副業の基礎知識

副業で経費が認められる条件と雑所得の経費計上の方法解説

公開日:2017/09/17
最終更新日:2020/03/01

副業で経費が認められる条件と雑所得の経費計上の方法解説

サラリーマンが副業で得た収入を確定申告する場合、ほとんどが「雑所得」として申告することになります。

雑所得でも、副業を行うにあたってかかった必要経費を計上することができます。では、どのようなものが経費として認められるのでしょうか。

この記事では、経費計上が認められる副業、経費として認められる支出、副業とプライベートの両方で使っている支出の按分、副業の税額を簡単に調べる方法について解説します。

目次

経費が認められる副業の所得は、雑所得、事業所得、不動産所得

原則サラリーマンの副業で経費が認められる所得は、雑所得、事業所得、不動産所得の3つです。副業がパートやアルバイトの場合は、給与所得に該当するので経費は認められません。

所得税では、本業や副業などの収入を10種類の所得にわけています。10分類の所得によって、経費が認められるものと認められないものがありますので注意が必要です。

経費に「なるもの」「ならないもの」

雑所得、事業所得、不動産所得の3つは経費が認められます。具体的な副業として該当するものは、物を仕入れて販売する物販、ライターやカメラマンなどのフリーランス、アパート賃貸などです。

副業の場合、事務所を借りず自宅で仕事をしている人も多いでしょう。副業用のお金とプライベート用のお金を分けてはいないので、その支出が副業の経費にできるのか、それとも、プライベートの支出になるのか、わかりにくくならないように注意しましょう。

副業の経費を導き出すには次の2つを考える必要があります。

1.100%経費になるものや100%経費にならないものを考える

経費を把握するための第1歩は、「100%経費になるものをきちんと経費にする」です。

例えば、販売するために仕入れた商品は100%経費です。逆に生命保険や医療費、寄附金などは、副業とは関係ないので100%経費になりません。

このように数ある支出の中で、100%経費になるものと、100%経費にならないものを区別します。

100%経費になるもの

副業の場合、本業の定時後や休日に自宅で仕事している場合が多いので、100%経費になるものは意外と少ないかもしれません。

100%経費になるものは主に以下のものです。

副業の業種 経費の内容 具体例
物販 販売する商品に関する費用 販売する商品の仕入れや商品の発送費用、商品の保管のために借りている倉庫の賃料など
取引先に関する費用 取引先との飲食代やお中元・お歳暮、香典、お祝い金など
広告費 ネットやチラシなどに掲載した広告料など
フリーランス 仕事に関する道具、備品 10万円未満のパソコン、カメラ、仕事机など
通信費 インターネット代など
不動産賃貸業 賃貸物件に関係のある税金 賃貸物件の固定資産税や不動産取得税など
賃貸物件の光熱費 賃貸物件の水道代、ガス代、電気代(賃借人負担除く)
外注費 管理会社への管理手数料など
共通するもの 仕事に関係する雑多なもの 文房具や仕事に関係する雑誌
通信費 仕事用に用意した携帯代など

副業が物販やアパートの賃貸などの場合は、ある程度経費になるものはわかりやすいです。

フリーランスの場合は100%経費になるものは少ないかもしれません。例えばパソコン。家庭用と仕事用の2つがあるなら間違いなく仕事用は経費になります。仕事用のパソコンといっても、例えば休日のランチのときに少し個人的なことに使うこともあるでしょう。状況によりますが、そういった程度であれば問題なく100%経費にすることは可能でしょう。

100%経費にならないもの

プライベートのものは経費になりません。また医療費や生命保険などは経費ではなく、確定申告のときに所得控除になります。

2.100%仕事用で使っていないが、何割かは仕事に使っている経費を把握する

100%経費になるものと100%経費にならないものが把握出来たら、次に何割かを仕事に使っている場合の経費の考え方です。

副業の場合でよくあるのが自宅の一室を仕事場にしているといった、自宅兼仕事場の場合です。水道代や電気代など生活にも使いますし、仕事でも使いますよね。その場合は、仕事に使っている部分のみ経費にします。

でも支払いは生活用、仕事用一括ですることが多く、仕事に使っている部分の金額が明確にわからないという場合が多いです。そういった時は次のように計算します。

「仕事に使っている金額=支払金額×仕事で使っている割合(事業割合)」

これを「家事按分(あんぶん)」といいます。

事業割合の主な例として、家賃や固定資産税の場合は自宅の総面積の中に仕事場の面積がいくらか「面積割」で、電気代や水道代は1日の中でどれだけ業務をしていたかの時間「業務時間」で、自家用と仕事用の車については「走行距離」で求めます。

例)
1月の家賃 100,000円を支払った。
仕事場の面積 30㎡ 自宅総面積 100㎡ の場合
経費になる金額は、
100,000円×(30㎡/100㎡=30%)=30,000円です。

事業割合について、面積割以外は何%であるかをきちんと把握するのは難しいです。そのため、1か月~2か月程度統計をとってみるのもいいでしょう。また、その統計結果は保存しておいてください。大事なのは「きちんとした証拠に基づいて計算しています」ということを見せることです。

所得税は所得金額に一定の税率をかけて計算します。簡単にいうと「所得金額」とは売上から経費等を差し引いたもうけです。当然、経費が増えるともうけが減るので税金が安くなります。このように経費は税金に直接関係するので重要です。そのためきちんと管理、把握する必要があります。

副業の確定申告については関連記事も参考にしてください。

【関連記事】
副業で確定申告をしないといけないのはいくらから?

経費の証拠書類は5年間保管する

経費にする支出については、証拠書類を保存する必要があります。レシートや領収書の場合は、月ごとの封筒などに入れて保存します。1枚のレシートに経費になるものとならないものがある場合は、経費になるものに線を引くなどあとで見てわかるようにしておきましょう。

通帳も同様に、経費になるものには線を引くなどをして、あとで見てわかるようにします。

家事按分したものは、そのパーセンテージなどを横に記載しておくと良いでしょう。

もし副業したらどれくらいの税金がかかる?

すでに副業している方やこれから副業を考えていらっしゃる場合は、ご自身の所得税・住民税・社会保険料がいくらになるのか把握する必要があります。

また、同じ副業でも白色申告と青色申告の場合で大きく納税額が異なることもありますので、確定申告の際に慌てないためにも、一度無料診断をしてみるのが良いでしょう。確定申告ソフトのfreeeが無料で提供する「副業の税額診断」では、最短1分・登録不要で税額を診断することができます。

副業の税額診断イメージ図

あなたの年収、副業の見込み年収、経費の割合を入れるだけで…

診断結果イメージ図

納税額と青色申告・白色申告を簡単比較!

副業の税額診断はこちらから

まとめ

副業で物販やフリーランス、アパートの賃貸などをしている場合は、パートやアルバイトと違い経費が認められます。しかし、そのためには経費になるものや金額をきちんと把握する必要があります。

副業の収入から、かかった経費をきちんと差し引くことができれば、節税につながります。副業の納税額がいくらくらいかを簡単調べるには、「副業の税額診断」がおすすめです。

開業 freee

開業 freee

個人事業の開業に必要な書類を無料で、自動作成することができます。開業時の忙しい時期の作業を大幅に軽減。青色申告をしたい方は開業届の提出が必須です。そのほかに必要な書類も、ステップに沿って入力するだけで簡単に作成可能!

確定申告ソフト freee

確定申告freee

確定申告ソフト freee なら、面倒な確定申告が圧倒的に簡単・ラクになります。ぜひお試しを!

開業freee
バックオフィス基礎知識