確定申告の基礎知識

個人事業主におすすめの会計ソフトは?必要性や初心者が選ぶ際のポイントを解説

個人事業主におすすめの会計ソフトは?必要性や初心者が選ぶ際のポイントを解説

個人事業主が確定申告を行う際、帳簿の記帳や申告書の作成を正確かつ効率的に進めるために、会計ソフトの導入が有効です。特に青色申告を選択する場合には、複式簿記の記帳や貸借対照表の作成が求められるため、手書きや表計算ソフトでは負担が大きくなりがちです。

本記事では、個人事業主が会計ソフトを使うべきケースや選び方について、おすすめの会計ソフトとあわせて解説します。

目次

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freee会計は、○×形式の質問に答えていくだけで確定申告に必要な書類を自動作成できます。面倒な計算も自動化するので、会計知識のない人にもおすすめ!

個人事業主におすすめの会計ソフト

青色申告や確定申告を効率よく進めるには、自分の業務スタイルに合った会計ソフトの選定が不可欠です。入力方法の簡便さやスマホ対応の有無、初心者向けのサポートなど、自身の目的に合った機能を持つソフトを選ぶことで、日々の帳簿作成や申告準備の負担を大幅に軽減できます。

<個人事業主向け会計ソフト比較一覧>

  
会計ソフト名クラウド/インストール主な特徴
freee会計クラウド型簡単入力・確定申告書の自動作成
マネーフォワード クラウド確定申告クラウド型スマホ対応・初心者向け・e-Tax対応
やよいの青色申告 オンラインクラウド型初年度無料・青色申告に対応
円簿青色申告クラウド型完全無料・青色申告決算書に対応
みんなの青色申告インストール型帳簿・決算書の作成が簡単
やるぞ!青色申告インストール型多機能で導入しやすい価格
ジョブカン青色申告インストール型無料試用あり・青色申告専用
フリーウェイ経理Liteインストール型無料・小規模事業向け

会計ソフトの選定では、料金体系やOS対応状況も重要な判断材料です。スマートフォンでの記帳作業を行いたい方や、簿記知識に不安がある方にはクラウド型が向いています。

一方で、コストを抑えたい場合やオフライン作業を重視する場合はインストール型も有力な選択肢となるでしょう。無料体験版などを活用し、使いやすさを実感したうえで導入を検討するのが賢明です。

なお、いずれ法人化を検討する際は、法人向け会計ソフトの理解を深めることも大切です。

会計ソフトにおけるクラウド型とインストール型の違いやメリット・デメリットについては本記事内「個人事業主が会計ソフトを選ぶ際のポイント」の「クラウド型・インストール型のどちらか」にて解説しています。

また、法人向け会計ソフトについての詳細は別記事「法人におすすめの会計ソフトは?機能や導入するメリット・デメリットを解説」をあわせてご確認ください。

個人事業主に会計ソフトが必要になるケースとは?

個人事業主が会計ソフトを使うべきかどうかは、帳簿・確定申告書の作成作業の大変さや会計知識の量などによって変わります。

取引量・仕訳数が少なく帳簿や申告書の作成に手間がかからない場合や、会計知識があり自分で記帳や税額計算をできる場合は、会計ソフトの必要性はそれほど高くありません。逆に、以下のようなケースでは会計ソフトの活用がおすすめです。

個人事業主に会計ソフトが必要になるケース

  • 青色申告で確定申告をする場合
  • 帳簿や確定申告書の作成に伴う負担を軽減したい場合
  • 会計知識がない初心者の場合

青色申告で確定申告をする場合

青色申告と白色申告、2種類ある確定申告の方法のうち、青色申告では複式簿記による記帳が必要です。単式簿記で記帳する白色申告に比べると、青色申告者は日々の記帳で時間や手間がかかります。

その分、会計ソフトを導入することによる時間・手間の削減効果が大きくなるので、青色申告で確定申告をする個人事業主には会計ソフトの導入がおすすめです。

青色申告と白色申告では、会計ソフトを導入することによるメリット・デメリットに以下のような違いがあります。

会計ソフト導入のメリット会計ソフト導入のデメリット
青色申告・複式簿記による帳簿付けを簡単にできる
・e-Taxによる電子申告に対応している会計ソフトなら65万円の特別控除を適用できる
青色申告に対応している会計ソフトは一般的に有料なので費用がかかる
白色申告・単式簿記による帳簿付けを簡単にできる
・無料の会計ソフトなら購入費や維持費がかからない

e-Taxに対応している会計ソフトを使えば、会計ソフトで作成した申告書などのデータをe-Taxで読み込んで送信できます。青色申告では、65万円の青色申告特別控除を適用するためには以下の要件を満たす必要があり、e-Taxによる申告も要件のひとつです。

65万円の青色申告特別控除の適用

  • 不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいること
  • 取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること
  • 確定申告期限までに確定申告書等を提出すること
  • 仕訳帳および総勘定元帳の電子帳簿保存を行っていること、または確定申告書等の提出をe-Taxを使用して行うこと

日々の記帳や帳簿・確定申告書の作成だけでなく、65万円の青色申告特別控除を適用するために必要なe-Taxによる申告まで含めて、会計ソフトを使えば対応できます。

青色申告についての詳細は別記事「青色申告とは? 知っておきたい基礎知識、 白色申告との違いについて解説」をあわせてご確認ください。

出典:国税庁「No.2072 青色申告特別控除」
出典:e-Tax国税電子申告・納税システム「e-Taxソフト(WEB版)についてよくある質問」

帳簿や確定申告書の作成に伴う負担を軽減したい場合

会計ソフトには、取引を入力すると、各帳簿へ転記される機能や売上・費用など項目ごとに金額が集計されて貸借対照表などが作成される機能が付いています。

帳簿への転記や確定申告に必要な書類の作成が自動で行われるので、これらの作業に伴う負担を軽減したいなら会計ソフトの活用をしてください。自動で集計や計算がされ、記入ミス・計算ミスが起きにくくなり、ミスをして修正の手間がかかることも減らせます。

たとえば、freee会計では、○×形式の質問に答えていくだけで、確定申告に必要な書類が作成できるため、初めての方でもスムーズに確定申告を行えます。

会計知識がない初心者の場合

会計知識がない初心者が、所得税の計算方法や確定申告書の作成方法など必要な知識をすべて自分で調べて身に付けるには時間がかかります。日々の事業経営がある個人事業主にとって、会計の勉強をするための十分な時間を取ることは簡単ではありません。

しかし、会計ソフトを使えば、取引内容を入力すると集計や各種帳簿への転記が行われるので、帳簿や確定申告書への記入方法で迷うことが少なくなります。会計の初心者が手書きや手計算で処理すると時間がかかっていたものが、会計ソフトならスムーズに進められる点がメリットです。

また、会計ソフトによっては、利用者が疑問に感じることが多い事項をQA形式でまとめていて解決方法を検索できる点や、電話やチャットで相談ができる場合があります。会計ソフトのサポート機能を使えると、確定申告でわからないことがあっても解決しやすくなるので便利です。

個人事業主が会計ソフトを必要としないケース

すべての個人事業主の方が会計ソフトを導入しなければならないわけではありません。事業規模がごく小さい場合には、ソフトを用いずとも帳簿作成や申告対応が十分に可能です。

たとえば副業や短期の単発案件など、収入や取引件数が少ないケースでは、手書き帳簿やエクセル管理でも対応できます。

とくに白色申告を選択する個人事業主の場合でも、記帳および帳簿の保存は義務付けられています。ただし、簡易な方法による記帳が認められており、複雑な会計機能が不要なケースもあるでしょう。
出典:国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」

会計ソフトを導入する手順

会計ソフトの導入は、事前準備を含めても非常にシンプルです。資料を取り寄せたあと、メールでの案内に沿って初期設定を行えば、すぐに利用を開始できます。複雑な手続きや特別な知識は不要で、短時間で業務に組み込めます。

<会計ソフト導入の基本的な手順>

資料請求公式サイトから製品情報を確認し、無料体験やプランの資料を請求する
案内メール登録アドレスに届くメールから、アカウントの開設やログイン手順を進める
利用開始初期設定を行い、帳簿入力や取引登録を開始する。サポート機能の確認もこの段階で行う

なおクラウド型であればインストール不要で、PCやスマートフォンからすぐに使い始められます。サポート体制や操作マニュアルを活用することで、初心者でも不安なく帳簿付けや申告準備に移行できます。

個人事業主が会計ソフトを選ぶ際のポイント

会計ソフトにはさまざまな種類があるので、選ぶ際には、何を基準にして選べばよいのか迷う方もいるはずです。

個人事業主が会計ソフトを選ぶときには、以下に記載した視点で会計ソフトを比較してください。

外部データとの連携の可否やサポート体制など、ご自身の中で特にこだわりたい点や使いたい機能・特徴があれば、その点を中心に考えながら会計ソフトを選ぶことになります。

個人事業主が会計ソフトを選ぶ際のポイント

  • 有料か無料か
  • クラウド型かインストール型か
  • スマートフォン・アプリに対応しているか
  • 利用中の金融機関と連携可能か
  • サポート体制が充実しているか
  • 会計の知識がなくても使えるか
  • 帳簿の作成がスムーズか
  • 自分にとって使いやすいか
  • 使用するOSは何か

有料か無料か

無料の会計ソフトは費用がかからない反面、前述のとおり、一般的に利用できる機能が限られます。一方で、有料の会計ソフトであれば、多くの場合、各機能(データ取り込み・保存期間・自動仕訳・サポート制度など)を無制限で利用できます。

有料の会計ソフトは大きく分けると以下の2種類です。

有料会計ソフトの種類

  • 月額制・年額制
  • パッケージ型(買い切り)

月額制の会計ソフトでは、月々に支払う利用料は数千円程度であることが一般的です。年額制がある会計ソフトの場合は、一年分の利用料を一括して支払う年額制のほうが、12ヶ月に分けて支払う月額制より安いことがあります。

パッケージ型の会計ソフトはライセンスを購入するタイプの会計ソフトです。購入費用がかかりますが月額利用料はかかりません。ただし、オプションによっては利用開始以降も費用がかかることがあります。

なお、有料の会計ソフトを利用するときの月額利用料や購入費用は経費にできます。

クラウド型・インストール型のどちらか

会計ソフトは、「クラウド型」と「インストール型」に分けられます。

クラウド型とは、クラウドサービスを介して利用する会計ソフトです(※)。インターネット環境があれば、場所や端末を選ばず作業できます。

一方、インストール型は、店頭やダウンロードなどによってソフトを購入し、パソコンにインストールしてから利用するタイプの会計ソフトです。それぞれ以下のようなメリット・デメリットがあるので、作業する環境やニーズにあわせて選びましょう。

区分メリットデメリット/th>
クラウド型・インストールの必要がない
・バージョンアップ作業の必要がない
・インターネット環境などの条件を満たせば場所を選ばず利用できる
・データ管理の安全性が高い
・税制改正等があった場合に自動で対応してくれる
・インターネット環境がないと作業できない
・インターネット通信料がかかる
・接続状況に影響を受ける
インストール型・インターネット環境がなくても作業できる
・システム障害などの影響を受けにくい
・一度購入したあとは月額利用料がかからない
(バージョンアップの際にコストが発生する場合あり)
・インストールした端末でしか作業できない
・スマホで操作できない
・バージョンアップ作業を手動で行う必要がある
・パソコンが故障したら再インストールが必要となる
・税制改正等があった場合に再度インストールする必要がある

(※)クラウドサービスとは、ネットワーク経由で保存しているデータやソフトウェアを利用できるサービスです。

スマートフォン・アプリに対応しているか

パソコンだけでなくスマートフォンやアプリからでも使える会計ソフトなら、以下のようなメリットがあります。

スマホやアプリに対応するメリット

  • 外出先や移動中にも取引明細の取り込みや記帳ができる
  • スマートフォンでレシートを撮影して取り込める

外出先や移動中などの隙間時間を有効活用したい個人事業主には、スマートフォンやアプリに対応している会計ソフトを検討してください。

利用中の金融機関と連携可能かできるか

銀行やクレジットカード会社などの金融機関と連携できる会計ソフトなら、以下のようなメリットがあります。

銀行・クレジットカードと連携できるメリット

  • 銀行口座の入出金データやクレジットカードの利用履歴を自動で取り込む
  • 取り込んだデータを自動で仕訳する

会計ソフトを選ぶ際は、業務で利用している金融機関と連携できるかどうかも重要な判断材料のひとつです。

金融機関のデータが自動で取り込まれれば、自分で仕訳を入力する必要がなくなるので、会計業務にかかる時間を大きく削減できます。また、手動で入力するときと比べてミスも減らせます。

連携できる金融機関は会計ソフトによって異なるので利用前に確認してください。

サポート体制が充実しているか

初めて確定申告する方や、複式簿記での帳簿付けに慣れていない方にとっては、サポート体制が充実しているかどうかも重要なポイントです。会計ソフトによって異なりますが、以下のようなサポートが受けられます。

会計ソフトで受けられるサポート

  • チャットや電話でのサポート
  • 初期設定やデータ移行の代行
  • 帳票(請求書など)の郵送代行
  • 税理士費用の補償

一般的に、無料の会計ソフトでは利用できるサポート機能が制限される傾向にあります。手厚いサポートを受けたい個人事業主の方は、有料の会計ソフトを選んでください。

また、有料の会計ソフトであれば、その年の法改正に対応した仕様になっていることも多いので、法改正への対応漏れを防ぎやすくなります。

会計の知識がなくても使えるか

初めての確定申告や帳簿作成に不安がある場合は、操作ガイドや自動入力機能を備えた会計ソフトを選ぶと安心です。とくに、独自の入力フォーマットが用意されているタイプであれば、専門知識を必要とせずに日々の取引を記録できます。

質問に答えるだけで仕訳が反映されるシステムや、帳簿の形式が自動で整うツールも存在します。記帳作業に慣れていない個人事業主は、会計の基礎知識が不要な製品を選ぶことが、作業効率と申告の正確性を高めるうえで重要です。

帳簿の作成がスムーズか

日々の帳簿づけを負担なく続けるには、入力操作の簡便さや仕訳処理の自動化が重要視されます。帳簿作成に特化した会計ソフトであれば、銀行口座やクレジットカードとの連携により、取引データが自動で反映される機能も利用可能です。

入力項目がシンプルで直感的に操作できるものほど、業務の効率化に直結します。帳簿の作成が簡単に行えるかを事前に比較することが、長期的な利用における利便性の向上と入力ミスの防止につながるでしょう。

自分にとって使いやすいか

会計ソフトの使い勝手は、人によって感じ方が異なります。無料版、または一定期間無料のお試し版を利用し、自分に合うかどうかを確認してください。

また、「見積書や請求書を作成する機能があるか」「必要なレポートを出力できるか」など、自分の事業に必要な機能がそろっているかどうかも重視すべきポイントです。

使用するOSは何か

会計ソフトを購入する際、自分が使っているデバイスのOSに対応しているか確認が必要です。(※)パソコン用のOSには主にWindowsやMacがあり、一方のみ対応している会計ソフトもあります。

非対応のOSで利用した場合、不具合が起きてもサポートを受けられない可能性があるので、必ず利用前に確認しましょう。なお、会計ソフトのfreee会計であればWindowsでもMacでも問題なく利用できます。

(※)OSとは、オペレーティングシステムの略語で、パソコンの操作やアプリを使うための土台となる基本的なソフトウェアのことです。

会計ソフトの種類によって経費計上の勘定科目が異なる

事業のために購入した会計ソフトの費用は経費として処理できますが、種類によって勘定科目が異なります。

クラウド型ソフトは、インターネットを介して提供される月額課金制のサービスであるため「通信費」や「支払手数料」などとして経費計上されるのが一般的です。一方、インストール型ソフトは買い切り形式であることが多く、初期費用は「消耗品費」として処理されることがあります。

ただし、使用期間が1年以上かつ購入金額が10万円以上である場合、減価償却資産として「工具器具備品」などで資産計上し、法定耐用年数に基づいて償却を行う必要があります。

【関連記事】
減価償却とは?償却できる資産や計算方法、耐用年数をわかりやすく解説

出典:国税庁「No.2072 青色申告特別控除」
出典:国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」

まとめ

個人事業主にとって、会計ソフトの導入は日々の帳簿管理から確定申告までをスムーズにするうえで不可欠な手段です。特に青色申告による65万円控除を受ける場合、複式簿記やe-Tax申請などの条件を達するために必要となります。

また、クラウド型とインストール型の違いや、費用の経費処理に関する取り扱いなど、選定時に押さえておきたいポイントも多岐にわたります。自分の事業スタイルに合ったソフトを選ぶことで、業務効率と税務対応の両面で効果が期待できるでしょう。

確定申告をかんたんに終わらせる方法

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1.銀行口座やクレジットカードは同期して自動入力が可能!

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

freee会計 管理画面イメージ4

2.現金取引の入力もカンタン!

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

freee会計 管理画面の例1

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。

3.〇✕形式の質問に答えるだけで各種控除や所得税の金額を自動で算出できる!

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計 管理画面の例2

4.確定申告書を自動作成!

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax(電子申告)にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax(電子申告)を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計 管理画面の例3

freee会計を使うとどれくらいお得?

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円(※年払いで契約した場合)から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

よくある質問

個人事業主に会計ソフトは必要?

会計ソフトは個人事業主にとって、正確な帳簿作成と確定申告を効率的に行うための重要なツールです。

特に青色申告で65万円の特別控除を受けるには、複式簿記とe-Taxによる電子申告が要件となっており、会計ソフトを活用すればこれらの要件を満たしやすくなります。

詳しくは記事内「個人事業主に会計ソフトが必要になるケースとは?」をご覧ください。

個人事業主におすすめの会計ソフトは?

個人事業主におすすめされる会計ソフトには、クラウド型とインストール型の2種類があります。

初心者には自動連携やサポート機能が充実したクラウド型が人気で、特に「freee」や「マネーフォワード クラウド」などがおすすめです。一方で、買い切り型の「弥生会計」などはコストを抑えたい方向けです。

詳しくは記事内「個人事業主におすすめの会計ソフト」をご覧ください。

会計ソフトの導入費は経費にできる?

会計ソフトの費用は、業務上必要な支出であるため原則として経費にできます。

クラウド型の場合は月額利用料として「通信費」や「支払手数料」に計上されるのが一般的です。一方、インストール型の場合は「消耗品費」で処理されるケースが多いものの、使用期間が1年以上かつ10万円以上であれば「工具器具備品」などの資産計上と減価償却が必要です。

詳しくは記事内「会計ソフトの種類によって経費計上の勘定科目が異なる」をご覧ください。

freee会計で電子申告をカンタンに!

freee会計は〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポート!口座とのデータ連携によって転記作業も不要になり、入力ミスも大幅に削減します。

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