ビットコインを始めとする仮想通貨の取引で得た利益は、原則として「雑所得」に分類されます。仮想通貨取引にかかる雑所得は、ほかの所得との合計額で所得税の税率が決まる「総合課税」の対象で、税率は5%～45％です。

一般的に、会社員は仮想通貨による雑所得が年間20万円を超えると確定申告が必要となるため、仕組みを正しく理解しておくことが重要です。

本記事では、仮想通貨で得た「雑所得」にかかる税金の計算方法や税率、税負担を軽減する方法を解説します。

• 仮想通貨（暗号資産）で得た利益は雑所得に分類される
• 雑所得とは
• 仮想通貨で得た雑所得（総合課税）の税率は5%～45%
• FXや株式投資は申告分離課税
• 仮想通貨で得た雑所得の計算方法
• 仮想通貨にかかる所得税はいくら？
• 仮想通貨取引で税金の負担額を軽減する方法
• 仮想通貨で得た雑所得を申告する際の注意点
• ほかの所得と損益通算ができない
• 仮想通貨の確定申告をしないとペナルティがある
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

仮想通貨の取引で得た利益は、原則として「雑所得（その他雑所得）」に分類されます。

ただし、暗号資産取引による収入金額が300万円を超える場合、所得の区分は「雑所得（業務にかかる雑所得）」または「事業所得」とされます。

また、暗号資産取引が事業活動に付随して行われたものである場合は、事業所得に分類されます。

雑所得とは、所得税法で定められた所得のうち、ほかのいずれにも該当しない所得のことです。

国税庁のホームページ「雑所得」では、以下のように定義されています。

なお、所得税法では、その性格によって所得を次の10種類に区分しています。

[令和2年4月1日現在法令等]

たとえば、会社から支払われる給与は「給与所得」、事業から得られる収入は「事業所得」、預貯金の利子は「利子所得」です。その中でも、「どの所得にも当てはまらない所得」は雑所得に分類されます。

雑所得と事業所得の違いについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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仮想通貨取引で得た雑所得は総合課税の対象となり、ほかの所得（給与所得など）と合算して適用される所得税率が決まります。

総合課税とは、各種所得金額を合計して所得税額を計算する課税方式を指します。総合課税では、累進課税（所得金額に応じて段階的に税率が上がる方式）が採用されており、税率は5%～45％です（住民税は一律10％）。

利益が大きければ、所得税率は最大45％まで上がり、住民税を含めた合計税率は最大で55％です。

なお、政府は仮想通貨の所得について、株式や投資信託と同様に一律20％の申告分離課税とする方向で検討を進めています。将来的には、現在よりも税負担が大きく軽減される可能性があります。

同じ雑所得でも、FX（外国為替証拠金取引）による利益は、ほかの所得と分けて税額を計算する「申告分離課税」の対象です。また、株式の売買による利益は譲渡所得に分類され、申告分離課税の対象となります。

それぞれの税率は以下のとおりです。

※復興特別所得税を考慮していません。

仮想通貨取引で得た利益は、毎年年1月1日～12月31日までの1年分の合計額を雑所得として申告しなければなりません。この合計所得の計算には、「移動平均法」と「総平均法」の2つの方法があります。

なお、一度選択した計算方法は、原則として継続して適用する必要があるため、慎重に検討しましょう。

移動平均法・総平均法の計算法について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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例として、給与所得が500万円、仮想通貨による利益が300万円の場合の所得税額を計算してみましょう。

給与所得500万円と仮想通貨の利益300万円で総所得金額が800万円の場合、基礎控除58万円のみを考慮すると、以下のように算出されます。

なお、仮想通貨を円や商品に交換せずに保有しているだけなら、確定申告をする必要はありません。課税されるのは、仮想通貨を売却したとき、ほかの仮想通貨に交換したとき、仮想通貨で商品やサービスを購入したとき、マイニングを行ったときです。

課税対象となるのは、売買によって発生した所得（利益）のみです。

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仮想通貨で得た利益は、総合課税の雑所得として申告する必要があります。これにより、所得税率は最大45%が適用されます。経費計上や控除を適切に活用することで、税負担額を軽減しましょう。

たとえば、暗号資産を売却した際は、売却のためにかかった費用を必要経費として計上できます。必要経費に該当する可能性があるのは、売却時に支払った手数料・インターネットの回線利用料・パソコンの購入費用などの費用です。

また、所得税を計算する際に一定額を差し引ける所得控除や税額控除が活用できます。所得控除は、所得金額から一定額を差し引く制度で、税額控除は算出した税額から一定額を差し引く制度です。

さらに、個人事業主は、青色申告を行うことで最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。

仮想通貨で得た雑所得を申告するうえで、注意すべき点は主に以下の2つです。

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暗号資産取引で損失が生じた場合、ほかの所得（給与所得・譲渡所得など）から差し引くこと（損益通算）はできません。ただし、総合課税の雑所得同士であれば、損益通算することが認められています。

また、FXや株式とは異なり、暗号資産の取引による損失は、翌年以降の利益と相殺できる繰越控除の対象外です。

仮想通貨による取引について、確定申告の提出が期限に遅れると、延滞税や無申告加算税が課される可能性があります。確定申告を期限内に提出し忘れた場合でも、気がついた時点で速やかに申告を行いましょう。この場合は、期限後申告として扱われます。

確定申告の期限は毎年通常2月16日から3月15日までですが、年によって期限日が異なる場合があります。詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。

なお、会社員などの給与所得者は、一般的に仮想通貨による雑所得が年間20万円を超えると確定申告の義務が生じます。また、主婦や学生など扶養されている人でほかに収入がない場合は、雑所得が年間95万円※を超えると確定申告が必要です
※ほかにも控除がある場合は95万円よりも控除の額が増える可能性があります。

仮想通貨取引で得た利益は、原則として雑所得に分類されます。

仮想通貨取引による雑所得は、申告分離課税の対象であるFXや株式投資とは異なり、ほかの所得と合算して税率が決まる「総合課税」の対象です。課税所得金額に応じて、所得税率は最大45%まで適用されます。

ただし、必要経費を適切に計上し、所得控除や税額控除を活用すれば、税負担を抑えることが可能です。

仮想通貨取引による利益を正確に申告するために、所得区分や税金の計算方法を正しく理解しておきましょう。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

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仮想通貨の取引で得た利益は、原則として「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。

詳しくは、記事内「仮想通貨（暗号資産）で得た利益は雑所得に分類される」をご覧ください。

会社員で、給与所得と暗号資産取引による雑所得以外に所得がない場合、雑所得が20万円以下なら確定申告は不要です。

詳しくは、記事内「仮想通貨の確定申告をしないとペナルティがある」をご覧ください。