副業の基礎知識

副業の確定申告は絶対に必要?確定申告をしない基準、する基準とは

最終更新日:2020/06/29
公開日:2017/09/27

副業の確定申告をするのか、しないのか、基準がわからない人は少なくありません。1年間の所得が20万円を超えなければ確定申告はしなくても大丈夫ですが、正確に判断するために「所得」について知っておく必要があります。
本記事では、副業の確定申告の基準と注意点について詳しく解説します。

副業の確定申告は絶対に必要?確定申告をしない基準、する基準とは

目次

開業freeeバナー

副業の確定申告をするか、しないか決まるポイント

会社員の副業で確定申告をするか、しないか、判断のラインは20万円です。
例えば、副業のアルバイトやパートで「給与所得」がある場合、年間20万円を超えなければ確定申告はしなくて大丈夫です。
副業で原稿やイラストをかいて「事業所得」もしくは「雑所得」を得ている場合も、年間20万円を超えなければ確定申告をする必要はありません。

上記のように、副業の種類によって所得は異なります。所得について解説した上で、代表的な副業と確定申告の基準について説明します。

10種類の所得とは?

所得は10種類に分類されます。

<所得の種類>
  • 事業所得:自営業によって得られた所得、あるいは事業規模で行う株式譲渡や先物取引による所得
  • 不動産所得:賃貸マンションやアパートの家賃収入による所得
  • 利子所得:国内外の預貯金や公社債の利子などから得られた所得
  • 配当所得:株式の配当などによる所得
  • 給与所得:企業に勤めて得られる給料やボーナス、役員報酬などの所得
  • 雑所得:執筆や講演が本業ではないが、原稿料や講演料などを臨時でもらった場合の所得、年金や恩給による所得など
  • 譲渡所得:土地や建物、株式、ゴルフ会員権などを譲渡したことによる所得
  • 一時所得:生命保険の一時金、懸賞の当選金、何らかの大会の賞金などの所得
  • 山林所得:山林の立木を伐採して譲渡したことなどによる所得
  • 退職所得:退職金、一時恩給、確定拠出年金による一時払い老齢給付金などの所得

アルバイト・パートの給与所得と確定申告

本業のほかにアルバイトやパートの副業をしている場合は、本業と同じく「給与所得」を得ていることになります。

本業の給与所得に関しては会社が年末調整をして1年の終わりに納税金額の過不足を調整してくれますが、副業に関しては自分で確定申告しなければなりません。前述したように、年間20万円以上の給与所得を副業先から得ている場合は、確定申告をしましょう。

クラウドソーシングや内職などの雑所得と確定申告

クラウドソーシングや内職で得た副業の収入は、「事業所得」または「雑所得」に分類されます。継続性があり独立して行なっている場合は「事業所得」と考えていいでしょう。例えば、翻訳スキルがあり継続的に翻訳案件を受注し、自宅に帰ってから夜や土日を利用して仕事をする場合などです。

継続性がなく金額が小さい、お小遣い稼ぎのような場合は「雑所得」です。例えば、ブログを運営しアフィリエイト広告から収入があった場合などです。ただし、継続して毎月まとまった金額が入ってくるようであれば「事業所得」と考えていいでしょう。

事業所得も雑所得も、売上(報酬)から経費を差し引いた金額が20万円以上の場合、確定申告が必要です。

例えば、30万円の売上に対して経費が5万円だった場合、課税対象になる所得金額は25万円で確定申告が必要です。30万円の売り上げに対して経費が15万円だった場合は、所得が15万円になるので確定申告は必要ありません。

株式・FXなどの投資と確定申告

株式や暗号通貨の場合、一時的な収入であれば、「譲渡所得」、所持している株式の配当が出れば「配当所得」です。FXによる収益は「雑所得」とされています。

株式投資の場合、利用する口座の種類によって確定申告が必要か・不要か異なります。特定口座(源泉徴収あり)で株式投資をすると、あらかじめ税金が源泉徴収されているので確定申告は不要です。ただし、確定申告をすることで源泉徴収で払いすぎた税金が還付される可能性があります。

一般口座や特定口座(源泉徴収なし)で取引をして利益を出した場合は、利益金額に関わらず確定申告をする必要があります。

不動産所得と確定申告

副業でマンションやアパートからの家賃収入を得ている方もいます。この場合は「不動産所得」の扱いです。積極的に利益を出すために、反復継続して不動産賃貸業を行っていれば、それは「事業所得」とすべきでしょう。

不動産所得も、年間20万円を超えると確定申告をしなければなりません。

マイナンバーで、副業は会社にバレるのか?

就業規則で副業を禁じている会社も少なくありません。終業後の時間をどう使うかは個人の自由ですが、副業がバレてしまったらトラブルに発展する可能性もあります。

パートやアルバイトなどの給与所得での副業、あるいは原稿料など報酬型の副業などの場合、会社や依頼主にマイナンバーを知らせることになっています。マイナンバーがきっかけで副業がバレることはあるのでしょうか。

結論から言うと、マイナンバーがきっかけで会社に副業がバレることはありません。マイナンバーを管理している役所や企業は、マイナンバーの目的外利用がきびしく制限されています。副業の実態を調査するようなマイナンバーの使い方はできませんし、仮に会社が役所に問い合わせても、回答してくれません。

副業がバレたくないから確定申告をしないのはNG

それよりも、住民税の金額が高くなったことで副業を疑われる可能性の方が高いでしょう。これは副業の所得分を確定申告すると、そのぶん住民税が高くなるからです。

住民税が原因で副業がバレるのが嫌、などの理由で確定申告をしないのはNGです。脱税行為になってしまいます。利益が出ているのに意図的に申告しなかった場合は、延滞税より重い重加算税が課せられます。

不安な場合は住民税の納付を「特別徴収」ではなく、「普通徴収」にしましょう。「特別徴収」では会社の給与から住民税が引き落としされますが、「普通徴収」にすれば副業分の住民税は自分で納税できるようになります。

確定申告しないと損をするケース

副業の所得が20万円以下でも、確定申告をしないと損をするケースもあります。

青色申告をしていて赤字がある

青色申告をしている場合、赤字は翌3年間繰り越せます。しかし、赤字を繰り越せるのは、確定申告をしたときだけです。翌3年のうちに利益が出ると繰り越した赤字と相殺できるため、確定申告をしないと損になります。

ちなみに、青色申告は期限内に申告しないという状況が2回あると、青色申告の承認が取り消されることがあります。

売上から源泉所得税が差し引かれている

原稿執筆やデザイン制作では、あらかじめ売上から源泉所得税が差し引かれている場合があります。これは税金の前払いです。確定申告をすることで、税金が還付金として戻ってくることがあります。

もし副業したらどれくらいの税金がかかる?

すでに副業している方やこれから副業を考えていらっしゃる場合は、ご自身の所得税・住民税・社会保険料がいくらになるのか把握する必要があります。

また、同じ副業でも白色申告と青色申告の場合で大きく納税額が異なることもありますので、確定申告の際に慌てないためにも、一度無料診断をしてみるのが良いでしょう。確定申告ソフトのfreeeが無料で提供する「副業の税額診断」では、最短1分・登録不要で税額を診断することができます。

副業の税額診断イメージ図

あなたの年収、副業の見込み年収、経費の割合を入れるだけで…

診断結果イメージ図

納税額と青色申告・白色申告を簡単比較!

副業の税額診断はこちらから

開業 freee

開業 freee

個人事業の開業に必要な書類を無料で、自動作成することができます。開業時の忙しい時期の作業を大幅に軽減。青色申告をしたい方は開業届の提出が必須です。そのほかに必要な書類も、ステップに沿って入力するだけで簡単に作成可能!

確定申告ソフト freee

確定申告freee

確定申告ソフト freee なら、面倒な確定申告が圧倒的に簡単・ラクになります。ぜひお試しを!

開業freee
バックオフィス基礎知識