確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に発生した所得や経費をもとに、所得税を自分で計算して税務署へ申告する手続きのことです。

本記事では、確定申告の自分でやる方法を簡単にまとめました。確定申告に関連するお役立ち記事もあわせてご確認ください。

• 確定申告の対象者
• 確定申告をしなければならない人
• 確定申告をすることで還付を受けられる人（義務ではない）
• 確定申告のやり方を流れに沿って解説
• STEP0. 確定申告の方法を決める
• STEP1. 必要書類を準備する
• STEP2. 確定申告書を作成する
• STEP3. 税務署へ確定申告書と必要書類を提出する
• STEP4. 所得税の納付をする（還付金が振り込まれているか確認する）
• STEP5. 提出した帳簿・書類は一定期間保管しておく
• 2025年分の確定申告はいつからいつまで？
• 確定申告をかんたんに終わらせる方法
• まとめ
• よくある質問

日本では所得税の納税に「申告納税制度」を採用しており、納税者自身が納税額の計算から納税まで手続きしなければなりません。この一連の手続きが確定申告です。

年末調整を受けている人や、1年間の所得が一定額以下で確定申告の義務がない人を除き、確定申告を行い所得税を納める必要があります。

確定申告の対象となる代表的なケースとして、以下が挙げられます。

基本的に会社員は年末調整があるため、個人で確定申告の必要はありません。ただし、副業の所得が年間20万円を超えている場合には、確定申告が必要になる可能性があります。

また、フリーターや学生でアルバイトを掛け持ちしている場合も、確定申告が必要なケースがあるので、まずは自分が確定申告の対象者かどうかを確認しましょう。

確定申告で所得控除や税額控除を申請することで還付が受け取れる可能性があります。これを還付申告といいます。

会社員でも、医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税）などの年末調整の対象外である控除を適用するためには、個人で確定申告をしなければなりません。

還付を受けられる可能性がある代表的な例は、以下のとおりです。

freee会計を活用すれば、確定申告書の作成から提出までをオンライン上で完結できます。帳簿付けも自動で仕訳を行なってくれるため、日々の会計処理も楽になります。

初めての確定申告で不安な人や、忙しく準備・申告をスピーディーに行いたい人は、ぜひfreee会計をご利用ください。

確定申告の主な流れは以下のとおりです。ここからはSTEPごとに簡単に解説します。

確定申告には、青色申告と白色申告の2つの申告方法があります。確定申告の準備を始める前に、どちらの方法を選択するかを決めておきましょう。

なお、青色申告で確定申告する場合には、確定申告をする年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を管轄の税務署へ提出しなければなりません。

確定申告に共通して必要な書類は以下のとおりです。

上記のほかにも、所得や控除の種類によって必要書類は異なります。自身にどの書類が必要なのかを事前に確認して、スムーズに手続きを進められるように準備しましょう。

必要書類の準備ができたら確定申告書を作成します。作成方法は主に以下の4つです。

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必要書類の準備と確定申告書の作成が完了したら、それらを納税地を管轄する税務署に提出します。一般的には、住民票に記載の「住所地」が納税地とみなされます。

具体的な提出方法は以下のとおりです。

所得税の納付は以下の方法があります。納付方法は個人の自由です。

還付がある場合は、確定申告書の「還付される税金の受取場所」の欄に記載した口座情報や振込方法に基づき、振り込まれます。

振込の目安は、税務署の窓口で直接提出・郵送した場合で約1〜2ヶ月、e-Tax（電子申告）で提出した場合は約3週間です。

帳簿や書類の種類によって異なりますが、確定申告期限の翌日から5〜7年間の保存が義務付けられています。該当書類は法定保存期間にしたがって保管しておきましょう。

2025年（令和7年）分の確定申告期間は、2026年（令和8年）2月16日（月）〜3月16日（月）までです。

確定申告の義務がある人が申告を怠ったり、期限を過ぎてから申告をしたりすると、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課せられる可能性があります。

本来の納税額より多く支払うこともあるため、必ず期限内に申告しましょう。

なお、確定申告することで還付を受けられる場合（還付申告）は、対象の年度の翌年から5年間、申告が認められます。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

確定申告の対象者は1年間に発生した所得や経費をもとに、所得税を自分で計算して税務署へ申告が必要です。

2026年の確定申告期間は2月16日（月）から3月16日（月）です。確定申告のやり方を知ってスムーズに申告手続きを進めていきましょう。

2019年より、スマートフォンでの確定申告が可能になりました。スマートフォンを利用することで、e-Taxを通じて自宅から確定申告の手続きを完了できます。

確定申告をスマホで行うには、事前に以下の準備が必要です。

詳しくは別記事「スマホで確定申告するやり方をケース別に解説！e-Taxの事前準備から注意点まで」をご確認ください。

国税庁が提供している「確定申告書等作成コーナー」では、無料で確定申告書を作成できます。所得や控除の計算は自動で行ってくれるので、自分で計算・記入するよりもミスのリスクを抑えられます。

ただし、帳簿などの必要書類は別で用意しなければなりません。日々の会計業務も効率化したい人には、確定申告ソフトの利用がおすすめです。

詳しくは、記事内「確定申告のやり方を流れに沿って解説」をご覧ください。