業務委託とは、正社員・契約社員のように雇用契約を結ばず、外部の企業や個人事業者に業務を依頼することを指します。

業務委託契約で働いている個人事業主や、副業をしている会社員で一定額以上の収入がある場合には確定申告が必要になる可能性があります。

本記事では、業務委託で仕事をしている人向けに確定申告の対象となるケースや具体的なやり方について詳しく解説します。

• 業務委託で得た報酬は給与扱いになる？
• 業務委託による報酬は確定申告が必要なるケース
• 本業で給与収入があり、副業で業務委託として働いている場合
• 個人事業主やフリーランスの場合
• 業務委託の報酬が源泉徴収の対象である場合
• 業務委託で得た報酬の確定申告のやり方
• 業務委託で得た報酬の確定申告をするときの注意点
• 確定申告期間内に申告・納税手続きを行う
• 報酬が源泉徴収の対象である場合は「支払調書」を発行してもらおう
• 確定申告の対象外でも住民税の申告が必要になる可能性がある
• 確定申告をかんたんに終わらせる方法
• まとめ
• よくある質問

会社に在籍する会社員やアルバイト・パートなどは雇用契約を結んでいます。雇用契約を結んでいる場合、会社から支払われる賃金は「給与」扱いであり、所得としては「給与所得」に分類されます。

一方、業務委託契約は民法上、委任契約や請負契約に該当する契約になるため、業務委託による報酬は「事業所得」や「雑所得」に分類されるのが一般的です。

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確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得と、その所得に対する所得税を計算し、税務署に申告・納税する手続きを指します。

上述したように、業務委託による報酬は「事業所得」または「雑所得」に分類されます。これらは所得税の課税対象であるため、業務委託の報酬が一定額を超える場合は、確定申告が必要になる可能性があります。

確定申告が必要になるかは、1年間の所得額やほかの所得の有無などによって異なるため、正しく理解しておきましょう。

会社員やアルバイト・パートなどで給与所得がある場合は、給与所得以外の所得額が年間20万円を超えたら確定申告をする必要があります。

この年間20万円は、業務委託で得る事業所得や雑所得だけではなく、年末調整を行った給与収入以外のすべてを合算した金額です。

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企業に属さず、個人事業主やフリーランスとして働く人の所得は「事業所得」に該当します。個人事業主やフリーランスの人はまず、1年間で事業所得が95万円以上あるかどうか確認しましょう。
この95万円とは、原則として全ての納税者の所得金額から差し引かれる基礎控除の額を指します。
その年の所得が95万円以下の場合は、基礎控除を適用することで所得が0円となるため、確定申告の必要はありません。

業務委託で受け取っている報酬が源泉徴収の対象である場合は、確定申告をすることで払い過ぎた税金の還付を受けられる可能性があります。

源泉徴収の対象となる報酬の内容は主に以下のとおりです。

デザイン料は、パッケージデザイン・広告のデザイン・インテリアのデザインなど多岐にわたるため注意が必要です。

ほかにも、写真撮影料や作曲・編曲料といったものも源泉徴収の対象となるので、業務委託で受け取っている報酬がこれらの対象になるのかあらかじめ確認しておきましょう。

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確定申告の主な手順は以下のとおりです。

別記事「確定申告とは？全くわからない人向けにやり方・対象者をわかりやすく解説！」にて、ステップごとに詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

確定申告には期間が設けられています。原則として、対象となる年の翌年2月16日から3月15日までです。開始日と最終日が土日になる場合は、翌月曜日に繰り越されます。

2025年分の確定申告期間は、2026年2月16日から3月16日です。

この期間を過ぎてしまったり、確定申告を忘れたりしてしまうと、ペナルティが科せられるおそれがあります。本来の納税額よりも多く支払わなければならなくなってしまうため、確定申告の対象となる場合には必ず期間内に申告を行いましょう。

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会社側と雇用契約を結んで給与を受け取っている場合は、源泉徴収票が交付されます。しかし、業務委託契約の場合、報酬が源泉徴収の対象であっても、源泉徴収票は発行されません。

業務委託による報酬が源泉徴収の対象である場合には、取引先（報酬を支払う側）に支払調書の発行を依頼しましょう。支払調書とは、1年間の報酬額や源泉徴収税額が記載されているものです。

1年間の源泉徴収額がわからない場合には、支払調書で確認することができます。なお、確定申告において税務署への提出は不要です。

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通常、確定申告を行った場合は税務署と自治体間で必要な情報が共有されるため、住民税の申告は不要です。しかし、所得が基準以下であるなどの理由で申告をしなかった人は、注意が必要です。

住民税の場合は所得税と異なり、所得金額などの条件による申告のルールはありません。しかし、収入はあるものの確定申告を行わなかった場合には、課税のための情報として住民税の申告を行う必要があります。

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住民税申告とは？申告方法や申告が必要・不必要な人などについて解説

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

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各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

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業務委託契約における報酬は、原則として確定申告の対象です。ただし、確定申告が必要になるかどうかは1年間の収入額や控除の種類などによって異なるため、自身が対象者であるかを事前に確認するようにしましょう。

確定申告には期間が設けられています。期間を過ぎてしまうとペナルティが科せられる可能性があるため、対象者は期間内に申告することが重要です。

雇用契約は、会社（使用者）の指揮命令のもとで従業員が労働力を提供し、その対価として賃金（給与）を受け取る契約です。

一方、業務委託契約は民法上、委任契約や請負契約に該当する契約で、会社側と個人（またはほかの法人）に指揮命令関係はありません。業務委託には、成果物の完成を目的とする「請負契約」、法律行為や事務処理など業務遂行を目的とする「委任契約」「準委任契約」などがあります。

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業務委託の収入を確定申告しないとペナルティが課されます。修正申告書や期限後申告書の提出は、5%〜10%の過少申告加算税や無申告加算税を支払わなければいけません。

詳しくは関連記事「確定申告しないとどうなる？デメリットと対処法を解説」をご覧ください。