課税所得とは、年間の所得から経費や控除などを差し引いたものです。所得税や住民税は課税所得額をもとに計算するため、課税所得がマイナスであれば所得税は発生しません。

この記事では、課税所得の概要や計算方法、所得・控除の種類について解説します。2025年度の税制改正についても解説するので、参考にしてみてください。

• 課税所得とは
• 総合課税と分離課税の違い
• 非課税所得との違い
• 課税所得の計算方法
• 会社員（給与所得者）の場合
• 個人事業主の場合
• 所得の種類
• 給与所得
• 事業所得
• 利子所得
• 配当所得
• 不動産所得
• 退職所得
• 山林所得
• 譲渡所得
• 一時所得
• 雑所得
• 控除の種類
• 所得控除
• 税額控除
• 2025年度の税制改正と課税所得との関係
• 基礎控除額の引き上げ
• 給与所得控除額の引き上げ
• 特定親族特別控除の創設
• 扶養親族の要件変更
• まとめ
• 確定申告をかんたんに終わらせる方法
• よくある質問

課税所得とは、正式には「課税所得金額」という名称で、年間の収入から経費や各種所得控除を差し引いた金額のことを指します。所得税や住民税の対象となる所得で、納税すべき税額は課税所得をもとに計算されます。

なお、課税所得は確定申告の必要有無を決める重要なものです。原則として、課税所得がある場合に確定申告が必要で、ない場合には確定申告を行う義務はありません。

収入や所得とは役割が異なるため、きちんと理解しておきましょう。

課税所得は、大きく総合課税と分離課税の2種類に分かれます。それぞれの概要は以下のとおりです。

なお、今回取り上げた所得のなかで分離課税に該当するものとして、主に以下があげられます。

所得のなかには、社会政策などの観点から所得税を課さないものがあり、これを非課税所得と呼びます。非課税所得の主な例は、以下のとおりです。

なお、非課税所得の適用を受けるために必要な手続きはありません。

出典：「No.2011 課税される所得と非課税所得」

課税所得の計算方法は、大きく分けて給与所得の場合と事業所得など（給与所得控除などがない）の場合の2つがあります。

ここでは、総合課税の場合の計算方法を会社員の場合と個人事業主の場合に分けて解説します。

総合課税は、各種所得を合算して所得税額を算出する方法を指します。一部の所得は課税所得の算出方法や税率が異なる申告分離課税制度を利用しますが、所得の種類ごとにどちらを利用して課税所得を算出するべきかは後述します。

なお、課税所得を基に所得税額を算出する方法について詳しく知りたい方は、別記事「所得税の計算方法は？税率・控除についてわかりやすく解説【令和6年最新】」をあわせてご確認ください。

なお、2025年度の税制改正により、基礎控除と給与所得控除の金額が変更されます。

これまでは、給与所得控除（最低55万円）と基礎控除（48万円）の合計である103万円を超えると所得税が課税されていました。しかし、税制改正により、いわゆる『年収の壁』の金額が変わります。そのため、少なくとも給与収入が123万円を超えていなければ、課税所得は発生しません。

個人事業主の場合は、事業所得をもとにして課税所得を算出します。具体的な計算式は、以下の順に算出します。

なお、2025年度の税制改正により、基礎控除の金額が変更されます。

課税所得の対象となる所得は、その性質ごとに以下の10種類に分けられています。

なお、所得の種類について詳しく知りたい方は、別記事「所得とは？収入との違いや種類別の計算方法を解説」もあわせてご確認ください。

給与所得とは、会社員が勤め先から受け取る給料や賞与（ボーナス）などに関する所得のことです。給与所得の金額は、以下の計算式を用いて算出します。

なお、給与所得控除額は、2025年度の税制改正によって変更となりました。詳しくは、後述する「給与所得控除額の引き上げ」で解説しています。

また、給与所得について詳しく知りたい方は、別記事「給与所得とは？収入との違いや計算方法、関連する申告・届出を解説」をあわせてご確認ください。

事業所得とは、農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業をはじめとする事業から生じる所得のことです。個人事業主が得る所得は、基本的に事業所得に該当します。

事業所得の金額を求める計算方法は、以下のとおりです。

なお、事業所得について詳しく知りたい方は、別記事「事業所得とは？申告方法や雑所得との違いや判断基準を解説」をあわせてご確認ください。

利子所得とは、預貯金や公社債の利子、合同運用信託や公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託の収益の分配に関わる所得のことです。利子所得は、源泉徴収される前の金額がそのまま所得金額になります。

利子所得の金額を求める計算方法は、以下のとおりです。

配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける配当金や、投資信託の収益の分配金などに関わる所得のことです。配当所得は、以下の計算式で算出できます。

なお、配当所得については別記事「株式投資の確定申告は必要？方法や必要書類なども解説」でも詳しく解説しているので、あわせてご確認ください。

不動産所得とは、土地や建物などの不動産、借地権などの不動産上の権利、船舶や航空機などの貸付けに関する所得のことです。アパートやマンションのオーナーになって得られる家賃収入なども、不動産所得に該当します。

不動産所得の金額を計算する方法は、以下のとおりです。

退職所得とは、勤務先から受ける退職手当や、厚生年金保険法に基づいて退職に基因して支払われる一時金などの所得のことです。退職所得の金額は、以下の計算式を用いて求められます。

なお、退職所得控除額は勤続年数によって異なり、具体的な金額は以下のとおりです。

また、短期間に退職金を複数回受領した場合は、退職所得控除を計算するときに調整が必要となります。2025年度の税制改正では、その調整期間が見直されました。

改正後は、退職金を受け取った年の前年から過去9年間にDC一時金*などを受給している場合、退職所得控除の計算に調整（減算）を加えることが求められます。なお、退職金を受領した後でほかの会社から改めて退職金やDC一時金を受け取るケースについては、従来どおりの取扱いが継続されます。

^*退職時に受け取る確定拠出年金の一時金（全額または一部）

退職所得についてさらに詳しく知りたい方は、別記事「退職金の確定申告は必要？したほうがいいケースや税金の計算方法を解説」をあわせてご確認ください。

山林所得とは、山林の伐採による譲渡や、立木のままの譲渡で生じる所得のことです。ただし、所有期間が5年以内の山林の譲渡は、山林所得ではなく事業所得または雑所得として、土地も含めて譲渡する場合は土地の部分は譲渡所得として扱われます。

山林所得の金額を算出する方法は、以下のとおりです。

譲渡所得とは、土地・建物・ゴルフ会員権などの資産を譲渡することで生じる所得のことです。譲渡所得の計算は譲渡資産によって、以下のように異なります。

なお、譲渡所得について詳しく知りたい方は、別記事「譲渡所得とは？所得税の税率や計算方法から確定申告のやり方まで解説」をあわせてご確認ください。

一時所得とは、営利を目的とする継続的な行為から生じたものではなく、役務や資産譲渡などの対価としての性質をもたない所得のことです。主な例としては、懸賞や福引の賞金、競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金などがあげられます。

一時所得の算出方法は、以下のとおりです。

なお、一時所得について詳しく知りたい方は、別記事「一時所得とは？税金の計算方法や確定申告について解説」をあわせてご確認ください。

雑所得とは、上記のいずれにも該当しない所得のことです。たとえば、公的年金や、原稿料・講演料といった副業にまつわる収入が雑所得に該当します。

雑所得の金額を計算する方法は、以下のとおりです。

なお、雑所得について詳しく知りたい方は、別記事「雑所得とは？計算方法や必要書類を理解して確定申告をしよう」をあわせてご確認ください。

控除には、所得控除と税額控除といった2つの種類があります。所得控除は所得金額から、税額控除は算出された税額から直接差し引くことができるため、どちらも節税につながるのがポイントです。それぞれの種類や特徴について、以下で詳しくみていきましょう。

なお、控除について詳しく知りたい方は、別記事「控除とは？制度の目的や所得控除と税額控除の違いや手続きについて解説」をあわせてご確認ください。

所得控除とは、所得金額から控除できる金額のことです。所得控除には、以下のようにさまざまな種類があります。

なお、2025年度の税制改正によって、特定親族特別控除という所得控除が新たに創設されました。特定親族特別控除では、3万円〜63万円の控除が受けられます。

また、このほかにも青色申告特別控除など、課税所得額を抑えられる控除が存在しています。

出典：国税庁「No.1100 所得控除のあらまし」

【関連記事】
所得控除とは？種類や対象者、計算方法などを解説

税額控除とは、課税所得金額に税率をかけて求めた所得税額から、一定の金額を差し引くもののことです。税額控除にはさまざまな種類がありますが、主なものとしては以下があげられます。

なお、住宅借入金等特別控除は一般的に住宅ローン控除と呼ばれています。

出典：国税庁「No.1200 税額控除」

2025年度の税制改正により、基礎控除額や給与所得控除額の引き上げなどが行われることが決まりました。課税所得にかかわる改正点も多いため、きちんと覚えておきましょう。

なお、今回の改正が施行されるのは、2025年12月1日からです。

出典：国税庁「令和7年度税制改正による 所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）」

基礎控除額は、もともと一律で48万円でした。しかし、2025年度の税制改正によって基礎控除額が引き上げられることになり、具体的な所得別の控除額は以下のとおりです。

給与所得控除の最低額は、もともと55万円でした。しかし、税制改正後は給与所得控除の金額が65万円となります。なお、給与の年収190万円を超える場合の給与所得控除については、改正前と変更はありません。

2025年度の税制改正によって、新しく特定親族特別控除が創設されました。特定親族特別控除とは、居住者が特定親族を有する場合、人数に応じて総所得金額等からの控除が受けられるもののことです。

具体的な控除額は、以下の表を参考にしてみてください。

なお、特定親族とは、居住者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が58万円超123 万円以下の人を指します。

2025年度の税制改正では、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件も変更となりました。扶養親族の区分別の所得要件は、以下のとおりです。

この改正によって、扶養家族が気になる年収の壁が変わります。

なお、年収の壁について詳しく知りたい方は、別記事「年収の壁とは？ 金額の一覧や支援強化パッケージ・令和7年度税制改正大綱の内容を紹介」をあわせてご確認ください。

課税所得とは、収入から必要経費や基礎控除などの所得控除を差し引いて算出する金額のことです。課税所得は納税額を決めるもととなる金額であり、マイナスでない限りは申告・納税が義務付けられます。

また、2025年の税制改正によって基礎控除や給与所得控除、扶養親族の要件などが変わるため、課税所得の計算に影響します。改正法の施行は2025年の12月1日からなので、早めに改正内容を理解しておくことが大切です。

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課税所得とは、年間の所得から必要な経費や各種控除などを差し引いて算出する金額です。納税額を決めるもととなるもので、所得税や住民税の計算に用いられます。詳しくは、記事内「課税所得とは」をご覧ください。

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