収支内訳書とは、事業所得・不動産所得・山林所得などを白色申告する場合に提出する書類です。収支内訳書には、一般用・不動産所得用・農業所得用・山林所得用の4種類があり、申告する所得の種類に応じて使い分けなければなりません。

収支内訳書には、申告する年の収入金額や売上原価、経費などを記入します。

本記事では、収支内訳書の概要や提出が必要なケース、作成するための事前準備、収支内訳書の種類ごとの書き方、提出方法を解説します。

• 白色申告で必要な収支内訳書とは
• 収支内訳書と青色申告決算書の違い
• 確定申告で収支内訳書の提出が必要なケース
• 事業所得がある場合
• 不動産所得がある場合
• 山林所得がある場合
• 雑所得がある場合
• 収支内訳書の種類
• 収支内訳書を作成する前に準備しておくこと
• 帳簿を記録する
• 減価償却の対象となる固定資産を確認する
• 収支内訳書を入手する
• 収支内訳書の書き方と書類見本
• 一般用の書き方
• 不動産所得用の書き方
• 農業所得用の書き方
• 収支内訳書の3つの提出方法
• e-Taxを利用して提出する
• 税務署へ郵送で提出する
• 税務署の窓口へ提出する
• まとめ
• 確定申告をかんたんに終わらせる方法
• よくある質問

収支内訳書とは、帳簿をもとに、その年の1月1日から12月31日までの収入・支出をまとめた書類です。確定申告で白色申告を選択した場合に、確定申告書と一緒に所轄の税務署へ提出します。

収支内訳書は、事業の収入源や売上原価、経費の使途を明確にし、正確な所得金額を計算するために作成する書類です。収入については売上金額やそのほかの収入、経費については給料賃金や外注工賃、減価償却費などを記入します。

収支内訳書には、一般用・不動産所得用・農業所得用・山林所得用の4種類があり、申告する所得の種類に応じて使い分けなければなりません。

収支内訳書は2ページで構成されており、種類によって内容は異なります。収支内訳書（一般用）であれば、1ページ目に収入や経費などを、2ページ目に収入金額の明細や減価償却費の計算などを記入します。

収支内訳書は、取引日や取引先の情報、金額などをまとめた帳簿をもとに作成しますが、帳簿は原則として確定申告での提出が不要です。

白色申告の詳細は、以下の記事をご覧ください。

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白色申告とは？青色申告との違いやメリット・やり方を解説

青色申告決算書は青色申告者が、収支内訳書は白色申告者がそれぞれ提出する書類です。

青色申告決算書は、損益計算書1枚とその内訳が2枚、貸借対照表1枚で構成されます。

一方、収支内訳書には、青色申告決算書の貸借対照表で記入が必要な資産や負債、資本に関する項目が設けられていません。収支内訳書には青色申告決算書の損益計算書と共通する項目もありますが、青色申告決算書と比較すると簡易的です。

青色申告と白色申告の違いについて、詳しくは以下の記事をご覧ください。

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青色申告と白色申告の違いをわかりやすく解説！確定申告前に正しく理解しておこう

出典：国税庁「確定申告書等の様式・手引き等（令和6年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）」

白色申告を行ううえで、以下のいずれかの要件を満たしている場合は収支内訳書の作成が必要です。

事業所得・不動産所得・山林所得に当てはまらない場合や、所得金額が少額でそもそも確定申告が必要ない場合は、収支内訳書の作成は不要です。収支内訳書が必要なケースについて、以下で詳しく解説します。

事業所得とは、農業・漁業・製造業・サービス業などの事業から生じる所得です。たとえば、自営業やフリーランスとして、以下のような仕事で収入を得ている場合に該当します。

事業所得を白色申告する場合、収支内訳書（一般用）の提出が必要です。なお、農業によって生じた所得は、収支内訳書（農業所得用）を使用します。

出典：国税庁「No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)」

不動産所得とは、以下に該当する所得です。

不動産所得を白色申告する場合、収支内訳書（不動産所得用）を使用します。

ただし、貸付けによる収入は、その規模や形態によっては事業所得や雑所得とみなされるケースがあります。判断に迷ったときは、税務署の窓口や専門家へ相談しましょう。

出典：国税庁「No.1370　不動産収入を受け取ったとき（不動産所得）」

山林所得とは、以下に該当する所得です。

なお、山林を取得して5年以内に譲渡していると、事業所得または雑所得として扱われます。山林を土地付きで譲渡する場合、土地部分の譲渡により得た所得は「譲渡所得」に該当します。

山林所得を申告する際は、確定申告書とあわせて「山林所得収支内訳書（計算明細書）」を提出しましょう。

出典：国税庁「No.1480　山林所得」

副業で得た収入のうち、営利を目的として継続性があるものは「業務にかかる雑所得」に該当します。基本的に収支内訳書の提出は不要ですが、業務にかかる雑所得があり、前々年分の業務にかかる雑所得の収入金額が1,000万円を超える場合、収支内訳書（一般用）の添付が必要です。

雑所得は、所得税法で定められる所得のうち、以下のいずれにも該当しないものを指します。

雑所得の例として、公的年金・非営業用貸金の利子・副業による所得などが挙げられます。

出典：国税庁「No.1500　雑所得」

収支内訳書には、「一般用」「不動産所得用」「農業所得用」「山林所得用」の4種類があり、所得の種類に応じてそれぞれ異なる用紙を提出します。

不動産所得用は、賃貸料や更新料など収入の内訳を建物や土地ごとに記載できる専用様式です。不動産所得に特有の項目を細かく記入しやすいようになっています。

農業所得用は、肥料費や農具費など、農業特有の費用の勘定科目があらかじめ記載されています。そのため、農業所得者にとって一般用よりも記入しやすい様式です。

山林所得用は、山林の譲渡や伐採に関する収入・経費を計算するための専用様式です。伐採費や運搬費など山林所得に特有の必要経費を詳しく記入でき、森林計画特別控除などの控除の適用に関する項目も設けられています。

スムーズに確定申告を進めるために、収支内訳書を作成する前に準備すべきことを把握しておきましょう。

• 帳簿を記録する
• 減価償却の対象となる固定資産を確認する
• 収支内訳書を入手する

帳簿とは、売上や経費など事業に関わる日々のお金の流れを記録する台帳です。

原則として確定申告の際に帳簿の提出は不要ですが、税務署から指摘が入った場合は提出を求められることがあるため、日常的に記録しておきましょう。

白色申告で必要な主な帳簿は以下のとおりです。

また、作成した帳簿は、最長で7年間保存しておく義務があります。

白色申告をする人は、帳簿を作成する際に売上や仕入、消耗品などの項目を収支内訳書とあわせてまとめておきましょう。

白色申告の場合は、取引の内容と収支のみを記録する「単式簿記（簡易簿記）」という記帳方法です。

単式簿記は、以下のように、ひとつの取引をひとつの帳簿に記録するシンプルな方式です。

【関連記事】
【個人事業主向け】帳簿の種類や付け方を徹底解説！青色・白色申告の控除や複式・単式簿記についても紹介

建物・備品・車両など、年数の経過によって固定資産の価値が減少していく物を「減価償却資産」といいます。原則として、耐用年数が1年以上、取得価額が10万円以上の物が該当します。

減価償却資産の取得価額は、固定資産ごとに財務省令で定められた耐用年数の期間中に分割し「減価償却費」として経費計上します。

減価償却には、毎年一定額ずつ経費計上する「定額法」と、未償却残高に一定率をかけて各年に経費計上する額を計算する「定率法」の2種類があります。個人の場合は、事前に届出をしていない限り定額法で計算しなければなりません。

収支内訳書は、以下の方法で入手可能です。

全国の税務署には確定申告に必要な書類が用意されており、最寄りの税務署の窓口で収支内訳書を入手できます。

税務署の開庁時間は、平日（月曜日から金曜日）の午前8時30分から午後5時までです。原則、土日祝日および年末年始は、窓口業務は行われていません。

収支内訳書のテンプレートは、国税庁のWebサイトからダウンロードが可能です。

PDF形式でダウンロードし、印刷しましょう。

国税庁のWebサイト「確定申告書等作成コーナー」を利用し、サイト上で必要項目を入力すると、収支内訳書などを自動で作成できます。

2022年分の確定申告（2023年提出分）以降は、マイナンバーカードを所持していればスマートフォンからでも収支内訳書の作成が可能です。

さらに、2024年分の確定申告からは、Android端末のみですが、スマホ用電子証明書を利用することで、マイナンバーカードをスマホで読み取らなくても作成可能になりました。

なお、iPhoneでも「iPhoneのマイナンバーカード」を事前に登録しておけば、マイナンバーカードを読み取ることなく申告書の作成・e-Tax送信ができるよう、デジタル庁によって準備が進められています。

出典：国税庁「令和6年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に！」
出典：デジタル庁「iPhoneのマイナンバーカードを使える場所と使いかた」

白色申告に対応している確定申告ソフトを利用すれば、収支内訳書を入手しなくてもソフト上で自動作成が可能です。

初めて確定申告する人でも、簡単に確定申告の書類を作成できます。

収支内訳書は、申告する所得の種類に応じて決められた書式を使用しなければなりません。ここでは、一般的によく使われる以下3種類の書式について、それぞれ書き方を説明します。

なお、収支内訳書は2枚に分かれており、1ページ目で記入した内容の詳細を、2ページ目に記入します。

一般用の収支内訳書の主な記入項目は、以下の4点に分けられます。

納めるべき税額を算出するには、収入金額から売上原価と必要経費を差し引いた「所得金額」を把握しなければなりません。収支内訳書には、所得金額を算出するための「収入・売上原価・経費」の詳細を記入します。

出典：税務署「令和6年分　収支内訳書（一般用）の書き方」

主な記入項目の内容について、1ページ目と2ページ目に分けて以下で詳しく説明します。

「経費」に関して、個人が支払う所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金保険料は経費計上できません。また、申告や納税が遅れた際に発生する延滞税・加算税・個人の相続税・贈与税・交通違反の罰金も租税公課の対象外です。

個人事業主の経費について、詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

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個人事業主の確定申告経費では何をいくらまで落とせる？勘定科目一覧や必要書類を解説

収支内訳書（一般用）の2ページ目には、以下のとおり、6つの記入項目があります。

売上金額および仕入金額の明細に関しては、取引先ごとに金額が大きい順に記入します。書ききれない分は、「上記以外の売上先（仕入先）の計」欄へ合算した金額を記入してください。

高額な設備や事業のための建物など、減価償却資産がある場合は「減価償却費の計算」へ詳細を記入しましょう。耐用年数や償却率は、固定資産ごとに異なります。

減価償却について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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減価償却とは？耐用年数や定率法・定額法の計算方法をわかりやすく解説

収支内訳書（不動産所得用）は、以下のような書式です。

「不動産所得の収入の内訳」には、貸し付けを行っている建物や土地ごとに、用途・所在地・賃貸契約期間・賃貸料などを記入します。

「修繕費の内訳」は必要経費である修繕費の詳細を、「貸付不動産の保有状況」は保有する建物・土地・駐車場の用途や種類ごとの数量（空家・空地を含む）を記入するための項目です。

修繕費とは、「不動産の修理・改良などのために支出した金額のうち『通常の維持管理やき損した資産の原状の回復に必要となった』と認められるもの」です。資産の価値を高めたり耐久性を増したりすることに対する費用は、修繕費と区別して「資本的支出」として固定資産に計上し、減価償却して経費化します。

なお、不動産売却で得た所得は不動産所得ではなく「譲渡所得」に該当します。その場合、その年に不動産所得が無ければ収支内訳書は不要ですが、確定申告書第三表と譲渡所得の内訳書の作成が必要です。

出典：税務署「令和6年分　収支内訳書（不動産所得用）の書き方」
出典：国税庁「第8節　資本的支出と修繕費」

農業所得は事業所得のひとつですが、一般用ではなく農業所得用の収支内訳書を使用します。

収支内訳書の提出方法は、以下のとおりです。

自身の状況にあわせて最適な提出方法を選択しましょう。

なお、収支内訳書は確定申告書と一緒に提出するため、提出期間は原則として毎年2月16日から3月15日です。2025年分（2026年の申告）は、終了日が日曜日にあたるため、2026年2月16日（月）から3月16日（月）までの期間に管轄の税務署へ提出します。

確定申告の詳細は、以下の記事をご覧ください。

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確定申告とは？全くわからない人向けに申告の流れ・対象者について解説！

e-Taxとは、インターネットを利用し、国税に関する手続きを電子的に行えるシステムです。e-Taxを利用して提出する際は、利用者識別番号や電子証明書の取得が必要になるため、事前に準備しておきましょう。

国税庁の確定申告書等作成コーナーで書類を作成するか、ダウンロード型のe-Taxソフトを利用して提出できます。

e-Taxで提出した収支内訳書は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで確認できます。確認する手順は以下のとおりです。

また、確認したい年分のデータ（拡張子.xtx）が用意されている場合は、以下の手順での確認も可能です。

白色申告書や収支内訳書など作成した書類は、管轄の税務署または業務センターに郵送で提出できます。郵送の際は、「郵便物（第一種郵便物）」または「信書便物」として送付する必要があります。

なお、郵送で提出する場合は、消印が押された日付が提出日とみなされます。

白色申告書や収支内訳書などの書類は、管轄の税務署に直接持参しても問題ありません。税務署の開庁時間は、平日（月曜日から金曜日）の午前8時30分から午後5時までです。原則、土日祝日は窓口業務が行われていません。

なお、税務署にある時間外収受箱への投函は、平日・土日祝日を問わず24時間可能です。

自身の管轄の税務署は、国税庁のWebサイトから調べることができます。国税庁の「国税局・税務署を調べる」をご確認ください。

収支内訳書は白色申告を行うにあたり、所得税の計算が正しく行われているかどうかを確認する、重要な書類です。

自身の所得が、事業所得・不動産所得・山林所得・雑所得（業務にかかる雑所得があり、前々年分の業務にかかる雑所得の収入金額が1,000万円を超える場合に限る）に該当する場合は、提出が必要となります。

収支内訳書には、一般用・不動産所得用・農業所得用・山林所得用の4種類があり、申告する所得の種類に応じて使い分けなければなりません。

該当する記入項目を確認し、記入漏れがないように注意して作成しましょう。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

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