確定申告は1年間の帳簿付けや経費精算、確定申告書の作成など、さまざまな準備をしなければなりません。これらの確定申告の準備から申告までを税理士へ代行依頼することができます。

初めてで不安な人や、忙しく準備に時間を割けない人には、税理士への依頼もおすすめです。税理士への依頼の費用は、内容によって変動するため、事前に確認するようにしましょう。

本記事では、確定申告を税理士に依頼するときの費用相場や、費用に影響する要素について解説します。確定申告の基礎知識について知りたい人は、別記事「確定申告とは？全くわからない人向けに申告の流れ・対象者について解説！」をご確認ください。

• 確定申告を税理士に依頼すると費用はいくらかかる？
• 確定申告の依頼費用に影響する要素
• 依頼者がサラリーマンであるか・個人事業主であるか
• 売上金額
• 取引数・仕訳数
• 依頼の種類
• 申告の種類（青色申告・白色申告）
• 確定申告を税理士に依頼するか判断するポイント
• 確定申告を税理士に依頼するメリット
• 確定申告を税理士に依頼するデメリット
• 信頼できる税理士を探すには？
• よくある質問
• 確定申告をかんたんに終わらせる方法
• まとめ

確定申告を税理士に依頼した場合、どこまでの業務を依頼するか、依頼者の情報などによって費用が異なります。

税理士事務所によって料金体系はさまざまですが、顧問契約に基づく顧問料と、決算・確定申告にかかる費用は別建てとなっているのが一般的です。

確定申告にまつわる業務を税理士に依頼する場合、依頼費用に影響する要素は以下のとおりです。

基本的に確定申告が必須の個人事業主のほうが、サラリーマンよりも費用が割高になる傾向があります。

個人事業主の場合、複数の契約先からの報酬があったり、経費計上する費用が多かったり、会計処理作業の負担が大きくなることが多いためです。

一方、サラリーマンは基本的に会社の年末調整があり、原則、個人で確定申告する必要がありません。

サラリーマンで確定申告が必要な場合でも、基本的に会社から交付される源泉徴収票の情報をもとに確定申告書を作成していくので、副業などをしていなければ事務的負担はさほどかからないと考えられます。

ただしサラリーマンでも、副業の規模が大きくなったり、仕訳の数が増えたりすると、依頼費用が高額になることがあるので注意が必要です。

サラリーマンが確定申告をする代表的なケースは下記のとおりです。

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会社員で確定申告が必要な人とは？ふるさと納税や副業など事例別にやり方を解説

一般的に、売上金額が大きくなると仕訳の数や確定申告にかかる手間が増えていくため、税理士への依頼費用を売上金額に応じて変動する税理士事務所が多い傾向です。

確定申告には1年間のお金の取引を記録した帳簿が必要です。記帳代行も依頼するかどうかで費用が変動します。さらに取引件数や仕訳の数が多いほど手間がかかるため、より費用がかかる可能性があります。

少しでも費用を抑えたい人は、自分で記帳したものを税理士にチェックのみしてもらうようにするとよいでしょう。

税理士への依頼が確定申告のみのスポットでの依頼なのか、顧問契約なのかでまた料金は大きく変わってきます。

顧問契約は確定申告のみのスポット依頼よりも高額になりますが、確定申告まわりの代行以外にも、日々の会計処理作業を任せたり、財務関連の相談をできたりとさまざまなサポートを受けることができます。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。

青色申告は白色申告に比べて事前の手続きが必要だったり、複式簿記での記帳が必要だったりと手間がかかるため、税理士に依頼する場合には青色申告のほうが費用が高くなります。

なお、青色申告をできるのは、不動産所得・事業所得・山林所得がある人のみです。そのほかの所得のみの場合は白色申告しか選べないので注意しましょう。

税理士には、確定申告以外にも税務書類の作成など、さまざまな業務が依頼できます。ただし、依頼内容に応じて発生する費用が異なるため、事前の確認が重要です。

まずは、依頼を検討している業務内容について税理士に相談し、具体的な見積もりを依頼してみましょう。その見積もり結果をもとに予算内かどうかを判断してください。

また、業務量も判断のポイントです。たとえば、月々の仕訳数が多い事業規模であれば税理士に依頼するメリットは大きいですが、自社内で記帳業務できる範囲であれば、顧問や記帳を依頼する必要性は低くなります。

さらに、売上が1,000万円を超える場合には、消費税申告などに対応する必要性が高まります。このような場合には、税理士に依頼することで安心して税務対応ができるでしょう。

確定申告を税理士に依頼すると、自分で確定申告する手間が省け、決算や申告にかかる時間を削減できるのが大きなメリットです。

また、専門家である税理士に依頼することで、正確な帳簿・決算書類が作成されます。自身で記帳や書類の計算・入力を行なってミスがあった場合にも、税理士に見てもらうことで提出前に修正ができます。

ほかにも税務調査が入ることになった場合に税理士に対応をお願いすることも可能です。

確定申告を税理士に依頼すると費用がかかります。また、必要になる領収書やレシート、控除証明書などは大切に保管し、提出しなければなりません。

また、税理士にとって確定申告時期は最繁忙期にあたるため、早めに相談をしないと対応してもらえない可能性があるので注意が必要です。

税理士に記帳や確定申告などのすべての業務を任せると、自分自身で事業のお金の流れを把握できないおそれもあります。税理士に依頼する場合でも、「事業は好調なのか」「事業収支を改善する必要があるのか」は自身で把握し判断できるようにしておくことが望ましいです。

税理士への依頼費用をかけずに確定申告を楽に済ませたい人には、会計ソフトの活用がおすすめです。 freee会計は必要事項を入力し、⚪︎×形式の質問に答えていくだけで確定申告書が自動で作成されます。計算・入力ミスを最小限に抑えることができ、自宅から確定申告を完了できます。

税理士を探す方法としては主に知人に紹介してもらうか、インターネット検索の2ケースがあります。

相談時には、明確な料金体系を提示しているかどうか、顧問をお願いした場合にどの程度のアドバイスをもらえるのかを確認しましょう。過去の実績を見て、自社が属する業界に強い税理士事務所かどうか、判断する方法もあります。

基本料金は比較的安価であっても、税理士によっては細かくオプションメニューを設定していることがあります。結果として、月々の税理士費用が高額になってしまうケースがあるため注意しましょう。

事前に何をどの程度まで税理士に依頼したいのか、自身ではっきりと線引きしたうえで、税理士事務所が提示するそれぞれの金額と内容を比較することが重要です。

できるだけ税理士費用を抑えたいのであれば、決算と確定申告のみを依頼できる事務所に絞って探しましょう。

基本的に事業にまつわる費用は経費の範囲とみなされるため、税理士に確定申告を依頼した際に支払った費用は全額経費として計上ができます。

勘定科目としては、「支払手数料」や「業務委託費」「支払報酬料（顧問料）」あたりが一般的です。

そのほか、個人事業主が経費にできるものについては別記事「個人事業主の確定申告経費では何をいくらまで落とせる？勘定科目一覧や必要書類を解説」で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

確定申告を税理士に依頼する費用はさまざまな要素により変動します。

たとえば、サラリーマンが副業で得た所得分の確定申告を依頼する場合や、個人事業主やフリーランスとして生計を立てる程度の所得がある場合では費用の相場が異なります。になっています。

詳しくは記事内「確定申告の依頼費用に影響する要素」をご覧ください。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

確定申告を税理士に依頼することで、日々の記帳や決算書類の作成などの事務作業の手間を削減できます。依頼費用の相場を把握し、コストと効果のバランスを考慮して税理士への依頼を検討しましょう。

はじめての確定申告で不安な人には会計ソフトの活用もおすすめです。

freee会計を利用すれば、確定申告に必要な書類を自動で一括作成ができます。また、クレジットカードとソフトを連携することで日々の記帳も自動化が可能です。

電子申告（e-Tax）にも対応しているので、自宅から確定申告を完結できます。気になる方は無料期間があるので、ぜひお試しください。