税理士に月々の仕訳や帳簿作成、確定申告などの経理業務を依頼する場合、どのくらいの費用がかかるものなのでしょうか。依頼する業務別に、いくつかのケースを例に挙げながら、一般的な費用相場を紹介していきます。さらに、税理士に任せることによるメリットにも触れていきますので、ぜひ参考にしてみてください。

所税理士にどこまでの業務を依頼するかによって、必要な費用は異なります。税理士事務所によっても料金体系はまちまちですが、顧問契約に基づく顧問料と、決算・確定申告にかかる費用は別建てとなっているのが一般的です。

税理士と顧問契約を締結する場合、その訪問頻度と売上高等によって設定料金は異なり、個人事業主であれば、月々の顧問料は2万円から3万円が相場となっています。

なお、売上が増えるとともにおのずと発生する取引数および仕訳が多くなるため、年間の売上高規模によって明確に顧問料を分けている税理士事務所もあるようです。

例えば、年間売上が1,000万円未満であれば、月々の顧問料は2.5万円とし、売上が3,000万円まで上がれば顧問料も3.5万円となるケースもあります。

一方、決算および確定申告に関する業務を税理士に依頼した場合、必要な費用は、だいたい月々の顧問料の4ヶ月から6ヶ月分程度が目安となります。金額にして、だいたい10万円から15万円程度です。

月々の仕訳の作成や記帳代行を依頼するのであれば、さらに月々5,000円から1万円程度必要となる場合もあります。なお、税理士事務所によっては、顧問契約をしていない企業からは年度決算や確定申告の代行手続きの依頼は受けないところもあるようです。

第一に、自社において、顧問や決算・確定申告などを税理士に依頼するかどうかは、まず予算との兼ね合いを考える必要があります。安く見積もったとしても、顧問料として年間で約30万円、決算と確定申告で約10万円、合計で年間40万円が必要です。

さらに、月々の仕訳作成や給与処理なども税理士に任せ、本業のビジネスに集中したければ、追加で6万円から12万円程度の年間予算も考えておかなければなりません。

税理士に支払う費用は経費処理できるため、相応の節税メリットは得られるものの、年間40万円から50万円を支払う余裕があるかどうか、慎重に見極めましょう。

第二に、事業全体において、月々の仕訳数が多いかどうかという点から判断していくことも大切です。自社内で難なく仕訳作成業務がこなしていけるのであれば、税理士に顧問や仕訳作成を依頼する必要はないといえます。

また、会計ソフトを上手に使いこなすことができれば、ある程度の経理処理時間の短縮も可能です。そのような場合には、確定申告で漏れや間違いがないようにするために、決算と確定申告書類の作成業務だけを税理士に依頼するという選択肢もあります。

税理士に顧問や決算などの各種業務を依頼することにより、経理処理にかかる稼働時間の削減以外にも、メリットが期待できる場合があります。

例えば、税理士にしか気づきえない仕訳処理の間違いを早めに修正できることにより、将来の追徴課税を免れるケースが考えられます。

さらに、毎月や半年ごと、あるいは四半期ごとに、税務上のアドバイスをもらうことで、支払うべき税金を最小限に抑えることができる場合もあります。

的確なアドバイスをしてくれる税理士に顧問をお願いすることにより、税務対策も万全にして、安心してビジネスに取り組むことができるでしょう。

負担しなければならない税理士費用と期待できる効果を比較しながら、自社に合った税理士との付き合い方を考えていくことが大切です。

税理士を探すには、地元で評判の良い税理士事務所に直接問い合わせる以外に、事業所周辺にエリアを絞り、インターネット検索をかける方法があります。

明確な料金体系を提示しているかどうか、顧問をお願いした場合にどの程度のアドバイスをもらえるのか、確認するところからはじめてみましょう。過去の実績なども見て、自社が属するビジネス業界に強い税理士事務所かどうか、判断する方法もあります。

基本契約料は比較的安価であっても、細かくオプションメニューが設定されていて、結果として月々の税理士費用が予想外の高額になってしまうケースがあります。

事前に何をどの程度まで税理士に依頼したいのか、自身ではっきりと線引きした上で、税理士事務所が提示するそれぞれの金額と内容を比較することが重要となります。

できるだけ税理士費用を抑えたいのであれば、決算と確定申告のみを依頼できる事務所に絞って探すのもおすすめです。

自社の経営方針を理解した上で、正確かつ分かりやすい税務アドバイスがもらえる税理士を見つけ、本業にますます集中できる環境を整えてみませんか。事業の拡大を考えているのであれば、適正な価格で顧問が依頼できる税理士の存在は重要となってきます。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。

青色申告と白色申告の違いを知りたい！という方は、「青色申告と開業届の基礎知識！青色申告のメリットと白色申告との違い」をご参照ください。

書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは？」と苦手意識をお持ちの方も多いでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を完成させるまでのステップをご紹介します。

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