業務委託は、自社の仕事を外部の企業や個人に委託することです。通常、委託する側と受託する側が業務契約を結んで業務を行います。

業務委託で収入を得ている場合、所得が一定の金額を超えたら確定申告が必要です。確定申告をしなければならないにもかかわらずそれを怠った場合には、無申告加算税などのペナルティが課されることもあります。

業務委託で仕事をする場合も、確定申告が必要な所得金額、確定申告の必要書類や手続き方法など、確定申告の基本的な知識は理解しておくことが必要です。

本記事では、業務委託で仕事をしている方に向けて、確定申告が必要なケース、確定申告の手続き方法を解説します。

• 業務委託とは？
• 雇用契約との違い
• 業務委託で収入があれば確定申告は必要？
• 給与所得がある場合は所得が20万円を超えたら確定申告
• フリーランスや個人事業主は所得が48万円を超えたら確定申告
• 所得税の還付のために確定申告をするケースもある
• 確定申告が必要なのにしなかった場合はペナルティも
• 無申告加算税
• 延滞税
• 所得48万円以下の業務委託でも確定申告をしたほうがよいときは？
• 給与所得があり年末調整をしている場合
• 年末調整をしていない場合
• 業務委託の確定申告も青色申告／白色申告が可能
• 業務委託の確定申告のやり方
• 必要書類
• 確定申告書を作成する
• 確定申告の申告期間
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

業務委託とは、企業が内部で行っている業務の一部を外部の企業や個人に委託することをいいます。雇用契約ではなく業務委託契約を結んで業務を行いますが、業務を受託する側は労働力を提供するだけではなく、業務に対する成果も契約に含まれる場合があります。

業務委託契約は、雇用主と従業員のような一般的な雇用契約ではなく、対等な立場として委託された業務を行う契約です。そのため勤務時間や業務の進め方などに対する指揮命令はなく、自身で調整できます。

業務委託では、成果物を納める対価として報酬が支払われます。ひとつの業務ごとに契約関係が終了するものや、一定期間継続するものなど、契約内容はさまざまです。

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業務委託契約と雇用契約の違いは、雇用契約が労働契約であるのに対し、業務委託契約は委託する企業の業務を受託側が請け負い成果物を完成させて報酬を受け取る契約です。

雇用契約では、契約時に定められた勤務時間や勤務地、賃金などの労働条件をベースに労働者が労働力を提供します。

指揮命令権のある企業が従業員を雇用し、指示にしたがって業務を行うのが雇用契約です。

雇用契約の形態には、正社員・契約社員・アルバイトなどがあり、給与は労働者が提供する労働力に対して支払われます。

一方、業務委託契約は雇用関係を結ばないため、法律上は労働者ではなく事業主となり、企業から指揮命令を受けることはありません。

業務委託で仕事をしている場合、給与収入があるかどうかで確定申告が必要になる所得額が異なります。

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給与所得がある場合は、給与所得以外の所得額が年間20万円を超えたら確定申告をする必要があります。年間20万円は、業務委託で得る事業所得や雑所得だけではなく、年末調整を行った給与収入以外のすべてを合算した金額です。

ただし、以下のものは所得額には含まれません。

フリーランスや個人事業主の場合は、年間所得が48万円を超えたら確定申告が必要です。

フリーランスや個人事業主が確定申告をする場合、基礎控除として所得額が2,400万円以下のすべての人に対して48万円が控除されます。

そのため、48万円を超える所得がある場合は、確定申告をしなければいけません。

なお、所得金額は売上とは異なり、売上から諸経費を差し引いた金額です。所得金額から所得控除を引いた金額が48万円以下の場合は、課税所得金額が0円のため、確定申告は不要です。

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所得税の還付を受けるために確定申告（還付申告）をするケースもあります。

予定納税や源泉徴収で納めた所得税が、本来納めるべき金額より多かった場合には、確定申告をすることで、納め過ぎた税金が還付金として返還されます。

還付申告ができるケースとしては、たとえば以下のような場合が挙げられます。

予定納税は、確定申告より前にその年に払う所得税のうちの一定額を納税する制度です。通常、前年分の所得税額が予定納税基準額とされ、その1/3ずつを7月（第1期分）と11月（第2期分）に納付します。

源泉徴収税は、給与や報酬を受け取るときに所得税を一定額差し引いて納税する制度です。業務委託も、原稿料・講演料・デザイン料、弁護士・公認会計士・司法書士等へ払う報酬など、報酬の種類によっては源泉徴収の対象となります。

そのほか、青色申告では、前年への損失の繰り戻しが認められていて、赤字を繰り戻して前年の黒字と相殺した際に納め過ぎた所得税の還付が受けられます。

出典：国税庁「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」
出典：国税庁「No.2040 予定納税」
出典：国税庁「No.2070 青色申告制度」

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業務委託の報酬などで確定申告しなければならない金額を超えているにもかかわらず、期限までに確定申告をしなかった場合、無申告加算税と延滞税がペナルティとして課されます。無申告加算税、延滞税について、それぞれ以下で解説します。

無申告加算税は、期限までに確定申告をしなかった場合に課せられる税金です。税務調査で指摘を受けた時点で納税した場合、以下の税率で無申告加算税が課されます。

出典：国税庁「確定申告を忘れたとき」

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延滞税は、所得税の納付期限を過ぎた際に課せられる税金です。

所得税の納付期限は、確定申告の申告期限と同じ3月15日までです。確定申告が遅れている場合、所得税の納付も期限も過ぎていることになるため、延滞税がかかります。

延滞税は、期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する金額が課されます。延滞税の割合は、国税庁のウェブサイトにある「延滞税の割合」を参考にしてください。

出典：国税庁「延滞税の割合」

業務委託による報酬の受け取りがある場合、基本的に48万円以下の所得であれば確定申告の必要はありません。しかし、確定申告が不要なときでも、確定申告をすることで所得税の還付を受けられる場合があります。

給与所得があり年末調整をしている場合、基本的に給与所得20万円を超えなければ確定申告は不要です。しかし、給与以外の所得が20万円以下でも確定申告をすると税金が還付されるケースがあります。

たとえば、年末調整で生命保険料や地震保険料の控除漏れがあれば、確定申告で申告できます。また、年末調整で控除できない寄付金控除や雑損控除、医療費控除がある場合は、確定申告が必要です。

さらに、業務委託による収入で源泉徴収されている場合も、確定申告をすれば所得税が還付される可能性があります。業務委託の報酬の中には、あらかじめ所得税等が源泉徴収されているものがあります。

このように、納めすぎた所得税がある場合には、確定申告をすることで所得税の還付が受けられます。

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給与所得がある人で1年の途中で退職して、年末調整を受けられなかった場合も確定申告が必要です。さらに、フリーランスや個人事業主で、赤字が出ている場合は、納めた税金の還付が受けられます。青色申告で確定申告をしているなら、赤字は3年間繰り越しが可能です。

そのほかに、保育園や幼稚園の申し込みなどで所得証明が必要な場合も確定申告をするとよいでしょう。

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確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があり、業務委託の収入の申告も申告方法の選択が可能です。

青色申告は、青色申告特別控除をはじめとする税制上の優遇措置があり、白色申告と比べて節税が可能です。ただし、青色申告は、複式簿記で帳簿付けが必要であり、提出する書類も多いため、白色申告と比べると確定申告のために手間がかかります。

一方、白色申告は、簡易簿記での記帳が認められていて、青色申告と比較すると少ない手間で確定申告が可能です。税制上の優遇措置を受けたい人は青色申告、経理作業や確定申告の手続きを少ない手間で済ませたい人は白色申告がそれぞれおすすめです。

なお、青色申告をする場合は、事前に青色申告承認申請書の提出が必要なので忘れずに提出を済ませておきましょう。青色申告承認申請書の期限は申告する年の3月15日までです。

青色申告と白色申告の違いについて詳しくは、「青色申告と白色申告の違いは？7項目で比較するメリット・デメリットを徹底解説」をご覧ください。

出典：国税庁「No.2070 青色申告制度」

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業務委託による収入があり、確定申告をする際のやり方を詳しく紹介します。必要書類、確定申告書の作成方法、申告期間のそれぞれについて以下で見ていきましょう。

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確定申告に必要な書類をそろえましょう。青色申告と白色申告では必要書類が一部異なります。

まず、確定申告に共通で必要なものは以下の通りです。

白色申告の場合、所得金額がわかるものとして収支内訳書が必要です。また、青色申告は控除額によって上記以外にも以下の書類の提出が求められます。

確定申告に必要な書類は、一定期間保管が義務付けられているものがあります。保管期間は書類によって異なります。

確定申告書は、国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。また、税務署や市区町村役場の税務課、確定申告相談会場で受け取ったり郵送で取り寄せたりすることも可能です。

さらに、確定申告書等作成コーナーや会計ソフトでも作成ができます。確定申告書は、直接管轄の税務署に提出するか郵送で提出しましょう。e-Taxの場合は、作成後そのまま提出します。

詳しくは以下の関連記事をご覧ください。

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確定申告の申告期間は、2月16日〜3月15日と定められています。

また、税金が還付される場合の申告は、3月15日を過ぎても可能です。

業務委託の仕事の収入も、個人事業主やフリーランスの場合は48万円、会社員の副業では20万円を所得金額が超えると確定申告が必要です。また、予定納税や源泉徴収などで所得税を払い過ぎていた場合は、確定申告をすることで所得税が還付されるケースもあります。

確定申告は、青色申告・白色申告の2種類の方法が選択可能です。青色申告は、記帳や申告に多少の手間がかかりますが、白色申告にはない税制上の優遇措置が利用できます。

なお、確定申告の必要があるのにそれを怠った場合、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課されます。確定申告の手続き方法を理解して、期限内に確実に申告ができるように準備を進めましょう。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

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ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

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各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

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また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

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給与所得がある人は、給与収入以外の所得が年間20万円を超えたら確定申告をしなければいけません。また、フリーランスや個人事業主の場合は、年間所得が48万円を超えたら確定申告が必要です。

ただし、確定申告が不要の場合でも、確定申告をしたほうが還付が受けられる場合があるので確認しましょう。

詳しくは記事内「業務委託で収入があれば確定申告は必要？」をご覧ください。

業務委託の収入を確定申告しないとペナルティが課されます。修正申告書や期限後申告書の提出は、5%〜10%の過少申告加算税や無申告加算税を支払わなければいけません。