クラウド会計ソフト

複数の事業所でアルバイトやパートを掛け持ちして働いている場合や、勤務先から年末調整を受けなかった場合などでは、税金の申告や還付は確定申告を行う必要があります。どのようなケースで確定申告が必要であるか、また確定申告を行うにはどうしたらよいのか、詳しくご紹介します。

パートやアルバイトで働いている場合でも、収入が一定以上の場合、勤務先はあらかじめ給料から所得税にあたる金額を多めに差し引いて支給します。これが源泉徴収です。勤務先が主たる事務所の場合、おおよそ月の収入が88,000円以上となる場合、もしくは日給で2,900円を超える場合に源泉徴収が行われます。

平成28年分　源泉徴収税額表｜国税庁

この時徴収された源泉徴収額は、本来なら1年が終わった時点で、払い過ぎとなっている税金分を計算し、払い戻す手続き（年末調整）を会社が行います。しかし、パートやアルバイトを掛け持ちしている場合には、全ての所得に対して年末調整が行われないため税金が払い過ぎになっていたり、納付する必要があったりするケースが出てきます。

パート・アルバイトで確定申告を行わないといけないのは、主に次のようなケースです。該当する方は、税金の払い過ぎとなっている場合もあるため、確定申告で正しい税額を再度計算するとよいでしょう。

• ・2か所以上から給与を貰っている場合
• ・年の途中でアルバイトを辞めた場合
• ・医療費控除や各種控除の申告を行う場合

確定申告が必要な方｜確定申告に関する手引き等｜国税庁

確定申告によって、税金が不足している場合は納付となり、払いすぎている場合は還付を受けることができます。もともと源泉徴収が行われておらず、収入も103万円以下という場合には基本的に申告は不要です。また、アルバイトやパート以外の所得が20万円を超える場合では、税金の不足分を納付しなければならないケースもあります。

所得税がかからない年収額は、支払済みの社会保険料等の公的保険料を差し引いた年収が、給与所得控除65万円と基礎控除38万円の合計となる、103万円以下です。

2つ以上の事業所で働いており、源泉徴収票の所得合計が103万円以下で所得税を天引きされていた（源泉徴収税額に記載がある）場合は、税金の払い過ぎとなっています。確定申告によって、納付済みの払い過ぎとなった源泉徴収額の還付を受けるのをおすすめします。継続的ではなく、単発のアルバイトをした場合でも、源泉徴収は行われていますので、忘れないように確認しましょう。

また、年の途中で仕事を辞めた場合にも年末調整が行われていませんので、確定申告によって正しい税額を計算しましょう。所得が103万円以下となる場合はもちろんですが、超えている場合でも税金が払い過ぎとなっており、還付の対象となるケースがありますので、確定申告が必要です。

このほかにも、確定申告をすると税金が戻る場合がありますので、該当するものがないか、以下を確認しておきましょう。

確定申告をすると所得税が還付される場合｜国税庁

確定申告の際に必要となる書類で最も重要なものは源泉徴収票です。これは、アルバイトやパート先から翌年1月末位までに発行されますので、もらっていない場合は請求しておきましょう。退職時には、退職後1か月以内に受け取ることができます。万が一、事業所が発行依頼に応じない場合には、税務署へ相談しましょう。

そのほか、源泉徴収票に記載されていない、国民年金や国民健康保険料の支払があった場合も控除の対象となります。国民年金については、払込の証明書が必要です。毎年11月（10月1日以降に今年初めての払込がある場合は2月）にハガキで送付されています。 そのほか、医療費や生命保険料、寄附金など控除の対象になるものがある場合はその証明書が必要となりますので用意しておきましょう。

払い過ぎた税金を取り戻すには、翌年の2月16日～3月15日までに確定申告を行います。確定申告とは、正しい所得や控除の金額を計算し直して、1年間の課税対象となる所得を確定する手続きです。還付申告は翌年1月から提出できます。

確定申告は、税務署を訪れて書類を作成することもできますが、国税庁のサイトの「確定申告書等作成コーナー」の利用が便利です。画面の指示に従って入力していくだけで、簡単に申告書を作成することができ、作成した申告書は、税務署へ持参もしくは郵送します。e-Tax（国税電子申告・納税システム）の手続きを行っておけば、専用機器でそのままオンラインで申告することも可能です。

還付金は、金融機関への振込、もしくはゆうちょ銀行や郵便局の店頭で受け取ることができます。振込で受け取る場合には口座情報が必要となりますが、還付は本人名義の口座にのみ可能です。

また、ネット銀行は一部対応していないものもありますので、事前に確認しておきましょう。確定申告後、おおむね1か月前後で還付の手続が完了します。

パートやアルバイトの場合でも、年末調整が完全ではない場合には、確定申告を行いましょう。複数の事業所での勤務や短期アルバイトを行っていた場合は特に、源泉徴収額を確認してみると払い過ぎとなっているケースが多いです。