クラウド会計ソフト

年の途中で退職して、年度末に就職していないという場合でも確定申告が必要なケースがあります。また、確定申告が必要でなくても、確定申告をした方が良いケースもあります。どのような場合に確定申告が必要なのか、どのような手続きが必要なのか解説していきます。

会社員として働いている場合、多くのケースで確定申告が必要となることはありません。会社側で年末調整が行われているためです。年末調整は、従業員から提出のあった「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」、「給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告」をもとに計算が行われます。12月の給与あたりに、源泉徴収税が還付になったり、増えたり、調整が行われるのはこのためです。

例えば、会社を年の途中で退職したとします。年内に他の会社に就職した場合は、年末調整の対象者で、前に働いていた会社の分も含めて再就職先の会社で年末調整を行うことになります。しかし、再就職先で同じ年の12月31日まで働いた場合です。

一方、会社を年の途中でやめてしまい、12月31日時点で仕事をしていない場合は確定申告が必要になります。たとえ会社を辞めたとしても税務署側はそうした事情を把握していないためです。

例えば、会社を辞めたとしても、自営業をはじめたり、アルバイトをしたりするなどして収入を得ていた可能性も考えられます。会社を辞めて就職していなくてもさまざまなケースが考えられるため、正しい所得税の計算のために確定申告をしなくてはならないのです。

それでは具体的に、退職者でも確定申告が必要なケースを確認してみましょう。

確定申告が必要なケースと必要でないケースの違いは、年末に年末調整を受けているかということです。つまり、年末の12月31日に会社に所属していない場合は確定申告をしなければならないということ。例えば退職後に就職をしたとしても、年内にまた辞めてしまい、職がない場合は確定申告が必要だということです。

ほかにも、こうした勤務期間だけでなく、退職金を受け取った場合も確定申告が必要になる場合があります。

ご紹介したように12月31日時点で会社に勤務しておらず、年末調整が行われない場合は確定申告が必要となります。退職後、自営業を行うなど一定の収入がある場合は、その収入や経費分についても申告が必要です。

退職後、就職先がなかなか決まらないなどして雇用保険から失業給付を受けることがあります。しかし、失業給付はあくまで再就職が決まるまでの生活の保障。必要な生活費になりますので、収入には該当しません。そのため、確定申告をする際は失業保険の申告は不要となります。

単純に会社を辞めてから、年度末まで就職先が決まらなかった場合、もしくは再就職しても年度末までに辞めてしまった場合、必要になるのが給与所得者の源泉徴収票です。通常は、退職から1か月以内に会社から送付されるようになっています。確定申告で添付が必要となりますので、しっかり保管しておきましょう。未着の場合は、早めに会社に連絡をとっておきましょう。

会社を退職する場合、退職金を受け取ることもあります。実は、退職金を受け取った場合、確定申告が必要なケースもあるので注意が必要です。

それでは、なぜ退職金を確定申告するケースがあるのか。それは、一般的な所得にかかる税金の計算と退職所得にかかる税金の計算が異なるためです。退職金とは、長年の勤務に対する報酬ですから、所得税と比較すると税金の負担がやや軽くなるようになっています。

特に一般的な所得税と異なるのが、退職所得金額。勤続年数に応じて一定の所得が控除される仕組みです。実際の課税対象は、退職金から退職所得控除を差し引いた額よりさらに半分の額になります。

一般的に退職にともない、退職金を受け取る際は「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出しなければなりません。しかし、提出していないと、平成27年時点で20.42％が退職手当等の支払金額より源泉徴収税として差し引かれることになります。

確定申告は、この「退職所得の受給に関する申告書」を提出していなかった場合に必要となるもの。確定申告することによって、退職時に多く納めた分が戻る仕組みになっています。ただし、義務というよりは申告した方が良いという方が正しいです。

還付申告とは、税金を納め過ぎているときに、申告することによって税金の還付を受けるためのものです。年末調整を行っておらず控除がある場合、退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合は大きくメリットがあります。

還付申告で一般的に使用するのは、確定申告書AとBのうちAです。退職後、就職していない年末調整を行っておらず控除がある場合は、簡易なAを選びましょう。退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合は確定申告書Bと第3表が必要となります。

次に、年末調整が行われていない場合は、会社から発行のあった源泉徴収票の原票が必要です。収入や社会保険料など申告に必要な事項が記載されていますので、準備しておきましょう。

残りは控除のための書類。国民健康保険料（税）の金額のわかるものや、国民年金などの社会保険料における控除証明書、保険会社から発行される生命保険や地震保険の証明書、住宅ローンがあれば住宅ローンに関する書類も必要です。

また、10万円以上医療費がかかった場合も、病院の領収書を用意しておきましょう。なお、医療費控除については所得によって10万円未満でも受けられる場合があります。

還付申告には期限が設けられています。具体的には申告をした年から5年以内です。平成25年の申告であれば、平成30年の12月31日まで還付申告を行うことができます。また、還付申告期限は確定申告期限とは異なります。その年の翌年1月1日より5年以内であればいつでもできますので、気付いたときに早めにしておくのが良いでしょう。

なお、確定申告時期の2～3月は、還付金の振込が1～1か月半ほど遅れる可能性がありますので、合わせて注意しておくと良いです。

年の途中で退職して年末調整が行われていない場合や「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は確定申告が必要です。確定申告によって多く納め過ぎた税金が戻ってくる可能性があるため、できれば確定申告時期までに必要な書類を集めておくようにしましょう。