確定申告の基礎知識

【必読】ふるさと納税を活用して、所得税・住民税を戻す方法

節税対策になるうえ地域の特産品をもらえるふるさと納税。いくつもの自治体に行っているという人も多いのではないでしょうか。ただ、寄付金控除扱いになるふるさと納税は、自動的に税金が戻ってくるわけではありません。

確定申告で住民税・所得税を戻すための方法を知っておきましょう。

納付先を自分で選べる!?ふるさと納税とは

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、自分が応援したい地域や好きな市町村などに寄付を行うもの。節税対策として知られているため、住民税など各種税金の納付先を自分で自由に選ぶ制度だと思われがちで、実際に住んでいる自治体に住民税を納付しなくてもよいと勘違いしている人も多いようです。

住民税などの税金は前年度に申請した所得をもとに自治体が計算し、いくら納税するのかを決めています。支払先は、住民税を支払う年の1月1日に住んでいる市町村。通常は、第1期~第4期に分けて納付するように期限が定められています。

ふるさと納税とは、住民税を自分の好きな地域に納めるというものではなく、ふるさと納税という仕組みを使った寄付金にあります。そのため、通常の住民税は、住民票のある市町村に払わなくてはなりません。

ふるさと納税の人気の理由

ふるさと納税で納めた額は寄付金控除として申告することができ、所得税をその分節税することができます。

所得税は保険料や住民税算出の基本となるものであるため、ふるさと納税を行って控除額を増やすことが節税対策になり、さらに地域の特産品をもらえることがふるさと納税の人気の理由です。

ふるさと納税の仕方

納税先は自分で自由に選べます。納税は年度単位で行い、納税したい自治体を選んで寄付をします。方法は自治体によっても異なるので、直接問い合わせてみてください。税額控除を受けるため、寄付を示す証明書は必ずもらって保管しておきましょう。

ふるさと納税の税務上の扱いは?

ふるさと納税は寄付金控除の対象

ふるさと納税は寄付金として扱われ、所得税に寄付金控除が、住民税には寄付金税額控除が適用されます。この寄付金控除は、医療費控除や生命保険料控除と同様の所得控除の一種で、所得金額から差し引かれるため所得税の節税が可能です。

平成27年度の税制改正で住民税の特例控除が今までの1割から2割になり、ふるさと納税の減税上限額が引き上げられたため、住民税の負担が軽くなる人が増えると予想されます。

全額が控除の対象になるわけではない

寄付金控除というのは、所得に対する税金の一部が戻ってくること。勘違いしやすいのですが、ふるさと納税した全額が寄付金控除の対象になるわけではありません。また、ふるさと納税で納めた金額よりも節税額の方が多くなることもありません。

寄附金控除額は次のように計算します。

(寄附金控除額)=(その年中に支出した特定寄附金の額の合計額)-(2千円)

ただし、「特定寄附金の額の合計額」は所得金額の40%を限度とします。ふるさと納税額が2,000円以下だと、寄付金控除の対象になる額が計上されません。

また、住民税の場合、特例控除が適用される限度額は住民税の所得割額の10%まで、それを超える分の控除額は所得額の30%までとなります。

寄附金を支出したとき|税について調べる|国税庁

dummy

ふるさと納税で税金を戻す手続き方法

確定申告を忘れずに行う

ふるさと納税を行った人が所得控除を受けるには、確定申告を行う必要があります。

所得が給与所得のみで年末調整が済んでいる人の場合は、確定申告の申告書A「ふるさと納税をされた方専用」の申告書を使用し、必要書類を添付して提出します。

確定申告書Aの1枚目で「所得から差し引かれる金額」の中の「寄付金控除」の欄に金額を記入し、2枚目には寄付先の所在地や名称、住民税に関する事項を記入して期限内に提出しましょう。

事業所得がある人の場合は、申告書Bを使用して同様に記入します。 確定申告書提出期限までに寄付金控除の書類が揃わない(間に合わない)場合は、寄付金の受領書の写しを確定申告書に添付して申請することができます。後日、正式な書類が交付されたらすぐに所轄の税務署に提出しましょう。

ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用されるのは?

ふるさと納税による所得控除の恩恵を受けやすく便利な制度にしたものが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。

これは、確定申告の必要がない給与所得者などがふるさと納税を行った場合、わざわざ確定申告をしなくても寄付金控除が適用される仕組みで、平成27年4月1日以降に行ったふるさと納税に適用されます。

この場合、所得税から控除されるのではなく、ふるさと納税の翌年6月以降の住民税が減額されます。平成27年3月31日までのふるさと納税は確定申告の対象になるので、注意しましょう。

ワンストップ特例が適用されるのは、納税先が5団体以内という条件を満たす場合に限られ、納税先の自治体に特例適用を申請すれば確定申告を行わずに寄付金税額控除を受けられます。5団体を超えてふるさと納税を行っている場合は、確定申告が必要になるので注意しましょう。

もし転居などで住所が変更になった場合は、納税をした翌年の1月10日までにふるさと納税先の自治体へ変更届所を出さなくてはなりません。

【手続き】手順3 所得から差し引かれる金額(所得控除)を計算する|申告・納税手続き|国税庁

【手続き】手順6 住民税に関する事項(申告書第二表)を記入する|申告・納税手続き|国税庁

dummy


dummy


dummy




dummy

添付書類台紙|国税庁



dummy

確定申告書B|国税庁

まとめ

節税対策としても人気のあるふるさと納税は寄付金控除が適用されるため、所得税や住民税の一部を戻すためには確定申告が必要です。ワンストップ特例など便利な制度もできたので、給与所得者は利用するとよいでしょう。

確定申告ソフト freee

確定申告ソフト freee なら、面倒な確定申告が圧倒的に簡単・ラクになります。ぜひお試しを!

バックオフィス基礎知識