副業の基礎知識

ダブルワークは確定申告が必要?確定申告が必要かの判断方法と注意したいポイント

ダブルワークは確定申告が必要?確定申告が必要かの判断方法と注意したいポイント

ダブルワークとは、2つの仕事を掛け持つことを指します。ダブルワークの場合、働き方や年末調整の状況によって、確定申告が必要かどうかを自身で判断しなければなりません。

本記事では、ダブルワークで働く人が確定申告をしなくてはならないケースとしなくてよいケースのほか、確定申告時の注意点について解説します。

目次

freee会計で電子申告をカンタンに!

freee会計は〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポート!口座とのデータ連携によって転記作業も不要になり、入力ミスも大幅に削減します。

ダブルワークとは

ダブルワークとは、業務を行っている2つの仕事のうち、どちらかを本業とせずに掛け持ちで勤務することをいいます。

主に、アルバイトやパート、派遣社員などの非正規雇用の人が、2つの仕事を掛け持ちで勤務する場合に使われる言葉です。本業がある人がほかに仕事をする「副業」とは異なるため「兼業」とも呼ばれます。

会社に勤めず個人で2つの仕事をしている場合や、勤務先の会社での業務を本業とせずにもうひとつの仕事をしている場合も「ダブルワーク」と呼ぶことがあります。

ダブルワークの働き方は主に以下の3つに分けられます。

ダブルワークの主な働き方

  1. 会社員やアルバイト、パートとして勤務している人が、ほかにアルバイトやパートで給与所得を得る
  2. 会社員やアルバイト、パートとして勤務している人が、給与所得以外に雑所得または事業所得を得る
  3. 給与所得を得ずに、雑所得や事業所得が得られる仕事を2つする

ダブルワークで確定申告が必要かを判断するポイント

ダブルワークをしている場合、所得の年末調整や源泉徴収の有無、所得の種類などいくつかの指標から確定申告が必要かどうか自身で判断します。

【関連記事】
年末調整とは?概要・目的・手順から必要書類までをわかりやすく解説
源泉徴収票とは? わかりにくい見方を解説。大事な数字を理解しよう

2ヶ所から給与所得を受け取っていてどちらでも年末調整を受けないとき

通常、給与所得を得ている人は給与から源泉徴収がされており、年末調整を受けることで所得税の精算を行います。

2ヶ所でアルバイトやパートをしていても「扶養控除等(異動)申告書」を提出していないなどの理由により、どちらの勤務先でも年末調整を受けられない場合があります。

給与から源泉徴収されていても、源泉徴収は所得税の概算を差し引いているだけのため、正しい金額を納税するためには確定申告をして納税額の精算をしなくてはなりません。

年末調整を2ヶ所以上でしてしまったとき

年末調整は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出した勤務先で行われる手続きです。

所得税を正しく計算するために、年末調整を受けられるのは1人1ヶ所までとなっているため「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出できるのは、一度に1人1ヶ所までです。

しかし、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は勤務先から受け取り、自身で記載して勤務先に提出することが一般的であるため、間違えて両方の勤務先に提出してしまうことがあります。

年末調整もそのまま2ヶ所で受けてしまった場合、所得税の計算が正しく行われないため、確定申告を行い改めて所得税の申請および精算が必要です。

2ヶ所から給与所得を受け取っていて、1ヶ所で年末調整を受けるとき

年末調整はひとつの勤務先でしか受けられないため、ダブルワークでをしていてどちらも2つの会社に雇用されている人も、年末調整を受けられるのはどちらか1つの会社のみです。

1ヶ所の勤務先でのみ年末調整を受けた場合、年末調整を受けていない会社からの給与所得が20万円を超える場合には、所得税を精算するために確定申告が必要です。

年末調整を受けた給与所得以外に20万円を超える所得があるとき

1ヶ所の勤務先で年末調整を受けている人で、そのほかに得た雑所得や事業所得が20万円を超えている場合には確定申告が必要です。

【関連記事】
雑所得と事業所得の違いは? 副業で副収入を得たら、確定申告は必要?

事業所得と雑所得の合計金額が48万円を超えるとき

クラウドソーシングや在宅ワーク、または個人で依頼を受けるなどでダブルワークしている場合、その所得は事業所得もしくは雑所得になります。

事業所得もしくは雑所得の合計金額が基礎控除額の48万円を超えた場合に確定申告が必要です。

ダブルワークで確定申告が不要なケース

ダブルワークでも、一定の条件に当てはまれば確定申告が不要な場合があります。

年収が103万円以下のとき

パートやアルバイトなど、給与所得を受け取っている人でダブルワークしている収入の合計金額が103万円以下であり、さらにどちらの勤務先でも源泉徴収をされていない場合は確定申告は不要です。

年収103万円以下というのは、基礎控除(48万円)と給与所得控除(55万円)を足した金額のことです。年収が103万円以下の場合には所得税の課税対象外となるため、確定申告をする必要はありません。

なお、年収103万円以下であっても、勤務先で源泉徴収がされている場合には確定申告をすることで税金の還付が受けられます。

以下の条件に該当する人のうち、日給が9,300円未満であれば源泉徴収の対象ではありません。

源泉徴収の対象外になる条件

  1. 雇用期間が2ヶ月以内の人
  2. 日雇い労働者が同じ事業所で継続して2ヶ月を超えて支払いを受けない場合
出典:国税庁「No.2514 パートやアルバイトの源泉徴収」

ただし、年収が103万円以下であっても、受け取った給与収入から源泉徴収をされている場合は還付が受けられる可能性があるため、確定申告をした方が得です。

源泉徴収されているかどうかは毎月の給与明細の「所得税」または「源泉徴収」の欄で、源泉徴収票があれば「所得控除の額の合計金額」で確認できます。

【関連記事】
確定申告の所得控除は15種類! 対象となる条件や控除額、税額控除との違いについて解説

年末調整を受けていない方の所得が20万円以下のとき

1ヶ所の勤務先で年末調整を受けている人で、もう一方の給与所得、または雑所得や事業所得が20万円以下の場合には確定申告が不要です。

このときの給与所得とは、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額のことで、雑所得や事業所得は収入から必要経費を差し引いた金額を指します。

ただし、年末調整で受けられない控除を受けるために確定申告をする場合には、20万円以下の所得を含めて確定申告する必要があります。

ほかの勤務先の所得もまとめて年末調整を受けたとき

前述したように、年末調整はひとり1ヶ所でしか受けられません。

ただし、年末調整を受けない勤務先の源泉徴収票を入手し、もう一方の勤務先に提出できた場合、2ヶ所の勤務先の年末調整をまとめて受けられるため、確定申告は不要です。

まとめて年末調整を受けたい場合は、年末調整を受けない勤務先に源泉徴収票の手配が可能か確認してみましょう。

事業所得と雑所得の合計金額が48万円以下のとき

前述のとおり事業所得や雑所得の場合は給与所得控除が適用されないため、所得金額が基礎控除の48万円を超えるかどうかが確定申告が必要かを判断するポイントです。

たとえば、フリマアプリでの販売とクラウドソーシングでの仕事をダブルワークをしている場合など、事業所得もしくは雑所得の金額の合計が48万円以下であれば、確定申告は不要です。

ダブルワークをしている人の確定申告方法

確定申告の所得税の課税対象期間は、年末調整と同じく1月1日から12月31日まで、確定申告の申告期間は通常、対象の年の翌年2月16日から3月15日までです。

【関連記事】
【初心者向け】確定申告とは?対象者と申告方法を分かりやすく解説

確定申告に必要な書類

確定申告の際に必要な書類は以下のとおりです。


必要書類
または
準備・保存する書類
ダブルワークの働き方
(得ている所得の種類)
2ヶ所から給与所得を受けている1ヶ所から給与所得を受け取っており、それ以外の所得(副収入)がある雑所得と事業所得のみ得ている
確定申告書
本人確認書類
確定申告書提出は不要、申告書作成時に使用
(年末調整を受けている分も使用する)
×
収支内訳書××
必要経費の領収書×
(提出は不要)
各種控除証明書
(年末調整で控除を受けた分の控除証明書は不要)

【関連記事】
確定申告の必要書類と準備するものは? ケース別にまとめました

確定申告をする際に気を付けること

ダブルワークの人が確定申告をする際に注意したいポイントは以下のとおりです。

ダブルワークの人が確定申告をするときの注意点

  1. 申請期間を過ぎると無申告加算税や重加算税が課されるため、必ず期間内に申告する
  2. 年末調整で提出した控除証明書以外に控除証明書があれば用意しておく
  3. 控除や還付の申告のために確定申告をする際には確定申告の対象外の収入(20万円以下)についても申告する
  4. 勤務先が副業を禁止している場合、確定申告によりダブルワークがバレてしまう可能性がある

確定申告をすることで、翌年5月頃に住民税額が記載された「住民税決定通知書」が勤務先の会社に届きます。

納税額が書かれているため、ダブルワークが会社にバレてしまう可能性があります。

会社にダブルワークしていることがバレたくない場合は、確定申告時に確定申告書第二表の住民税の項目で徴収方法は「自分で納付」を選択しましょう。

これで会社に通知書は送付されないので、ダブルワークがバレるリスクを下げることができます。

自治体によって「自分で納付」の選択時の対応が異なる場合があるため、不安な人自治体へ問い合わせましょう。

【関連記事】
副業がバレるのはどんなとき? バレるケースとバレないようにする対策方法を解説

まとめ

ダブルワークをしている人が確定申告が必要かどうかは、年末調整の有無やその範囲、収入・所得金額などに応じて異なります。

確定申告が必要な人はもちろん、確定申告が不要な人でも確定申告をすることで税金の還付が受けられる場合もあります。

ダブルワークをしている人は、自身の働き方と収入、年末調整の有無を改めて確認し、確定申告が必要かどうかを判断しましょう。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1.銀行口座やクレジットカードは同期して自動入力が可能!

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。


freee会計 管理画面イメージ4

溜め込んだ経費も自動入力でカンタン!

2.現金取引の入力もカンタン!

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。


freee会計 管理画面の例1

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

3.〇✕形式の質問に答えると、各種控除や所得税の金額を自動で算出できる!

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。


freee会計 管理画面の例2

4.確定申告書を自動作成!

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax(電子申告)にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax(電子申告)を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計 管理画面の例3

完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了!

freee会計を使うとどれくらいお得?

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円(※年払いで契約した場合)から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

よくある質問

ダブルワークってなに?

ダブルワークとは、本業を定めずに掛け持ちして仕事することをいいます。詳しくはこちらで解説しています。

ダブルワークで確定申告が必要かはどうやって判断する?

ダブルワークの場合、年末調整の有無や所得の種類などで、確定申告が必要かを判断します。 詳しくはこちらで解説しています。

開業書類はfreee開業でカンタン・無料作成!

freee開業は開業に必要な書類を無料でかんたんに作れるサービスです。必要な項目を埋めるだけなので最短5分で正確な書類が完成します。マイナンバーカードがあればスマホからでも提出が可能!作成から提出までの工数を大幅に削減できます。