確定申告の基礎知識

確定申告とは何? 全く分からない人でもわかりやすく解説!

監修 eel税理士法人

確定申告とは何? 全く分からない人でもわかりやすく解説!

確定申告とは、1年間の所得に対する納税額を計算して申告し、納税する一連の手続きを指します。

会社員をはじめとした給与所得者は、会社で年末調整を受けるため確定申告は不要です。しかし、個人事業主やフリーランスなど事業所得がある人や、収入金額が一定以下の給与所得者や年金受給者でも副業で20万円を超える所得がある人は、個人で確定申告をしなければなりません。

本記事では、確定申告について全く分からない人に向けて、確定申告の種類や対象者についてわかりやすく解説します。

目次

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確定申告とは

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得と、所得に対する所得税を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きのことです。

1年間の所得に対して予定納税額または源泉徴収税額が多ければ税金の還付が受けられ、納税額が少なければ不足分を納税しなければなりません。また、年末調整では適用できない控除を受ける際も、確定申告が必要です。

確定申告をしないといけない理由

確定申告が必要な理由は、日本では所得税の納税に「申告納税制度」を採用しており、納税者自身が納税額の計算から納税まで手続きしなければならないためです。会社員など年末調整を受けている場合や一定の収入以下で確定申告の義務がない場合を除き、収入を得ている人は、所得に応じた所得税を納める必要があります。

確定申告は、期限内に申告しないことでペナルティが課せられることも覚えておかなくてはなりません。確定申告の漏れによるペナルティについては、以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】
確定申告しないとどうなるの? 無申告のペナルティと対処法を解説

予定納税や源泉徴収などで支払った所得税額が実際に支払うべき所得税額よりも大きい場合、確定申告を行わなくても罰則などはありません。ただし、還付申告を行うことで支払いすぎた分が還付されます。還付申告は、所得税を払いすぎた年の翌年1月1日から5年間となっています。ただし、法定申告期限(原則翌年3月15日)までに確定申告書を提出することがその適用要件となっている特例等を適用する場合には、還付申告であっても法定申告期限内までに提出する必要があります。なお、期限を過ぎたものは申告しても所得税の還付は受けられません。

【関連記事】
還付申告とは?対象となるケースや確定申告・年末調整との違いを解説

所得と収入の違い

所得とは、収入から経費を差し引いたあとの金額のことをいいます。給与所得者の場合は、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額が所得となります。

これに対し、収入は自身が受けとった現金などの金銭や経済的な価値のある権利や物の価格のことです。給与所得者の場合、会社より支給される給与・賞与の合計額が収入金額に該当します。所得税額は、収入金額ではなく所得金額をもとに計算されます。

所得税の対象となる所得は以下の10種類に区分されています。

所得税の対象となる所得

  • 給与所得
  • 事業所得
  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

出典:国税庁「所得の区分のあらまし」

所得と収入の違いや、所得の種類に関する詳細は以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】
所得とは? 収入との違いや種類別の計算方法を解説

確定申告と年末調整の違い

年末調整と確定申告は、いずれも1年間の所得を確定したうえで、所得税額を申告・納税する手続きです。手続きの目的自体は同じであるものの、年末調整と確定申告では対象者・申告期間・控除の種類が異なります。

年末調整は、所得税の申告・納税までを会社が従業員に代わり実施します。給与から源泉徴収された所得税額や課税所得額を、年間の総収入が確定する年末段階で計算し、正しい所得税額を確定し精算するのが一般的な年末調整の流れです。

対して確定申告は、主にフリーランス・個人事業主が個人で行う手続きを指します。また、一部の要件に該当する会社員や会社役員が行うこともあります。

確定申告と年末調整の違いや、対象者に関する詳細は以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】
年末調整と確定申告の違いと関係性は? 両方必要となるケースや関係性を解説

確定申告の申告期限

確定申告は原則、対象となる年の翌年2月16日から3月15日までが申告期限です。申告期限日が土日の場合は、次の平日が期限になります。また、所得税の納付期限も原則、申告期限と同様3月15日までです。ただし、期限日が土日の場合は、翌日の平日に繰り越されます。

2023年分の確定申告は、2024年の2月16日(金)から3月15日(金)です。

確定申告の対象者

確定申告の対象者は、主に個人事業主やフリーランス、自営業者などの事業所得がある方になります。

また、会社員でも、年間の給与収入が2,000万円を超える人や、副業の所得が年間20万円を超える人も所得税の確定申告の対象となります。

確定申告が不要な場合に関する詳細は、以下の記事も参考にしてください。

【関連記事】
確定申告をしなくていい金額はいくら?確定申告が必要な人や条件をケース別に解説

確定申告をする必要がある人

自身が確定申告をしなければならないかどうかは以下のチャートで確認できます。迷った場合は参考にしてください。



確定申告のチャート

確定申告をする必要がない人

以下のいずれかに該当する場合、確定申告は不要です。

確定申告をする必要がない人

  • 会社員で給与収入が2,000万円以下かつ副業などの年間所得が20万円以下
  • 年金に係る雑所得が年間400万円以下かつ年金以外の所得が年間20万円以下
  • 個人事業主などの事業所得が48万円以下

出典:国税庁「確定申告が必要な方」
出典:国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」

会社員は年末調整で納税額の精算を行うため、上記に当てはまる場合には個人で確定申告を行う必要はありません。

確定申告をすることで還付金を受け取れる可能性がある人

確定申告をする必要がない人でも、以下に該当する場合は、確定申告をすることで還付が受け取れる可能性があります。

確定申告をすることで還付を受けられるケース

  • 事業で赤字が出た
  • 災害や泥棒、事故で資産に損害があった(雑損控除)
  • 医療費が10万円を超えた
  • 医療費控除など、受けられる各種控除がある
  • 住宅ローン控除を申請した
  • ふるさと納税をした
  • 年の途中で退職し、年内に再就職していない
  • 「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合

医療費控除の適用条件は以下のとおりです。

医療費控除の適用要件

  1. 納税者本人または納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること
  2. その年の1月1日から12月31日の間に支払われたものであること(未払いの医療費は実際に支払った年の控除対象となります。)
  3. その年にかかった医療費が10万円(総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%)を超えること

【関連記事】
医療費控除の申請方法とは?確定申告時の必要書類や計算のやり方を分かりやすく解説

住宅ローン控除を受ける初年度は、確定申告が必要です。住宅を購入・入居した翌年に確定申告を行ってください。初年度における住宅ローン控除の詳細については、以下の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】
住宅ローン控除を受けるための確定申告手順や必要書類を解説

ふるさと納税は、確定申告をせず税金控除が受けられる「ワンストップ特例」の申請書が提出できなかった場合や特例の適用外の場合に、確定申告が必要です。ワンストップ特例の詳細も含めたふるさと納税と確定申告の関係性については、以下の記事をご覧ください。

【関連記事】
確定申告でふるさと納税の控除を受けるには?やり方や必要書類についても解説

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確定申告の種類

確定申告は青色申告と白色申告の2種類があり、それぞれに要件や受けられる控除、手続きの方法が異なります。

青色申告と白色申告の違いについては、以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】
青色申告と白色申告の違いは?7項目で比較するメリット・デメリットを徹底解説

控除額が大きい「青色申告」

青色申告は事業所得や不動産所得、山林所得があり、税務署に「開業届」及び「青色申告承認申請書」を提出した事業主が利用できる申告方法です。

青色申告を利用するには上記の申請のほかにも、複式簿記による帳簿や青色申告決算書の作成、確定申告書類を最長7年間保存することなどが求められます。

作成・保存しなくてはならない帳簿類が多い反面、青色申告にはさまざまな節税メリットがあります。

青色申告の節税メリット

  • 最大65万円の青色申告特別控除が受けられる
  • 最大3年の事業損失(赤字)の繰り越し
  • 減価償却の特例(※)が使える
  • 貸倒引当金の計上ができる
  • 青色事業専従者給与を経費計上できる

※通常、事業で使用する10万円以上の車やパソコンなどは使用できる期間に応じて分割で経費計上しますが、青色申告は30万円未満であれば一括で経費計上することが可能です。(業務用に使用した年(業務開始年は一定の要件有り)における取得価額の合計額が300万円を超えるときは、300万円まで)

青色申告特別控除は10万円、55万円または65万円のいずれかが適用されます。ただし、最大65万円の控除を受けるには電子帳簿保存による帳簿保存、またはe-Taxを利用した確定申告書及び青色申告決算書の提出が必要です。

出典:国税庁「65万円の青色申告特別控除」

ただし、青色申告は事業をしていない会社員や、副業のアルバイトをしている給与所得者は、青色申告は利用できません。

【関連記事】
青色申告とは? 節税メリットや必要な手続きをわかりやすく解説
青色申告承認申請書とは?書き方と注意点について解説

申告が簡単な「白色申告」

確定申告の対象者のうち、青色申告の対象者でない、または青色申告にするための手続きをしない場合は、白色申告の対象となります。

白色申告は青色申告と異なり、開業届や青色申告承認申請書の提出が不要なだけでなく、複式簿記での帳簿作成や複雑な手続きも不要です。そのため、会計の知識が少ない人や初心者でも比較的簡単に確定申告ができるというメリットがあります。

なお、白色申告は青色申告特別控除のような優遇措置がないため、控除額は青色申告に比べると少なく、節税のメリットは特にありません。

【関連記事】
白色申告とは?白色申告のメリット・デメリット、申告方法について解説
青色申告と白色申告の違いとは? 7項目で比較するメリット・デメリット

納税額の計算の流れ

出典:国税庁「所得税のしくみ」

所得税は、年間全ての所得から所得控除を差し引き、残りの課税所得に税率を適用することで計算できます。納税額の計算は、以下の計算式を使用して行いましょう。

納税額の計算式

  1. 収入 - 経費(給与所得控除)= 所得
  2. 所得 - 所得控除額 = 課税所得額
  3. 課税所得額 × 税率 = 所得税額
  4. 所得税額 - 税額控除額 = 納税額

なお、税率は課税される所得金額に応じて変動します。

所得税率の速算表

課税対象の所得金額税率控除額
1,000円〜1,949,000円5%0円
1,950,000円〜3,299,000円10%97,500円
3,300,000円〜6,949,000円20%427,500円
6,950,000円〜8,999,000円23%636,000円
9,000,000円〜17,999,000円33%1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円40%2,796,000円
40,000,000円以上45%4,796,000円
出典:国税庁「No.2260 所得税の税率」

確定申告の方法

ここでは確定申告をする際の準備から、確定申告書の提出方法までを解説します。

確定申告の方法


確定申告の方法に関する詳細は、以下の記事にも記載があります。

【関連記事】
【最新】確定申告のやり方は?必要書類の準備・提出を自分で行う方法を解説

1. 年間取引の帳簿付けと必要書類を準備する

まずは、毎月の収支を記載した帳簿を作成します。確定申告の種類によって作成する帳簿の種類が異なるため、確定申告の時期に慌てずに済むよう、事前に準備・作成しておくといいでしょう。

青色申告の場合、帳簿は複式簿記での作成が必要ですが、会計ソフトや各種テンプレートを利用することで帳簿作成の負担が軽減されます。


必要書類概要
共通確定申告書所得税及び復興特別所得税の確定申告書
*2023年1月から申告書Aは廃止され申告書Bに統合された
共通本人確認書類マイナンバーカード
または
個人番号がわかる書類+身分確認書類
(保険証・パスポート・運転免許証・在留カードなど)
青色申告青色申告決算書確定申告のために計算した事業所得や不動産所得の明細書
白色申告収支内訳書1年間の収入と支出の内訳を記載した書類
還付申告銀行口座番号が分かるもの還付金の受取方法を銀行振込にした場合は必要

また、以下のケースに該当する所得や控除があれば別途書類を準備しましょう。控除の申請に必要な書類は確定申告書添付書類台紙に貼り付けて提出します。


該当する所得・控除提出または作成時に使用する書類
配当所得・申告する配当の種類に応じた支払通知書
・特定口座年間取引報告書
給与所得源泉徴収票(申告書作成に使用)
年金所得源泉徴収票(申告書作成に使用)
医療費控除
または
セルフメディケーション税制
・医療費の明細書
・セルフメディケーション税制対象のレシートや領収書
(健康診断、予防接種などの取り組みの証明、12,000円以上の市販薬のレシート)
社会保険料控除社会保険料(国民年金保険料)控除証明書
小規模企業共済等掛金控除・掛金額払込証明書
・小規模企業共済掛金払込証明書
生命保険料控除生命保険控除証明書
地震保険料控除地震保険料控除証明書
寄付金控除・寄付した団体からの寄付金の受領書
・その他必要書類
勤労学生控除学校や法人が発行した証明書
住宅ローン控除・住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・住宅借入金残高証明書
・住民票の写し
・その他必要書類
政党等寄附金特別控除・政党等寄附金特別控除額の計算明細書
・寄付金(税額)控除のための書類
【関連記事】
【最新】確定申告の必要書類や準備するものをケース別にわかりやすく解説

2. 所得控除額の計算を行う

納税額を計算するために各種控除の合計金額を計算します。

控除は2023年10月時点では15種類あり、それぞれ控除される範囲や計算方法が異なります。該当する控除の控除額をそれぞれ計算したら、すべての控除額の合計金額を求め、所得の合計金額から差し引きます。

所得控除一覧

控除の種類概要控除額
雑損控除災害や盗難、横領によって損害を受けた時に適用される以下のいずれか多い方

・(差引損失額)-(総所得金額等)×10%
・(差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円
医療費控除一定額以上の医療費を支払った場合に適用される
※生計を同じくする配偶者やその他の親族も含まれる
(支払った医療費-保険金などで補填される金額)-10万円

※その年の所得金額が200万円未満の人は所得金額×5%
社会保険料控除健康保険料や国民年金保険料などの社会保険料を支払った場合に適用される
※生計を同じくする配偶者やその他の親族も含まれる
支払った保険料の合計
小規模企業共済等掛金控除小規模企業共済の掛金を支払った場合に適用される支払った掛金の合計額
生命保険料控除生命保険や介護医療保険、 個人年金保険で、支払った保険料がある場合に適用される一定の方法で計算した金額
(最大12万円)
地震保険料控除地震保険料を支払った場合に適用される一定の方法で計算した金額
(最大5万円)
寄附金控除ふるさと納税や認定NPO法人等に対して寄附をした場合に適用される「寄附金支出合計額」と
「所得 ×40%」
のいずれか少ない方-2,000円
障害者控除納税者や控除対象配偶者、扶養親族が障害者である場合に適用される一人につき、
・障害者27万円
・特別障害者40万円
・同居特別障害者75万円
寡婦控除その年の12月31日時点で「ひとり親」に該当しない寡婦に適用される
※寡夫控除は、2020年度分より、ひとり親控除に変更
27万円
ひとり親控除納税者がひとり親であるときに適用される
※ひとり親控除は2020年分の所得税から適用
35万円
勤労学生控除学校に行きながら働いている場合に適用される
※ただし、合計所得金額が75万円以下
27万円
配偶者控除配偶者の合計所得が48万円以下の場合に適用される
(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
・一般控除対象配偶者は最大38万円
・老人控除対象配偶者は最大48万円
(控除対象配偶者のうち年齢が70歳以上)
配偶者特別控除納税者の合計所得が1,000万円以下で、配偶者の合計所得が48万円超133万円以下である場合に適用される配偶者の所得金額によって
最大48万円
※令和2019年分以前は38万円
扶養控除16歳以上の子どもや両親などを扶養している場合に適用される・一般控除対象扶養親族は38万円
・特定扶養親族は63万円
(扶養親族が19歳以上23歳未満)
・老人扶養親族は最大58万円
基礎控除全ての人に適用される所得金額によって最大48万円

出典:国税庁『No.1100 所得控除のあらまし

3. 年間の所得金額と所得税額の計算を行う

控除額を計算し、課税所得金額を算出したら、以下の計算式で納税額を求めます。

所得税の計算式

課税所得金額 × 所得税率 - 税額控除額 = 所得税

所得税率は以下の表のとおりです。

所得税率の速算表

課税対象の所得金額税率控除額
1,000円〜1,949,000円5%0円
1,950,000円〜3,299,000円10%97,500円
3,300,000円〜6,949,000円20%427,500円
6,950,000円〜8,999,000円23%636,000円
9,000,000円〜17,999,000円33%1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円40%2,796,000円
40,000,000円以上45%4,796,000円
出典:国税庁「No.2260 所得税の税率」

税額控除には、配当控除や特定の寄付金控除、住宅ローン控除などが含まれます。税額控除の対象になる支出については国税庁のホームページで確認できます。

課税対象の所得とは

所得には、確定申告が必要な課税対象所得と確定申告が不要な非課税所得があります。

確定申告のときに、申告しなければならない課税所得が分からないと申告漏れが起きて、修正申告が必要になる可能性があります。

また、非課税所得額を間違えて申告すると、納税額が実際より多くなってしまうこともあるため、どの所得が課税所得なのかを把握し正しく確定申告ができるようにしましょう。

課税対象になる所得


所得具体例
給与所得勤務先から受け取る給料、賃金、ボーナス
退職所得・退職に伴い勤務先から受け取る退職手当
・退職に伴い受け取る社会保険制度による一時金
・生命保険会社などから受け取る退職一時金
事業所得農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で得る所得
不動産所得・土地や建物などの不動産の貸付
・地上権など不動産の上に存する権利の設定と貸付
・船舶や航空機の貸付
山林所得山林を伐採、または立木のままで譲渡することで得る所得
※ただし、取得から5年以内に伐採または譲渡した場合は事業所得か雑所得になる
利子所得・預貯金や公社債の利子
・合同運用信託や公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託の収益分配
配当所得出資者や株主は企業から受ける以下のもの
・剰余金や利益の配当、剰余金の分配、基金利息、投資法人からの金銭の分配
・投資信託および特定受益証券発行信託の収益の分配
譲渡所得土地や建物、株式などの資産を譲渡することで得る所得
一時所得・懸賞や宝くじなどの賞金品
・競馬や競輪の払戻金
・生命保険の一時金
・損害保険の満期返戻金
・法人から贈与された金品
・遺失物拾得者や埋蔵物発見者が受ける報労金
・資産の移転等における費用の交付金のうち、その目的にあてられなかった分
雑所得上記9種類に当てはまらない所得
・公的年金等
・業務に係る所得
・原稿料
・シェアリングエコノミー など

非課税所得


所得具体例
利子・配当所得関連・NISAやジュニアNISAなどの少額投資非課税制度に係る配当
・納税準備預金の利子
・オープン型証券投資信託の特別分配金
・勤労者第三形成型年金(住宅)貯金の利子
給与所得・公的年金関連・傷病年金や遺族年金
・限度額内の通勤手当や業務上必要な現物給与
・国外勤務する人が受ける一定の在外手当
・文化功労者年金法の規定による年金
譲渡所得・山林所得関連・生活に必要な動産の譲渡による所得
・NISAやジュニアNISAなどの少額投資非課税制度に係る譲渡所得
・国や地方公共団体等に財産を寄附した場合の譲渡所得など
その他・学資金と扶養義務の履行のために受け取る金品
・国または地方公共団体が提供する保育・子育て助成事業により給付される金品
・相続、遺贈または個人からの贈与により取得するもの
・心身に加えられた損害、または突発的な事故により資産に加えられた損害に対して得る保険金や損害賠償金、慰謝料
・公職選挙法の適用を受ける選挙に係る公職の候補者が選挙運動に関し取得する金銭
・都道府県や市区町村から支払われる一定の給付金
出典:国税庁「課税される所得と非課税所得」

4. 確定申告書を作成する

必要書類を揃えたら確定申告書を作成します。確定申告書の作成方法は主に以下の3種類です。

確定申告書を作成

  • 国税庁のホームページの確定申告書作成コーナーで作成
  • 会計ソフトを利用
  • 手書きで作成

ここでは、自身で確定申告書を作成する方法を解説します。なお、自身で作成するのが難しい場合は、税理士に依頼することも可能です。

確定申告書の作成に関しては、以下の記事でも触れているので参考にしてください。

【関連記事】
【令和版】確定申告書等作成の徹底ガイド:作成の流れから申告まで

確定申告書作成コーナーで作成

確定申告書作成コーナーは国税庁のホームページから直接申告書の作成ができるツールです。

画面の指示に沿って入力を進めていくだけで簡単に作成が可能で、納税額も自動計算されるため、計算ミスなどのリスクが軽減されます。申告書の作成途中で作業を止めても、途中から作業を再開できます。

ただし、申告内容によって対応できないケースがあるため、国税庁のホームページにて事前に確認しておきましょう。

なお確定申告はパソコンだけでなく、スマホからでも可能です。スマホで確定申告をする方法については以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】
【2023年版】スマホで確定申告をするやり方について解説!必要なものと申告方法

会計ソフトを利用

会計ソフトは、確定申告書作成コーナーの利用と同じく、指示に沿って入力するだけで簡単に申告書を作成できます。毎月の収支の管理も行えるため、確定申告だけでなく毎月の経理にかかる時間の削減も期待できます。

会計ソフトやアプリの利用は導入費や毎月の利用料が掛かりますが、多くの場合利用料は経費として計上でき、税理士に依頼するよりも安価なため気軽に導入できます。

また、多くの会計ソフトではサービスとしてチャットボットやコールセンターでのカスタマーサポートがついているので、確定申告に不慣れな人や会計知識がない人におすすめです。

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手書きで作成

確定申告書を手書きで作成する際は、以下の方法で確定申告書を入手できます。

確定申告書の入手方法

手書きでの作成の場合、計算ミスや記載ミスといったリスクが高くなります。しかし、申告期間に税務署に申告書を持ち込めば、申告書作成に関する相談や検算も受けられるため、安心して申告作業を進められます。

【関連記事】
確定申告書の書き方を記入項目別にわかりやすく解説

5. 作成した確定申告書を提出

確定申告書の作成が完了したら、本人確認書類や各種控除証明書などの添付書類とあわせて提出します。提出方法は以下の方法から選択できます。


提出方法注意事項
税務署窓口開庁時間は平日の午前8時30分から午後5時まで(土日祝休み)
※確定申告期日3月15日が土日祝の場合は翌月曜日まで
時間外収受箱
(所轄の税務署)
確定申告の提出だけであれば上記の税務署窓口の開庁時間外でも提出が可能
郵送申請期限は必着ではなく、消印の日付で判断される
3月15日に郵送しても、消印が3月16日になると期限後申告として扱われるため注意が必要
e-Tax
(電子申告)
24時間提出可能
1月上旬から確定申告の申請が可能
(2月15日以前に申告した分は2月16日が受付日になる)

2019年4月1日からは給与所得者の源泉徴収票の添付は不要になりましたが、税務署で確定申告書を作成する場合は、源泉徴収票の提示が必要です。

確定申告書の提出方法やe-Taxを用いた確定申告については、以下の記事で詳細を解説しています。

【関連記事】
どうやって提出するの?確定申告の提出方法とは
e-Taxを用いて確定申告を行うための4つの手順

確定申告の相談先

確定申告について不安なことがあれば、以下の機関や会計のプロに相談することで、安心して確定申告を進められます。

税務署窓口

税務に関して分からないことがあれば、所轄の税務署に行けば確定申告の疑問点や、書類作成についても相談できます。確定申告期間であれば検算の依頼もできるため、手書きやツールを使用した申告書に不安がある人は申告書を持参して税務署の営業時間内に行くとよいでしょう。

開庁時間は、土日祝日を除く平日の午前8時30分から午後5時までです。相談は無料ですが、確定申告期間は税務署が混雑するため早めに訪れましょう。(事前に予約が必要なケースがありますのでご注意ください。)

各市町村の相談窓口

確定申告の時期は、相談窓口が開かれている自治体もあります。相談内容によって窓口が違ったり、予約が必要だったりする場合もありますので、事前に所轄の税務署または各自治体のホームページを確認しましょう。

ただし、受け付けている相談内容は各種控除についてなどのみで、事業所得者の青色申告には対応していない場合がほとんどです。

税理士

毎月の収支の管理や確定申告の作成、代理申告、節税に関して相談するのであれば、税理士への依頼が安心です。

費用は確定申告の作成代行だけでも10万円からと高額ですが、全て経費計上できます。売上が安定していて、確定申告書を作成するのが難しい場合はひとつの選択肢として有用です。

会計ソフトの顧客サポート

会計ソフトで確定申告書を作成する場合、ソフトやツールによってはチャットやメールでの相談が可能です。

確定申告で利用する際は、カスタマーサポートが充実している会計ソフトがおすすめです。

2024年提出(令和5年分)の確定申告アップデート情報

2024年提出(令和5年分)の確定申告アップデート情報

所得税の確定申告期間:2024年2月16日(金)〜2024年3月15日(金)
消費税の確定申告期間:2024年2月16日(金)〜2024年4月1日(月)
※ 贈与税の申告・納税期間:2024年3月15日(金)まで

<2024年(令和5年分)の確定申告のポイント>

  1. 「源泉徴収票・国民年金基金掛金・iDeCo・小規模企業共済掛金」が追加されるなど、マイナポータル連携をすることで自動入力できる対象が増えます。
  2. 国税庁の確定申告書等作成コーナーでも、消費税の申告書を作成できるようになる予定です。今回、インボイス登録によって課税事業者になり、消費税の納付が必要になった方はチェックしましょう!

詳しくは国税庁ホームページ「令和5年分 確定申告特集」をご参照ください。

まとめ

個人事業主やフリーランスには身近な確定申告ですが、厚生労働省の「働き方改革実行計画」によって副業や兼業が推奨されている昨今、会社員やアルバイトの人でも確定申告をしなくてはいけないといったケースが増えています。

年末調整だけでは対応できない控除がある場合には還付が受けられるなど、確定申告をすることでメリットがある人もいます。

確定申告に不慣れな人は、書類の準備や申告書の作成に手間取りスムーズに進められないこともあるため、余裕を持って準備を進めるようにしましょう。

よくある質問

確定申告の対象者は?

「年間の給与収入が2,000万円超」、「公的年金に係る雑所得が400万円を超える」、「源泉徴収されない退職所得がある」、「事業所得、不動産所得、山林所得がある」、「株式投資をしている人(申告が不要なケースもある)」のいずれかの条件に該当する場合は確定申告が必要です。

詳しくは記事内「確定申告をする必要がある人」をご覧ください。

青色申告と白色申告の違いとは?

青色申告は最大で65万円控除の優遇措置を受けられますが、白色申告は基本的に税制上の優遇措置はありません。手続き上の手間は青色申告のほうが複雑ですが、その分大きな節税効果が期待できます。

詳しくは別記事「青色申告と白色申告の違いは?7項目で比較するメリット・デメリットを徹底解説」をご覧ください。

必要経費で認められるものは?

収入を得る上で必要な、売上原価・給与・賃金・地代・家賃・減価償却費が必要経費として認められます。

これらの必要経費は、収入金額から差し引くことができ、必要経費を差し引いた金額を所得として申告します。

詳しくは記事内「納税額の計算の流れ」をご覧ください。

監修 eel税理士法人

eel税理士法人は、30代の若手税理士が運営するITと創業支援が強みの税理士事務所です。お客様に合わせたツールで、気軽にコミュニケーションをお取りいただける環境を用意しています。また、創業融資を強みとしておりますので、融資に関してもご相談がある方はお気軽にご相談ください。

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