青色申告の基礎知識

青色申告だと扶養控除が受けられないことも!青色事業専従者給与って?

配偶者や子など扶養家族がいる場合に受けられる扶養控除。青色申告を行っていると、扶養控除が受けらない場合があります。また、扶養控除を受けるよりも、青色事業専従者給与を支払うことで節税効果が高まることもあります。

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扶養控除を受けられる条件

〇扶養控除とは?
扶養控除とは、納税者に生計を一にする「控除対象扶養親族」がいる場合、一定の額を所得から控除してもらえる制度です。 扶養家族にあたる条件は以下の通りです。

①配偶者以外の親族である(6親等内の血縁及び3親等内の姻戚)
②年末時点で年齢が16歳以上
③年間合計所得金額が38万円以下または、給与収入が103万円以下
④都道府県知事より養育を委任された児童(里子など)や、市町村長より養護を委任された老人

〇扶養控除の金額
扶養控除が認められると、一般の扶養親族の場合38万円、その年の年末時点で19歳以上23歳未満の扶養親族の場合63万円が所得から控除されます。70歳以上の場合は老人扶養親族として、同居の親の場合58万円、同居でない場合は48万円が控除されます。

〇配偶者の場合は配偶者控除
納税者と生計を同一にしている配偶者が④の条件を満たし、合計所得金額が1000万円以下であれば、扶養控除と同様に38万円、70歳以上の場合は48万円の配偶者控除が適用されます。配偶者に収入があり配偶者控除が受けられない場合は、配偶者の合計所得金額が123万円未満であれば、収入によって控除される額が変わりますが、配偶者特別控除を受けられます。

【手続名】給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|申告・納税手続き|国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

タックスアンサー:No.1180 扶養控除|所得税|国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm

タックスアンサー:No.1191 配偶者控除|所得税|国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm

タックスアンサー:No.1195 配偶者特別控除|所得税|国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm

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青色事業専従者に支払う青色事業専従者給与とは

〇青色申告とは
「青色申告」とは、事業所得のある個人事業主や、不動産所得のある人、山林所得のある人が行う確定申告の方法です。
青色申告を行うには、原則青色申告を行う年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出し、複式簿記による記帳を行う必要があります。確定申告の際は、貸借対照表や損益計算書などの書類を添付しなければなりません。
一方で、青色申告にするとさまざまな特典があり、65万円の青色申告特別控除の他、専従者給与控除などの控除が受けられます。

〇青色事業専従者とは
青色申告では、配偶者や親族が「青色事業専従者」として認められる場合があります。認められるための条件は下記の通りです。
・青色申告を行っている者と生計を一にする配偶者やその他の親族
・申告を行う年の12月31日に15歳以上
・年間6か月を超える期間(一定の場合は、事業に従事できる期間のうち2分の1を超える期間)、青色申告者の営んでいる事業に従事している

青色事業専従者は、納税者である事業主から「青色事業専従者給与」として給与を受け取ることができます。そのかわり、配偶者控除や扶養控除を受けられなくなります。

〇青色事業専従者給与とは
青色申告者が配偶者や親族である青色事業専従者に支払った給与が「青色事業専従者給与」です。青色事業専従者給与は必要経費として売り上げから差し引くことができますが、そのためには手続きが必要です。

〇青色事業専従者給与を計上するために必要な手続き
青色事業専従者に支払う給与を、青色事業専従者給与として計上するためには、事前に管轄の税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しておかなければなりません。届出書には、専従者の氏名や仕事内容、どの程度従事するのかといった程度のほか、給与や賞与の金額も記入します。
提出期限は、専従者給与を支払う年の3月15日までです。ただ、その年の1月16日以降に事業を始めた場合は開業日から2か月以内、青色専従者が途中で増えた場合はその日から2か月以内に届出書を提出すれば構いません。

[手続名]青色事業専従者給与に関する届出手続|申告納税関係|国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/12.htm

タックスアンサー:No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除|所得税|国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm

タックスアンサー:No.2110 事業主がしなければならない源泉徴収|所得税|国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2110.htm

タックスアンサー:No.2080 No.2070 青色申告制度|所得税|国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm

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[手続名]青色事業専従者給与に関する届出手続|申告納税関係|国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h28/13_14.pdf

節税効果が高いのは?

〇青色事業専従者は扶養控除を受けられない
青色事業専従者になると、38万円の配偶者控除や、扶養控除を受けられなくなります。そのため、もし専従者給与が38万円よりも少ない場合は、扶養控除を受けたほうが所得金額を抑えることができ得になります。

〇青色専従者給与を増やすと得?
専従者給与を多くすれば節税効果が高くなるかというと、一概にそうとは言えません。給与額によっては、青色事業専従者も所得税などを支払う必要があり、青色申告者の納税額も変わってくるため、一つの家計として合算した場合の所得税の金額を考える必要があります。
節税効果を考えて専従者給与を支払う場合はいくつか注意しなければならない点があります。
まず、年間の給与が38万円以上であること。次に、給与額による青色申告者と専従者の所得税の計算をすること。そして、専従者給与を必要経費とした場合の節税効果がどれくらいあるのか計算することが大切です。
〇青色事業専従者と扶養控除のどちらが得?
所得により多少変わってきますが、計算例を挙げてみます。

38万円の扶養控除がある場合の所得税額の計算方法
(所得-扶養控除38万円-基礎控除38万円)×税率-税額控除=所得税額

青色専従者給与を支払っている場合の所得税の計算方法
(所得-専従者給与-基礎控除38万円)×税率-税額控除=所得税額

専従者の所得税の計算方法
(所得-専従者給与控除-基礎控除38万円)×税率-税額控除=所得税額

税額控除には、医療費控除や社会保険料控除、生命保険料控除などが含まれます。
専従者給与を支払うと、扶養控除よりも所得から控除される額が大きくなります。

タックスアンサー:No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

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確定申告(青色申告)を簡単に終わらせる方法

大きな節税メリットがある青色申告。お得であることは分かっていても、「確定申告書の作成は難しいのでは?」という意見も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。

ステップに沿って入力するだけ

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

1.銀行口座やクレジットカードは同期すれば自動入力!

面倒な1年分の経費の入力も、銀行口座やクレジットカードを同期すれば自動で入力できます。日付や金額だけでなく、勘定科目を推測して自動入力してくれるので大幅に手間を省くことができます。

基本情報の入力

ため込んだ経費も自動入力でカンタン!

2.簿記を知らなくてもカンタンに入力できる!

現金で払った場合でも、いつ・どこで・何に使ったか、家計簿感覚で入力するだけで大丈夫です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるので、簿記を覚えなくても迷わず入力することができます。

簿記を知らなくてもカンタンに入力

有料のスタータープラン(月額980円)、スタンダードプラン(月額1980円)は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

3.質問に答えるだけで税金は自動計算

○×の質問に答えるだけで税金も計算


保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は税金が安くなります。難しい税金の計算もfreeeなら、質問に答えるだけで自動で計算してくれます。確定申告をするために、本を買って税金について勉強する必要はありません。

4.あとは確定申告書を税務署に提出するだけ

あとは自動で確定申告書を作成してくれるので、税務署に郵送や電子申告などで提出して、納税をすれば完了です。

マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!
あとは確定申告書を提出するだけ

あとは完成した確定申告書を提出して納税するだけ

会計freeeを使うとどれくらいお得?

確定申告ソフトのfreeeは、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」との声も多く寄せられています。

また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

いかがでしょう?
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
会計に関する知識がゼロの初心者の方から「本当に簡単に終わった!」との声も多数寄せられています。
確定申告を行うためには、日頃から帳簿をつけたり、必要書類をそろえたりしておく必要があります。しかし、確定申告ソフトを活用すれば、「青色申告をしたかったのに、書類不備で手続きできなかった!」「何度も書き直しで大変だった」という思いをすることは少ないでしょう。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。
【初めての向けにオススメ】そもそも確定申告とは?スマホ申告の活用など

まとめ

青色申告で配偶者や親族を扶養控除にするかどうかは、支払う所得税を計算して考えましょう。青色事業専従者給与を支払い必要経費として計上する場合は、事前に税務署に届け出を忘れないようにしてください。

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