初めて確定申告をするときは、わからないことがたくさんありますよね。今回は、確定申告の目的ややり方、年末調整との違い、節税のポイント、青色申告・白色申告のメリットなどについて解説します。

重要なポイントをしっかり確認して、期限までに確定申告を終わらせましょう！ 　　

2022年提出版（2021年・令和3年分）確定申告の変更点

令和3年分の確定申告書の様式案(2021年8月時点)

こちらは国税庁HPで公開されている令和3年分(2022年提出分)の確定申告書様式案を元にしています。変更される可能性もあるので、ご了承ください。

● 押印欄の廃止
令和2年分で実質不要となった押印について、各書類の押印欄自体を廃止する変更が加えられます。

● 事業収入の区分欄の創設(確定申告書Bのみ)
帳簿の保存方法を「優良な電子帳簿」「一般の電子帳簿」「紙の帳簿(複式簿記)」「紙の帳簿(複式簿記以外)」から選択して記載する欄が確定申告書Bに追加されます。

● 不動産収入の区分欄１・２の創設(確定申告書Bのみ)
事業収入の区分欄と同様、帳簿の保存方法について、区分欄２に記載します。

● 雑収入「その他」欄の区分欄の新設
個人年金や暗号資産取引に係る収入の有無を確認するための項目です。

● 所得の内訳欄の名称変更

● 住民税の特定配当等の申告不要欄の追加

住宅借入金特別控除額の計算明細書

● 契約日欄等の追加

● 新型コロナウイルスによる入居遅延の有無の確認欄を追加

● 再居住に係る事項欄の追加
これに伴って再居住者用の計算明細書が廃止されます。

2021年提出版(2019年・令和2年分)での変更点おさらい

● 確定申告・納付、振替納税の振替日が延長(2022年提出分については未定)。
● 青色申告特別控除の控除額が10万円引き下げ、55万円に。e-tax利用の場合のみ、65万円控除が適用。
● 合計所得金額が2,400万円以下の場合、基礎控除額が10万円引き上げ、48万円に。2,400万円を超える場合は基礎控除額が段階的に引き下げ。
● 給与収入850万円以下の会社員の場合、給与所得控除額が改正前から10万円引き下げ（基礎控除の増額分と相殺）。
● 配偶者控除・扶養控除の判定基準となる合計所得金額が10万円引き上げ、48万円以下に。
● 配偶者特別控除を受けるための合計所得金額も10万円引き上げ。
● ひとり親控除が創設、婚姻歴なしでも要件を満たせば35万円控除適用。

詳細は、国税庁ホームページ（令和二年分 確定申告特集）等からご確認ください。

• 確定申告とは？
• 確定申告が必要な人
• 会社員でも確定申告が必要なケース
• 確定申告と年末調整の違い
• 確定申告書A・確定申告書Bとは？
• 確定申告のやり方・流れ
• 確定申告を手書きで行う場合
• 確定申告書作成コーナーを利用する場合
• 確定申告ソフトを利用する場合
• 確定申告の期間・期限は？
• 確定申告の提出方法は？
• 個人事業主・フリーランスが確定申告で節税するポイント
• 青色申告と白色申告の違いとは
• 青色申告のメリット
• 青色申告特別控除と基礎控除の適用要件について
• 改正1 個人の方の所得税について
• 改正2「（改正後）55 万円の青色申告特別控除」の適用要件に加えて
• 改正2の適用を受けるための要件等（65万円の青色申告特別控除を受けるための要件）
• 白色申告とは
• 青色申告、白色申告の選び方
• 節税するなら青色申告が有利
• 青色申告に必要な届出
• スマホで確定申告をする方法
• 確定申告（青色申告）を簡単に終わらせる方法

確定申告とは、その年の所得を計算して申告し、税金を納めるための一連の手続きのことです。所得税とは、所得にかかる税金のことで、正式には「所得税及び復興特別所得税」と呼ばれています。

確定申告が必要な人は、主に個人事業主（フリーランス）・自営業・会社経営者・不動産所得がある人です。 会社員の場合は、会社が毎月の給料から所得税を「源泉徴収」し、年末調整によって納税を代行してくれるため、基本的には確定申告は不要です。しかし、会社員でも20万円を超える副業所得がある人や、医療費控除を受けている人など、一定の条件に当てはまる場合には、確定申告が必要です。

まずは、ご自身が確定申告の必要性があるかを判断するために、確定申告が必要になる人の条件をみていきましょう。

以下の条件を満たしている場合は、確定申告をして納税する必要があります。確定申告をしないと、追徴課税（無申告加算税・延滞税）が発生します。必ず、2022年3月15日（火）までに、確定申告書を税務署に提出しましょう。

確定申告をしないと、追徴課税(加算税)や税金の滞納(延滞税)が発生します。必ず期限までに確定申告書を提出するようにしましょう。

収入の多い会社員の方や、アパートやマンションを経営している方は、収入の額に応じて確定申告が必要になります。

また、病気やケガで入院や治療をした場合、医療費が10万円を超える場合（一部例外あり）、確定申告をすれば「医療費控除」の対象となる場合があります。

通常、会社員の方は、勤め先の会社が年末に所得調整をしてくれるので、確定申告をする必要はありませんが、上記に当てはまる方は、確定申告が必要になります。

年末調整とは、毎月の給料から天引きされる所得税の過不足を計算して調整する手続きです。毎年11月から12月の間に行われ、通常は12月の給与支払時に完了します。所得税の控除額はあくまでも目安であり、生命保険料控除などは反映されていません。年末調整で正しい所得税の金額を計算し、不足している人から加算税を徴収し、過払いの人に還付します。

しかし、会社員は年末調整の申告をすることで税金を精算しているため、確定申告が免除されています。
年末調整について詳しく知りたい方は、『年末調整のやること＆スケジュール』をご覧ください。

確定申告書には、所得の種類によって使い分けがあります。確定申告書にはAとBの2種類がありますので、それぞれの特徴を簡単に説明します。

確定申告書Aは、主に会社員（給与所得者）が使用します。用紙は所轄の税務署もしくは国税庁ホームページ申告書A【令和元年分以降用】からダウンロードできます。

収入の種類に関係なく、個人事業主やフリーランスなどの事業主なら誰でも使えるのが確定申告書Bです。確定申告書は、最寄りの税務署で入手するか、国税庁のホームページ申告書B【令和元年分以降用】からダウンロードすることができます。

なお、確定申告ソフトを使用する場合は、簡単な手順に従うだけで、これらの書類が自動的に数字が記入されます。

確定申告A・Bの書き方と記入例を詳しく知りたい方は、『2021年（令和3年分）「確定申告書B」の書き方と源泉徴収票の確認方法』をご覧ください。

【関連記事】【令和】確定申告A・Bの書き方と記入例

確定申告書の書類作成方法は大きく分けて、「手書き」、「確定申告書作成書コーナー」、「会計ソフト」の3つがあります。

確定申告書を手書きで作成したい場合は、最寄りの税務署で確定申告書をもらうか、国税庁のホームページ確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等からダウンロードします。

管轄の税務署を探すには、『国税局・税務署を調べる』で検索してみましょう。また、直接税務署に出向いて相談することもできます。書類をダウンロードする場合は、国税庁のホームページ『確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等』から行います。

確定申告書等作成コーナーとは、国税庁が提供する確定申告書の作成サービスです。
画面の指示に従って項目を埋めていくだけで、確定申告書などの書類を作成することができます。手書きとは違い、計算も自動で行います。

ただ、生命保険や住宅ローン、配偶者がいる場合は控除と呼ばれる、税金を安くできる制度がありますので、それらの制度については自分で調べて、書類を見ながら計算して記入していく必要があります。

最後は、確定申告ソフトを利用する場合です。確定申告ソフトには様々な種類がありますが、例えば確定申告ソフトfreeeを利用する場合は、画面のステップに沿って情報を入力するだけで、ソフトが自動的に計算して確定申告書類を作成してくれます。
また、サポートチャットサービスもついているので、わからないことがあればチャットやメールですぐに質問することができますので安心です。

上記3つのそれぞれのメリットややり方については、ぜひ『【2022年完全版】確定申告のやり方。基礎知識から申告方法、注意事項までを完全網羅！』をご覧ください。

【関連記事】【令和最新】確定申告書等作成の徹底ガイド：作成の流れから申告まで

確定申告の計算期間は1月1日から12月31日までの1年間です。確定申告書や決算書などの必要書類をそろえ、期限までに申告・納税しなければなりません。

所得税以外の消費税や贈与税などの提出・納税期間について詳しく知りたい方は、『2021年の確定申告はいつからいつまで？申告期間やスマホでのやり方、提出方法をおさらい』をご覧ください。

【関連記事】確定申告は2022年3月15日まで！期限過ぎの申告と罰則　同じ期限の手続き解説

なお、人によっては確定申告を行うことによって「納めすぎた税金が還付金として手元に戻ってくる」場合（還付申告）もあります。
還付申告について詳しく知りたい方は、『払い過ぎた税金を取り戻せる「還付申告」ってどんな制度？』をご覧ください。

確定申告書の提出方法は主に3つあります。

e-Taxはオンラインで手続きができるのでとても便利ですが、手続きにはマイナンバーカードが必要です。郵送の場合は、申告書を郵送又は信書便で送付する必要があります。その場合、通信日付印により表示された日が提出日とみなされます。つまり申告期限最終日の消印有効期限までに提出しなければなりません。(できるだけ時間に余裕を持って提出することをお勧めします。）

【関連記事】2022年提出版（令和3年分）e-Taxの手順とは？ 会計ソフトを使った電子申告と確定申告コーナーの利用方法を解説

確定申告の大まかな流れがわかったところで、次に節税するためのポイントを簡単にご紹介します。
特に個人事業主やフリーランスなど事業所得のある方は、課税対象となる所得金額をできるだけ少なくすることがポイントです。

具体的には、

の2点です。

総売上高から経費や控除額を差し引くことができるので、課税対象額を減らすことができます。経費として計上できるかどうかは、「事業との関連性があるかどうか」がポイントになります。また、家賃や光熱費なども「家計按分」として売上から一部差し引くことができるケースもあります。

さらに詳しく知りたい方はこちら
『フリーランスと経費の考え方。経費になるもの・ならないものとは』
『どこまで経費で落とせる？個人事業主が迷う、経費にできるもの、できないもの』
『所得控除の種類はこんなにある！漏れなく控除を受けるには』

ここでは、青色申告と白色申告についてご紹介します。青色申告と白色申告はどちらを選ぶかによって節税面でも大きな違いがあるので、それぞれの特徴を頭に入れておきましょう。

青色申告とは、特別控除や赤字の繰越など様々な特典がある確定申告の方法です。また、白色申告をする場合には特に届け出などは必要ありませんが、青色申告をするためには事前に税務署に開業届と青色申告承認申請書を提出する必要があります。

簡易簿記や複式簿記で帳簿を作成し、確定申告の際に確定申告書と青色申告決算書を提出しましょう。

節税には非常に有利なので、主なメリットを頭に入れておきましょう。

＜青色申告のおもな特典＞

最大のメリットは、65万円を控除できる青色申告特別控除です。例えば、あなたの事業の売上が100万円で経費が30万円だった場合、差額の70万円分の所得税を支払う必要があります。この場合、1年分の青色申告をすれば、70万円からさらに65万円を控除することができ、5万円分だけ所得税が課税されることになります。

青色申告特別控除と基礎控除の適用要件について

改正1 個人の方の所得税について

改正2「（改正後）55 万円の青色申告特別控除」の適用要件に加えて

改正2の適用を受けるための要件等（65万円の青色申告特別控除を受けるための要件）

青色申告の特典は魅力的だけど、簿記や確定申告書の作成に不安があるという方には、確定申告ソフトfreeeを利用することをおすすめします。経理や会計の知識がなくても、青色申告に必要な書類を作成することができます。

白色申告とは、青色申告と比べて簡単に確定申告ができます。貸借対照表を提出する必要がなく、帳簿も取引ごとに記入するのではなく、日々の合計金額を一気に記入することができます。

ただし、白色申告は家族への給与を経費にしたり、赤字の繰り越しができる制度がありません。そのため、白色申告をするメリットは青色申告よりも少ないと言えます。

例外的に、白色申告で損失の繰り越しができるケースもあります。例外となるのは、変動所得と被災事業用資金の2つです。変動所得とは、原稿料、著作権使用料、漁業、海苔の養殖など、年によって収入が大きく変動する所得のことです。被災害事業資金とは、地震、台風、豪雪などの災害によって資産に受けた損害を指します。

以前は、青色申告は面倒くさい、帳簿のつけ方がわからないという人が白色申告を選択していました。しかし、2014年（平成26年）に白色申告でも記帳が義務づけられるように法改正されてからは、青色申告をした方が得だという人が増えています。

給与600万円、副業の売上100万円、経費10万円の場合の簡易な税額モデル（「副業の税額診断 最短１分で所得税、社会保険料を算出」より引用)

ここでは、青色申告と白色申告を比較して、同じ年収でも副業をしていると税金がいくら変わるのかという事例を一つご紹介します。

上記は、給与600万円、個人事業での売上100万円、経費10万円を使った事業の場合のモデルです。白色申告では約170万円の税金と保険料が必要なのに対し、青色申告では148万円しか必要なく、約23万円の減税となります。

同じ所得金額でも、青色申告をすることで得られるメリットはたくさんあります。また、青色申告をすることで得られる特典の一つに、特別控除を受けることで所得が減り、住民税や健康保険料が安くなるというものがあります。

確定申告を白色申告から青色申告に変更することで、どれくらい税金が安くなるのか気になる方は、こちらの税額診断サイトでカンタンに計算することもできます。

青色申告で確定申告をするためには、所轄の税務署への届出が必要です。 新規開業の場合は、開業後2ヶ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を「開業届」と一緒に提出する必要があります。1月1日から1月15日に開業した場合は、確定申告期限・納付期限日までに届け出が必要となりますので、早めに準備しておきましょう。なお、事業の種類や規模によっては、青色申告ができない場合もありますので、詳しくは国税庁ホームページ等でご確認ください。

届出を作成する際は、開業freeeの活用がおすすめです。青色申告を始めるために必要な届出を、無料で簡単に作成することができます。

確定申告の手続きには「確定申告書の作成」と「確定申告書の提出」の2つのステップがありますが、2019年からは国税庁もスマホ対応が大幅に進み、条件を満たせばスマホでも確定申告ができる「確定申告書作成コーナー」といサービスを使い、確定申告書の作成を完結することができるようになりました。ただし、こちらは医療費控除やふるさと納税の還付などのケースにしか対応しておらず、副業での収入がある場合や多くの控除対応、株などの金融所得の損失繰越などのケースにも対応していないため、スマホで確定申告書を作成できる人はごく限られています。

スマホ版の確定申告書作成コーナーでは、上記のように給与以外の収入があったり、控除を追加しようとするとすぐにPC版を強制的に使わざるを得ません。

スマホで申告書の作成を済ませた後、「申告書を提出する」にも注意が必要です。スマホで完結させるためには、政府の電子申告システムe-Tax（イータックス）を利用する必要がありますが、その際に必要なものは、マイナンバーナンバーカードと読み取りに対応した特定のAndroidのスマホの2つが必要になります。

マイナンバーカードをお持ちでない方や、カード読み取りに対応していないAndroidやiPhoneをお使いの方は、確定申告書を印刷して郵送するか、直接税務署に持参する必要があります。

【関連記事】2022年の確定申告はいつからいつまで？ 申告期間やスマホでのやり方、提出方法をおさらい
【関連記事】2021年スマホで確定申告。やり方、注意点などまとめ

副業や株、不動産などの収入があって、どうしてもスマホで準備したいという方には、会計freeeのアプリがオススメです。会計freeeを使えば、副業をしていても、株で損失が出ていても、住宅ローン控除などがあっても、スマホで簡単に確定申告書を作成することができます。提出する際にはプリントアウトするか、PC版で電子申告する、などが必要になります。

青色申告はお得な節税対策です。お得なのはわかっていても、確定申告書の作成が大変なのでは？という方も多いです。

そこでおすすめなのが、確定申告ソフト freee会計の活用です。

確定申告ソフト freee会計は、銀行口座とクレジットカードを同期させることで、面倒な1年分の経費を自動入力することができます。日付や金額だけでなく、勘定科目を推測して自動で入力してくれるので大幅に手間が省けます。

確定申告ソフト freee会計なら、現金で支払ったとしても、いつ、どこで、何に使ったかを家計簿のように入力するだけ。自動的に複式簿記の形に変換してくれるので、簿記の勉強をしなくても迷わず入力することができます。

有料のスタータープラン（月額1,180円）、スタンダードプラン（月額2,380円）は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

価格・プランについて確認したい方はこちら。最大30日間無料でお試しいただけます。

保険やふるさと納税、住宅ローンがあれば税金が安くなります。確定申告ソフト freee会計は質問に答えるだけで、難しい税金を自動で計算してくれます。確定申告をするために本を買って税金の勉強をする必要はありません。

確定申告ソフト freee会計で確定申告書が自動作成されたら、郵送や電子申告で税務署に提出して納税すれば完了です。

マイナンバーカードとカードリーダーを用意しておけば、自宅にいながらにして提出できるので、税務署に行く必要がありません。

【関連記事】
【2022年版】e-Taxでネットで確定申告：PC・スマホでのやり方とメリットまとめ

いかがでしょう？
確定申告ソフト freee会計は、手順通りに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。

会計に関する知識がゼロの初心者の方から、「本当に簡単に終わった！」との声が多く寄せられています。

確定申告を行うためには、日頃から帳簿をつけたり、必要な書類を用意したりする必要があります。しかし、確定申告ソフトを活用すれば、「青色申告をしたかったのに、書類不備で手続きできなかった！」「何度も書き直しで大変だった」という思いをすることは少ないでしょう。

余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフト freee会計の活用をご検討ください。

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