたとしても、年内にまた辞めてしまい、12月31日の時点で無職の場合は確定申告が必要になります。
また、勤務の有無だけでなく、退職金を受け取った場合なども、確定申告が必要になることがあります。

失業保険は収入に含まれるの?

退職後、就職先がなかなか決まらないときは、雇用保険から失業給付を受けることができます。しかし、失業給付はあくまで再就職が決まるまでの生活の保障=必要な生活費になりますので、収入には該当しません。そのため、確定申告をする際、失業給付を受けている旨の申告は不要となります。

確定申告で必要なもの

会社を辞めてから年度末まで就職先が決まらなかった場合、もしくは再就職しても年度末までに辞めてしまった場合、必要になるのが給与所得者の源泉徴収票です。通常は、退職から1ヵ月以内に会社から送付されるようになっています。確定申告をする際に添付が求められますので、しっかり保管しておきましょう。もし、期限を過ぎても未着の場合は、早めに会社に連絡をして発行を依頼しましょう。なお、企業には退職後1ヵ月以内に源泉徴収票を2通発行して、1通を退職者に交付、もう1通を税務署に提出する義務があります。

退職金と確定申告について

会社を退職する場合、退職金を受け取ることもあるでしょう。このとき、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、所得税などを源泉徴収した金額が支払われますから確定申告は不要です。しかし、それを行わなかった場合は、確定申告を行わなくてはいけません。

退職所得と所得では税金の計算方法が違う

なぜ退職金を確定申告するケースがあるのか。それは、一般的な所得にかかる税金の計算と退職所得にかかる税金の計算が異なるためです。退職金には「長年の勤務に対する報酬」という意味合いがありますので、所得税と比較すると税金の負担がやや軽くなるようになっています。

<退職所得控除額の計算式>
勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数
20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

参考:
退職手当等に対する源泉徴収|源泉所得税|国税庁

特に一般的な所得税と異なるのが、退職所得金額です。これは、勤続年数に応じて一定の所得が控除されるしくみです。実際の課税対象は、退職金から退職所得控除を差し引いた額より、さらに半分の額になります。

<所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の計算方法(2017年分)>
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引用元:国税庁

退職所得の確定申告が必要なケース

一般的に退職金を受け取る際は、「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出しなければなりません。これを提出していないと、20.42%が退職手当等の支払金額より源泉徴収税として差し引かれることになります(2017年現在)。

この退職所得の受給に関する申告書を提出していなかった場合は、確定申告が必要となります。確定申告することによって、退職時に多く納めた所得税と復興特別所得が還付されるしくみになっています。

還付申告について

還付申告とは、税金を納め過ぎているときに、申告することによって税金の還付を受けるためのものです。年末調整を行っておらず控除がある場合、退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合は、大きなメリットがあります。

還付申告に必要なものと手続き

還付申告で一般的に使用する申告書類は、確定申告書AとBのうちAがほとんどです。退職後に再就職せず、年末調整が行われていないために控除が発生する場合も、簡易な確定申告書Aを選びましょう。なお、退職金を受け取っているのに、退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合は、確定申告書Bと明細を記入する「第3表」が必要となります。

次に、年末調整が行われていない場合は、会社から発行のあった源泉徴収票の原票が必要となります。収入や社会保険料など、申告に必要な事項が記載されていますので、こちらも準備しておきましょう。

残りは控除のための書類です。国民健康保険料(※)の金額のわかるものや、国民年金などの社会保険料における控除証明書、保険会社から発行される生命保険や地震保険の証明書、住宅ローンがあれば住宅ローンに関する書類もそろえておくと良いでしょう。

また、10万円以上医療費がかかった場合は医療費控除の対象となりますので、病院の領収書も用意しておきます。なお、医療費控除は年間にかかった医療費が10万円未満でも受けられる場合があります(所得によって変わります)。

※国民健康保険の保険料は、自治体によって「保険料」と呼ばれる場合と、「保険税」と呼ばれる場合があります。これは国の制度上の違いで、被保険者にとっては大きな違いはありません。

還付申告の期限は?

還付申告には期限が設けられています。具体的には申告の対象となる年から5年以内です。2017年の申告であれば、2022年の12月31日まで還付申告を行うことができます。また、還付申告期限は確定申告期限とは別物です。確定申告は、その年の翌年1月1日より5年以内であればいつでもできますので、気付いたときに早めにしておくのが良いでしょう。

なお、例年、確定申告時期の2~3月は申告が集中するため、還付金の振込みが1ヵ月~1ヵ月半ほど遅れる可能性があります。

【整理】年の途中で退職して、確定申告が必要な場合

  改めてまとめると、年の途中で退職した人が確定申告を行う必要があるのは、次の3つのケースになります。

(1)年の途中で退職後、12月31日時点で会社に勤めていない場合
退職後、「そのまま無職」「再就職したものの12月31日までに退職」「退職後に自営業を開業」のいずれの場合でも確定申告が必要です。要するに「年末調整をしない場合は確定申告をする」と覚えておきましょう。なお、ほとんどの場合は還付申告となり、確定申告によって払い過ぎた税金が戻ってくることになります。

(2)退職時に退職金を支給されたものの「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合
退職時に必要な「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合、退職金の20.42%という通常より高率な源泉徴収税が差し引かれます。確定申告することによって、払い過ぎた税金が戻ることになります。

(3)再就職したものの、以前の会社が源泉徴収票を発行してくれない場合
何らかの理由でまえの会社が源泉徴収票を発行しなかったり、年末調整直前になって紛失に気付き、年末調整に間に合わなかったりする場合なども確定申告が必要です。その場合、申告時には現在勤めている会社の源泉徴収票も必要となります。

【整理】年の途中で退職して、確定申告が不要な場合

年の途中に退職しても、再就職して次の会社で年末調整を行う場合、確定申告は不要です。退職後に自分で会社を立ち上げて法人化した場合も、年末調整をすれば確定申告は必要ありません。

まとめ

年の途中で退職して年末調整が行われていない場合や「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は確定申告が必要です。確定申告によって多く納め過ぎた税金が戻ってくる可能性があるため、できれば確定申告時期までに必要な書類を集めておくようにしましょう。

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ステップに沿って入力するだけ

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

STEP1: 基本情報の入力

まずは基本情報の入力です。あなたの事業、事業主であるあなた自身の情報について入力後、青色申告・白色申告のいずれかを選択。提出方法も選択しましょう。

基本情報の入力

事業の基本情報を入力!


STEP2: 申告書作成に必要な情報の入力

次に、確定申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。年度の取引の最終確認を行った後、◯✕形式で18個質問に答えていきます。

まるばつ形式で回答

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STEP3: 完成!

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いかがでしょう?
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