所得税を算出する際は、自身の状況に応じ各種「所得控除」を受けられます。所得控除は15種類あり、自身が利用できる控除を正確に把握するには、控除の種類と内容を把握しなくてはなりません。

本記事では、正確な所得税を算出するために重要な各所得控除の概要や控除額の計算方法、またそれぞれの所得控除を適用する際の必要書類について解説します。あわせて確定申告書の記入箇所についても紹介しているので、自身が利用できる所得控除を把握し、申請時の参考にしてください。

• 所得控除とは？
• 給与所得控除
• 所得控除の種類
• 雑損控除
• 医療費控除
• 社会保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除
• 地震保険料控除
• 寄付金控除（ふるさと納税）
• 障害者控除
• 寡婦（夫）控除
• ひとり親控除
• 勤労学生控除
• 扶養控除
• 配偶者控除
• 配偶者特別控除
• 青色申告特別控除
• 確定申告書の記入方法
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

所得控除とは、所得税算出の際に一定の金額を所得から差し引ける制度です。税金の計算における「所得」は、収入から経費を差し引いた金額をいいます。

所得控除は、所得税の納税負担を軽減するため、納税者の所得に比例して増税する税額を考慮し、適切に減少させることが目的です。

さまざまな種類が存在する所得控除のなかでも、「基礎控除」は理解しておくべき項目です。基礎控除とは、納税者の所得に応じて一定の金額が控除される制度を指します。

合計所得金額が2,400万円以下であれば、48万円が課税対象の所得から控除されます。基礎控除は給与所得者・フリーランス・年金受給者など、収入を得ているすべての人が対象です。

基礎控除の控除額は以下のとおりです。

所得控除と混在しやすい控除に「給与所得控除」があります。後述する所得控除は一定の要件に当てはまり、かつ申告した人が差し引かれるのに対して給与所得控除は、給与などの収入額をベースに一定の金額が自動的に控除されます。両者は名称こそ似ているものの、要件や控除のプロセスが異なるため注意が必要です。

給与所得者の場合、多くの所得控除は年末調整で控除できます。しかし、雑損控除・医療費控除・寄附金控除に関しては、確定申告をしなければ適用されません。

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所得控除は基礎控除以外にも、大きく分けて15種類が存在します。

災害、盗難、または横領などによって、納税者本人および納税者と生計を同じくする配偶者、そのほかの親族（1年の総所得金額が48万円以下の人）の資産について損害を受けた場合に受けられる

納税者本人および納税者と生計を同じくする配偶者、そのほかの親族のために医療費を支払った場合、一定額を超えた医療費から計算された金額の所得控除を受けられる

納税者本人および納税者と生計を同じくする配偶者、そのほかの親族のために社会保険料を支払った場合に受けられる

納税者が、小規模企業共済法が規定する共済契約に基づく掛金などを払った場合に受けられる

納税者本人が、生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に一定の金額で受けられる

納税者本人が、地震や津波等で損害を被った場合に備えた地震等の損害保険の保険料や掛金を支払った場合に受けられる

納税者本人が、国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対して「特定寄附金」を支出した場合に受けられる

納税者本人および控除対象配偶者、扶養親族が所得税法上の障害者にあてはまる場合に受けられる

納税者本人が所得税法上の寡婦（女性）の場合に受けられる

納税者本人が「ひとり親」である場合に受けられる

納税者本人が、所得税法上の勤労学生（特定の学校の生徒・学生で、勤労による所得があるなど）の場合に受けられる

納税者本人が、所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合に受けられる

納税者本人に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に受けられる

配偶者の所得金額に応じて受けられる

確定申告を青色申告で行なったのみ受けられる

なお、上記はあくまで国内居住者が対象となる所得控除であり、国内居住者でない場合は以下3つの所得控除のみが適用可能です。

雑損控除とは、災害・盗難、横領などによって、納税者本人・納税者と生計を立てている年収48万円以下の配偶者や親族の資産が損害を受けた際、所得から一定の金額の控除を受けられる制度を指します。

資産への損害額が大きく、その年の所得から控除しきれない場合は、繰り越しを行うことで翌年以降の3年間に限り所得から控除できる仕組みです。

また、雑損控除は年末調整で処理できないため、適用を受ける際は確定申告が必要です。確定申告の際には「災害等に関連したやむを得ない支出の金額の領収を証する書類」が必要になります。

雑損控除額は以下2つの方法から算出し、大きい方の金額が控除対象です。

差引損失額は以下の計算方法で算出します。

1月1日から12月31日までの期間で、納税者本人または納税者と生計を同じくする配偶者や親族のために、病気やケガなどで一定額以上の医療費を支払った場合に控除が受けられる制度です。

医療費控除の対象には、上述した病気やケガによる医療費や治療費だけではなく、通院のために利用した公共交通機関の料金や、薬局などで購入したセルフメディケーション制度対象の薬なども含まれます。

ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制の両方は適用できません。

医療費控除の金額は、200万円を上限として次の式で算出します。

保険金などの補填額には、生命保険契約などで支給される入院費給付金だけでなく、公的な健康保険などから支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金などが含まれます。また、その年の所得金額が200万円未満であれば2は10万円ではなく、総所得金額の5％の額があてはまります。

また医療費控除を申請する際は、以下の書類を用意してください。

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社会保険料控除は、1月1日から12月31日までの期間で納税者本人または納税者本人と生計を同じくする配偶者、そのほかの親族の社会保険料を支払ったときに受けられる制度です。

控除の対象には以下のようなものがあります。

他の控除が認められる保険料については国税庁のホームページから詳細を確認しましょう。

社会保険料控除額は、その年に実際に支払った金額または給与や公的年金等から差し引かれた金額の全額です。

また、社会保険料控除を申請する際は、以下の書類が必要になることも覚えておいてください。

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小規模企業共済等掛金控除とは、小規模企業共済法が規定する共済契約に基づき、納税者が掛金を支払った際に受けられる制度を指します。その年の掛金の支払い額、全額が控除の対象です。

控除対象となる掛金は以下の要件に該当する掛金です。

小規模企業共済等掛金控除を申請する際は、確定申告書の小規模企業共済等掛金控除の欄に記入し、以下の書類を確定申告書に添付します。

生命保険料控除は、2012年1月1日以後に締結した保険契約等の算出方法と、2011年12月31日以前に締結した保険契約等の算出方法が異なりますのでそれぞれ参考にしてください。

2013年1月1日以後に締結した保険契約等に基づく、新契約の場合における控除額は以下のとおりです。

一方で、2012年12月31日以前に締結した保険契約等に基づく、旧契約の場合は以下が控除額の目安です。

なお生命保険料控除を申請する際は、確定申告書の生命保険料控除の欄に記入するか、以下の書類を確定申告書に添付します。

地震保険料控除とは、納税者本人が、地震や津波等の災害に備えて支払った特定の損害保険の保険料や掛金に対し、所得から一定の控除を受けられる制度を指します。この地震保険料控除により、最大5万円の控除を受けることが可能です。

一方で損害保険料控除は、税制改正によって2007年に廃止されました。しかし、2006年以前に結ばれた10年以上の保険期間または共済期間を持つ、満期返戻金等が存在する長期損害保険契約については、2007年以降に契約内容を変更していない場合に限り、この地震保険料控除の適用が可能です。

地震保険料控除額の具体的な算出方法は以下のとおりです。

1.地震保険料

2.旧長期損害保険料

3. 1・2の両方がある場合

地震保険料控除を申請する際は、確定申告書の地震保険料控除の欄に記入するか、以下の書類を確定申告書に添付します。

納税者本人が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対して「特定寄附金」を支出した場合に所得控除を受けられる制度です。「特定寄付金」には、国や地方に対する寄付金や公益を目的とした事業を行う法人や団体、特定公益増進法人などが該当します。

また、政治活動や認定NPO法人、公益社団法人等に対する寄附金のうち一定のものについては、所得控除か税額控除を選択できるので覚えておきましょう。なお「ふるさと納税」も寄付金控除の対象です。

寄付金控除額の算出方法は以下を参考にしてください。

また上記の計算式の「総所得金額等」とは、以下の項目を指します。

また寄付金控除を申請する際は、場合に応じて以下の書類が必要になります。

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ふるさと納税で税金を抑える！その確定申告の方法と申告用紙の書き方

納税者本人、または納税者本人と生計を同じくする合計所得金額が48万円以下の配偶者や扶養親族が、所得税法上の障害者にあてはまる場合に受けられる制度です。

障害者控除の対象となる方は、精神障害によって事理を弁識する能力を欠く常況にある方、相談所・福祉センター・精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された方などが該当します。

症状によっては特別障害者と判定され、障害者控除の金額なども変動するので注意しましょう。障害者控除控除額の算出方法は以下のとおりです。

同居特別障害者は、自身・配偶者・生計を一にする親族のいずれかと同居している場合が対象です。

なお障害者控除は、以下を用意することで申告が可能になります。

納税者本人が、所得税法上の寡婦（夫）の場合に控除が受けられる制度です。

寡婦控除は以下の要件のいずれかに該当する場合に適用できます。

寡夫控除は以下の要件のいずれにも該当する場合に適用できます。

寡婦（夫）控除の控除額は以下のとおりです。

納税者本人がひとり親である場合に一定額の控除が受けられる制度で、控除額は35万円です。

ひとり親に該当するかは、原則以下が要件となります。

なお、この場合の子はその年の総所得金額が48万円以下であり、尚且つ他の人と生計を同じくする配偶者を持たず扶養親族になっていない人に限られます。

ひとり親控除の控除額は以下のとおりです。

納税者本人が、所得税法上の勤労学生に該当し、所得が一定以下の場合に控除が受けられる制度です。

勤労学生控除の要件は以下のとおりです。

勤労学生には、原則としてその年の12月31日時点で給与所得などの勤労による所得があり、尚且つ合計所得金額が75万円以下で、給与所得以外の所得が10万円以下であること、そして特定の学校に所属する学生、生徒である人が該当します。

勤労学生控除は、大学に通っている場合であれば申請書類は必要ありません。ただし、専門学校・職業訓練高校に通っている場合は、学校長が交付する証明書が必要になります。

扶養控除は、納税者本人に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合に、最大63万円の控除が受けられる制度です。

控除対象扶養親族の対象者は、以下のとおりです。

また扶養控除額は、以下となります。

その年12月31日現在の扶養親族の年齢、同居の有無などによって控除額は変動するので覚えておきましょう。扶養控除を申請する際には「扶養控除等申告書」が必要になります

納税者本人に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合、最大38万円の所得控除が受けられる制度です。

控除対象の配偶者と認定されるためには、以下に該当していなければなりません。

なお、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以上の場合は、配偶者控除は受けられないので注意が必要です。

配偶者控除額は、以下を参考にしてください

また配偶者控除には、「老人控除対象配偶者」と呼ばれる配偶者が存在します。対象は、配偶者がその年12月31日時点で年齢が70歳以上の方です。

上記の条件を満たしており、配偶者が障害者の場合、配偶者控除の他に障害者控除27万円の控除を受けられます。また原則、配偶者控除を申請する際には添付書類が不要です。

配偶者特別控除とは、配偶者控除対象の基準を満たしておらず、配偶者控除の適用が受けられない場合でも、配偶者の所得金額に応じて一定の所得控除が受けられる制度です。配偶者特別控除を受けるための要件は、以下のとおりです。

配偶者特別控除の控除額は、控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額、配偶者の合計所得金額に応じて以下のようになります。

確定申告を青色申告で行った場合のみ55万円・65万円・10万円の控除を受けられる制度です。青色申告特別控除を受けるための要件は控除額ごとに以下のようになっています。

所得控除は、確定申告書に記入することで申請可能です。申請する際は、確定申告書内にある「所得から差し引かれる金額」にある項目から、自身が該当するものへ記入する必要があります。

所得控除額は、確定申告書第一表内の以下の記載欄に記載します。

確定申告書に記載する所得控除の項目に関する詳細は、記事内「所得控除の種類」を参考にしてください。

なお確定申告書類は、税務署などにある「確定申告書作成コーナー」で作成可能です。自宅で作成する場合は、各種会計ソフトを利用しましょう。

所得税を算出する際、一定の金額が所得から差し引かれることを所得控除といいます。この制度を適切に活用することで、税負担を軽減することが可能です。

控除の種類は多岐にわたり、生活に根ざした様々な要件を持っています。基礎控除をはじめ、雑損控除や医療費控除など、さまざまな種類が存在しています。しかし所得控除を有効的に活用するには、各控除が持つ概要・要件・控除可能な額を正確に把握することが欠かせません。

そして申請時には、これらの詳細を適切に税務申告書の所定欄に記載することで控除の適用を受けることが可能となります。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

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基礎控除以外に15種類あります。なお、給与所得控除はこの所得控除には含みません。

詳しくは記事内「所得控除の種類」をご覧ください。

「所得控除の種類」で紹介しているものが確定申告の対象になります。なお給与所得者である場合は年末調整で控除可能です。しかし、雑損控除・医療費控除・寄附金控除に関しては確定申告が必須になるため注意しましょう。

詳しくは記事内「所得控除とは？」をご覧ください。