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◯確定申告ってなに？

確定申告とは、所得にかかる税金（所得税および復興特別所得税）を払うための手続きです。個人の所得の計算期間は1月1日から12月31日の1年間。確定申告書や決算書などの必要書類を揃えて、翌年の2月16日から3月15日までに税務署へ申告・納税します。人によっては、確定申告を行うと納めすぎた税金が還付金として手元に戻ってくる場合（還付申告）もあります。

◯確定申告が必要な人とは？

以下の条件に当てはまる人は、確定申告を行って税金を納める義務があります。

【確定申告が必要な人】
・配当所得があった人
・不動産所得があった人
・事業所得があった人(個人事業主)
・給与所得があった人（サラリーマンでも確定申告が必要な場合もある）
・退職所得があった人
・譲渡所得があった人
・山林所得があった人
・一時所得があった人
・雑所得があった人（年金、事業的規模でない副業による所得などがある場合）

個人事業主は、自らの事業による所得を計算して確定申告を行います。確定申告せずに放っておくと、本来納めるべき税金に「加算税」や「延滞税」がプラスされて納税金額が高くなってしまいます。

ちなみに、「所得」とは収入金額から経費を引いた金額です。たとえば事業による売上が900万円、人件費などの経費が600万円だった場合、残り300万円が事業所得になります。さらに青色申告の特典などの控除制度をうまく活用して所得を少なくできれば、確定申告の際に節税もできてお得です。

◯年末調整とは？

年末調整とは、給与から天引きされている所得税の過不足を計算して調整する手続きです。会社員の人であれば、毎年11月から12月にかけて行われ、通常12月の給与支払い時に精算が完了します。毎月給与から天引きされている所得税はあくまでも概算で、生命保険料控除などが反映されていません。年末調整で正しい所得税額を算出し、足りない人からは追加徴収、支払いすぎている人には戻します。

本来であれば所得税の納税は確定申告により行うものですが、年末調整を行っていれば納税の精算が済むため、会社員は3月15日までの確定申告が免除になります。ただし、条件によっては会社員でも自分で確定申告をしなければなりません。

◯サラリーマンでも確定申告が必要な場合がある

【会社員向け：確定申告が必要になる条件とは？】
・給与収入が2000万円を超えている場合
・2つ以上の会社から給与を受け取っている場合
・配当所得や不動産所得などの副業所得が20万円を超える場合
・医療費控除、雑損控除などを受ける場合
・住宅ローン控除を初めて受ける場合（2年目以降は年末調整で行なう）
・その年の途中で退職し、再就職しておらず、年末調整を受けられない場合

会社員の中でも、高額収入の方やマンション・アパート経営をされている方は、所得の金額により確定申告が必要です。病気やケガで入院・治療した方は、医療費が10万円を超えている場合（一部例外あり）に確定申告を行うと医療費控除の対象になります。

確定申告の方法には、「青色申告」と「白色申告」の2パターンがあります。

◯青色申告とは

青色申告とは、特別控除が設けられている確定申告の方法です。昭和25年に導入された制度で、日々の取引をくまなく帳簿に記して正しく申告すると、さまざまな特典を受けられる仕組みになっています。青色申告の主な特典は以下のとおりです。

＜青色申告の主な特典＞

青色申告特別控除（65万円または10万円）
青色事業専従事者給与の必要経費算入
純損失の繰越し

青色申告では、正規の簿記の原則（複式簿記）に基づいて帳簿をつくる場合、所得金額から65万円控除できます。青色申告特別控除を差し引いて所得金額を減らせるため、申告・納税する金額も小さくなります。簡易帳簿で申告する場合は10万円控除です。

さらに青色申告には、家族への給与を経費にできる特典や、赤字を3年先まで繰り越せる特典も設けられています。

◯白色申告とは

白色申告とは、青色申告と比べて簡単に確定申告できる方法です。貸借対照表の提出が不要であるほか、帳簿も取引ごとにすべて記載するのではなく、日々の合計金額を一括記載する方法で申告できます。

ただし、白色申告には特別控除がないため、節税効果はありません。青色申告にある赤字の繰越しや家族への給与を経費にできる特典も設けられておらず、メリットは少ない申告方法です。

以前は「面倒だから」「帳簿の作り方がわからない」という人が白色申告を選んでいました。しかし、平成26年の法改正により白色申告にも帳簿作成が義務づけられたため、青色申告にチャレンジしたほうがお得だという意見が増えています。