ダブルワークとは、2つの仕事を掛け持つことを指します。ダブルワークの場合、働き方や年末調整の状況によって、確定申告が必要かどうかを自身で判断しなければなりません。
本記事では、ダブルワークで働く人が確定申告をしなくてはならないケースとしなくてよいケースのほか、確定申告時の注意点について解説します。
目次
- ダブルワークとは
- ダブルワークで確定申告が必要かを判断するポイント
- 2ヶ所から給与所得を受け取っていてどちらでも年末調整を受けないとき
- 年末調整を2ヶ所以上でしてしまったとき
- 2ヶ所から給与所得を受け取っていて、1ヶ所で年末調整を受けるとき
- 年末調整を受けた給与所得以外に20万円を超える所得があるとき
- 事業所得と雑所得の合計金額が48万円を超えるとき
- ダブルワークで確定申告が不要なケース
- 年収が103万円以下のとき
- 年末調整を受けていない方の所得が20万円以下のとき
- ほかの勤務先の所得もまとめて年末調整を受けたとき
- 事業所得と雑所得の合計金額が48万円以下のとき
- ダブルワークをしている人の確定申告方法
- 確定申告に必要な書類
- 確定申告をする際に気を付けること
- まとめ
- 確定申告を簡単に終わらせる方法
- よくある質問
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ダブルワークとは
ダブルワークとは、業務を行っている2つの仕事のうち、どちらかを本業とせずに掛け持ちで勤務することをいいます。
主に、アルバイトやパート、派遣社員などの非正規雇用の人が、2つの仕事を掛け持ちで勤務する場合に使われる言葉です。本業がある人がほかに仕事をする「副業」とは異なるため「兼業」とも呼ばれます。
会社に勤めず個人で2つの仕事をしている場合や、勤務先の会社での業務を本業とせずにもうひとつの仕事をしている場合も「ダブルワーク」と呼ぶことがあります。
ダブルワークの働き方は主に以下の3つに分けられます。
ダブルワークの主な働き方
- 会社員やアルバイト、パートとして勤務している人が、ほかにアルバイトやパートで給与所得を得る
- 会社員やアルバイト、パートとして勤務している人が、給与所得以外に雑所得または事業所得を得る
- 給与所得を得ずに、雑所得や事業所得が得られる仕事を2つする
ダブルワークで確定申告が必要かを判断するポイント
ダブルワークをしている場合、所得の年末調整や源泉徴収の有無、所得の種類などいくつかの指標から確定申告が必要かどうか自身で判断します。
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2ヶ所から給与所得を受け取っていてどちらでも年末調整を受けないとき
通常、給与所得を得ている人は給与から源泉徴収がされており、年末調整を受けることで所得税の精算を行います。
2ヶ所でアルバイトやパートをしていても「扶養控除等(異動)申告書」を提出していないなどの理由により、どちらの勤務先でも年末調整を受けられない場合があります。
給与から源泉徴収されていても、源泉徴収は所得税の概算を差し引いているだけのため、正しい金額を納税するためには確定申告をして納税額の精算をしなくてはなりません。
年末調整を2ヶ所以上でしてしまったとき
年末調整は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出した勤務先で行われる手続きです。
所得税を正しく計算するために、年末調整を受けられるのは1人1ヶ所までとなっているため「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出できるのは、一度に1人1ヶ所までです。
しかし、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は勤務先から受け取り、自身で記載して勤務先に提出することが一般的であるため、間違えて両方の勤務先に提出してしまうことがあります。
年末調整もそのまま2ヶ所で受けてしまった場合、所得税の計算が正しく行われないため、確定申告を行い改めて所得税の申請および精算が必要です。
2ヶ所から給与所得を受け取っていて、1ヶ所で年末調整を受けるとき
年末調整はひとつの勤務先でしか受けられないため、ダブルワークでをしていてどちらも2つの会社に雇用されている人も、年末調整を受けられるのはどちらか1つの会社のみです。
1ヶ所の勤務先でのみ年末調整を受けた場合、年末調整を受けていない会社からの給与所得が20万円を超える場合には、所得税を精算するために確定申告が必要です。
年末調整を受けた給与所得以外に20万円を超える所得があるとき
1ヶ所の勤務先で年末調整を受けている人で、そのほかに得た雑所得や事業所得が20万円を超えている場合には確定申告が必要です。
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事業所得と雑所得の合計金額が48万円を超えるとき
クラウドソーシングや在宅ワーク、または個人で依頼を受けるなどでダブルワークしている場合、その所得は事業所得もしくは雑所得になります。
事業所得もしくは雑所得の合計金額が基礎控除額の48万円を超えた場合に確定申告が必要です。
ダブルワークで確定申告が不要なケース
ダブルワークでも、一定の条件に当てはまれば確定申告が不要な場合があります。
年収が103万円以下のとき
パートやアルバイトなど、給与所得を受け取っている人でダブルワークしている収入の合計金額が103万円以下であり、さらにどちらの勤務先でも源泉徴収をされていない場合は確定申告は不要です。
年収103万円以下というのは、基礎控除(48万円)と給与所得控除(55万円)を足した金額のことです。年収が103万円以下の場合には所得税の課税対象外となるため、確定申告をする必要はありません。
なお、年収103万円以下であっても、勤務先で源泉徴収がされている場合には確定申告をすることで税金の還付が受けられます。
以下の条件に該当する人のうち、日給が9,300円未満であれば源泉徴収の対象ではありません。
源泉徴収の対象外になる条件
- 雇用期間が2ヶ月以内の人
- 日雇い労働者が同じ事業所で継続して2ヶ月を超えて支払いを受けない場合
ただし、年収が103万円以下であっても、受け取った給与収入から源泉徴収をされている場合は還付が受けられる可能性があるため、確定申告をした方が得です。
源泉徴収されているかどうかは毎月の給与明細の「所得税」または「源泉徴収」の欄で、源泉徴収票があれば「所得控除の額の合計金額」で確認できます。
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年末調整を受けていない方の所得が20万円以下のとき
1ヶ所の勤務先で年末調整を受けている人で、もう一方の給与所得、または雑所得や事業所得が20万円以下の場合には確定申告が不要です。
このときの給与所得とは、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額のことで、雑所得や事業所得は収入から必要経費を差し引いた金額を指します。
ただし、年末調整で受けられない控除を受けるために確定申告をする場合には、20万円以下の所得を含めて確定申告する必要があります。
ほかの勤務先の所得もまとめて年末調整を受けたとき
前述したように、年末調整はひとり1ヶ所でしか受けられません。
ただし、年末調整を受けない勤務先の源泉徴収票を入手し、もう一方の勤務先に提出できた場合、2ヶ所の勤務先の年末調整をまとめて受けられるため、確定申告は不要です。
まとめて年末調整を受けたい場合は、年末調整を受けない勤務先に源泉徴収票の手配が可能か確認してみましょう。
事業所得と雑所得の合計金額が48万円以下のとき
前述のとおり事業所得や雑所得の場合は給与所得控除が適用されないため、所得金額が基礎控除の48万円を超えるかどうかが確定申告が必要かを判断するポイントです。
たとえば、フリマアプリでの販売とクラウドソーシングでの仕事をダブルワークをしている場合など、事業所得もしくは雑所得の金額の合計が48万円以下であれば、確定申告は不要です。
ダブルワークをしている人の確定申告方法
確定申告の所得税の課税対象期間は、年末調整と同じく1月1日から12月31日まで、確定申告の申告期間は通常、対象の年の翌年2月16日から3月15日までです。
【関連記事】
【初心者向け】確定申告とは?対象者と申告方法を分かりやすく解説
確定申告に必要な書類
確定申告の際に必要な書類は以下のとおりです。
必要書類 または 準備・保存する書類 | ダブルワークの働き方 (得ている所得の種類) | ||
2ヶ所から給与所得を受けている | 1ヶ所から給与所得を受け取っており、それ以外の所得(副収入)がある | 雑所得と事業所得のみ得ている | |
確定申告書 | ◯ | ||
本人確認書類 | ◯ | ||
確定申告書 | 提出は不要、申告書作成時に使用 (年末調整を受けている分も使用する) | × | |
収支内訳書 | × | ◯ | × |
必要経費の領収書 | × | ◯ (提出は不要) | |
各種控除証明書 | ◯ (年末調整で控除を受けた分の控除証明書は不要) |
確定申告をする際に気を付けること
ダブルワークの人が確定申告をする際に注意したいポイントは以下のとおりです。
ダブルワークの人が確定申告をするときの注意点
- 申請期間を過ぎると無申告加算税や重加算税が課されるため、必ず期間内に申告する
- 年末調整で提出した控除証明書以外に控除証明書があれば用意しておく
- 控除や還付の申告のために確定申告をする際には確定申告の対象外の収入(20万円以下)についても申告する
- 勤務先が副業を禁止している場合、確定申告によりダブルワークがバレてしまう可能性がある
確定申告をすることで、翌年5月頃に住民税額が記載された「住民税決定通知書」が勤務先の会社に届きます。
納税額が書かれているため、ダブルワークが会社にバレてしまう可能性があります。
会社にダブルワークしていることがバレたくない場合は、確定申告時に確定申告書第二表の住民税の項目で徴収方法は「自分で納付」を選択しましょう。
これで会社に通知書は送付されないので、ダブルワークがバレるリスクを下げることができます。
自治体によって「自分で納付」の選択時の対応が異なる場合があるため、不安な人自治体へ問い合わせましょう。
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副業がバレるのはどんなとき? バレるケースとバレないようにする対策方法を解説
まとめ
ダブルワークをしている人が確定申告が必要かどうかは、年末調整の有無やその範囲、収入・所得金額などに応じて異なります。
確定申告が必要な人はもちろん、確定申告が不要な人でも確定申告をすることで税金の還付が受けられる場合もあります。
ダブルワークをしている人は、自身の働き方と収入、年末調整の有無を改めて確認し、確定申告が必要かどうかを判断しましょう。
確定申告を簡単に終わらせる方法
確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。
確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。
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よくある質問
ダブルワークってなに?
ダブルワークとは、本業を定めずに掛け持ちして仕事することをいいます。詳しくはこちらで解説しています。
ダブルワークで確定申告が必要かはどうやって判断する?
ダブルワークの場合、年末調整の有無や所得の種類などで、確定申告が必要かを判断します。 詳しくはこちらで解説しています。