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所得税を正確に計算するために確定申告がありますが、退職した人や年金受給者など確定申告をしないといけないのか分からないというケースもあるでしょう。今回は、具体的にどのような場合に確定申告が必要で、不要になるのはどういったケースなのかご紹介します。

まず、確定申告と聞いて想像しやすいのが自営業やフリーランスではないでしょうか。自営業やフリーランスは事業所得にあたり、控除額を差し引いた金額よりも所得がある場合は確定申告の必要があります。控除額とは基本的に基礎控除の38万円のこと。所得が38万円を超えると申告が必要です。

公的年金受給額から生命保険や扶養などの所得控除を差し引いたのちに金額が余るようであれば、確定申告の必要があります。また、公的年金の源泉徴収が行われていても、公的年金等の年間の収入金額が400万円を超えれば申告が必要なので注意しましょう。

株取引やFXなどの譲渡で利益を得た場合、株式譲渡益課税制度に則って、確定申告を行わなければなりません。目安となる所得は、自営業などと同じ38万円。ただし、自動的に源泉徴収が行われる源泉徴収口座で取引があった場合や、税金の優遇が行われているNISA口座での利益が120万円までであれば申告は不要です。

土地や家など不動産の譲渡があった場合、不動産を貸し付けて収入を得ている場合も確定申告が必要になります。

ここまで一般的に確定申告が必要なケースをご紹介してきましたが、給与所得者だからといってすべて確定申告が不要なわけではありません。給与所得者でも、確定申告が必要なケースもあります。詳しく確認していきましょう。

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多くは役員などに該当するかと思いますが、年間の給与が2,000万円を超えると年末調整の対象者となりません。別途確定申告で所得を申告する必要があります。

年末調整を受けている会社以外にも副業として仕事をしている人もいるでしょう。そうした副業から年間20万円を超える所得がある場合は、確定申告が必要です。自営業ではなくて副業だから大丈夫だということはないので、しっかりと確定申告を行いましょう。

2か所以上の会社で給与を受けており、かつ年末調整が行われない方の収入が20万円を超える場合も確定申告が必要になります。いわゆるダブルワークをしており、メインでない方の仕事での収入が一定を超える場合です。

ほかにも、同族会社の役員などで家賃収入などを会社から受け取っている場合、災害減免法で源泉徴収税などの猶予を受けた場合、在日外国公館勤めで源泉徴収を受けていない場合が確定申告対象者となります。

確定申告をしないケースは、確定申告が必要なケースに該当しない場合です。具体的にどのようなケースが考えられるか確認してみましょう。

確定申告における基礎控除は38万円です。基本的に、事業などの収入から経費を差し引いた金額である所得が38万円を超えない場合は、所得がゼロとなり、確定申告は不要となります。

会社員として勤務している場合、基本的には会社側が年末調整を行っています。年末調整は会社員の確定申告のようなものですから、別途確定申告をする必要はありません。

ダブルワークや副収入で給与所得以外の収入がある場合でも、合計して年間20万円を超えなければ基本的に確定申告は不要です。

公的年金の受給者の一部は確定申告の必要がありますが、公的年金の源泉徴収を受けており、かつ年額400万円以下、ほかの所得が20万円を超えなければ確定申告の必要はありません。

一般的に確定申告が不要である場合でも、確定申告をした方が良いケースもあります。それは、余分に所得税を支払っている場合です。

実際に払った額から保険金を引いた医療費が10万円以上の場合、災害などで資産に損害があった場合などは還付を受けられます。さらに、生命保険料など控除漏れがあった場合も還付を受けられるので、確定申告を行った方が良いです。

年の途中で退職し、年度末に就職先が決まっていない場合は、年末調整が行われていないことになります。生命保険料や社会保険料などの支払いで還付が受けられるので、確定申告をした方が良いでしょう。

退職金受取にあたって、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していないと、20.42%の源泉徴収が行われるため、余分に所得等を支払ってしまうことになります。

主たる勤務先でないアルバイト先や副業先で源泉徴収が行われている場合、申告すれば所得税が還付されることがあります

確定申告をする、しないは所得金額や年末調整が大きく関わってきます。たとえ確定申告が不要だった場合でも、税金の還付が受けられる場合もありますので、一度確認してみることをおすすめします。