青色申告とは確定申告の方法のひとつであり、定められた帳簿を作成し、その記帳内容に基づき申告・納税を行う制度です。

白色申告に比べて手続きや記帳が複雑ですが、要件を満たせば、青色申告特別控除など税制上の優遇措置を受けられます。

白色申告をしている人も、所定の書類を提出し定められた帳簿を作成すれば、青色申告への変更が可能です。

本記事では、青色申告の基礎知識や白色申告との違い、青色申告のメリットをご紹介します。あわせて、事前に作成・提出が必要な書類や提出期限、申告方法の変更手続きについても解説します。

• 青色申告とは
• 青色申告者とは？
• 青色申告と白色申告の違い
• 青色申告が向いている人
• 現在白色申告をしている人
• これから事業（副業）を始める人
• 事業で赤字が出る可能性がある人
• 個人事業主が青色申告を行うメリット
• 最大65万円の青色申告特別控除が受けられる
• 青色事業専従者給与を必要経費にできる
• 純損失の繰越しと繰戻しができる
• 貸倒引当金を計上できる
• 少額減価償却資産の特例を使える
• 個人事業主が青色申告を行うデメリット
• 事前の申請が必要
• 複式簿記での記帳が必要
• 65万円の控除を受けるにはe-Taxでの電子申告か優良な電子帳簿保存が必要
• 青色申告の前に作成・提出が必要な書類と提出期限
• 所得税の青色申告承認申請書
• 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 白色申告と青色申告を変更する方法
• 白色申告から青色申告に変更する場合
• 青色申告から白色申告に変更する場合
• 青色申告で確定申告をする際に必要な書類
• 確定申告書
• 青色申告決算書
• 確定申告書・青色申告決算書を提出する方法
• 青色申告する場合の保管書類と期限
• 青色申告に関する相談先
• 青色申告会
• 税務署
• 会計ソフトのサポートサービス
• 商工会議所による税理士の無料相談
• Q&Aサイト
• まとめ
• 確定申告をかんたんに終わらせる方法
• よくある質問

青色申告とは、定められた帳簿を作成し、その記帳内容に基づいて申告・納税を行う確定申告の方法です。

確定申告の方法には、「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。青色申告では、事前に書類提出による申請が必要であり、仕訳帳・総勘定元帳・現金出納帳などの帳簿を作成しなければなりませんが、白色申告に比べて高い節税効果が期待できます。

帳簿に記入する際は「複式簿記」または「簡易簿記（単式簿記）」のいずれかの記帳方法を選択します。青色申告の特典である55万円または65万円の特別控除を受けるには、複式簿記による記帳が必要です。

青色申告者となるのは、税制上10種類に分類される所得のうち、不動産所得・事業所得・山林所得のいずれかの所得がある人です。

青色申告と白色申告は、主に以下の点で異なります。

青色申告は、白色申告に比べて提出書類が多く、記帳方法も複雑ですが、税制上の優遇措置を受けられます。

また、青色申告をするためには、あらかじめ期日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出しなければなりません。申請書を提出しなければ、その年の確定申告では青色申告を選択できず、自動的に白色申告となります。

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確定申告は青色申告と白色申告の2種類！それぞれのメリット・デメリットをわかりやすく解説

青色申告は、所得の高い人に限らず、これから事業を始める人や事業で赤字が見込まれる人にとっても税負担軽減のメリットがあります。

青色申告が向いている人の特徴は、以下の通りです。

白色申告をしている人は、青色申告に切り替えることで最大65万円の青色申告特別控除が適用でき、節税効果が期待できます。

経費が少ない事業をしている場合や扶養家族が少ない場合でも、青色申告に切り替えることで税金の負担を抑えられることがあります。

白色申告から青色申告に切り替えたい人は、青色申告をしようとする年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出しましょう。

これから事業を始める人は、節税効果が期待できる青色申告を検討しましょう。

たとえば、事業開始に伴い購入したパソコンやプリンターなどが30万円未満であれば、青色申告者のみに認められた「少額減価償却資産の特例」を適用することで、一括で経費計上が可能です。

青色申告を希望する場合は、開業時に提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届）とあわせて「青色申告承認申請書」を管轄の税務署に提出することで、その年の確定申告から青色申告が行えます。

開業届について詳しく知りたい方は、別記事「開業届とは？個人事業主が知っておくべき基礎知識や提出するメリット・注意点について解説」をご覧ください。

出典：国税庁「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」

青色申告にすることで、最大65万円の青色申告特別控除が適用できるだけでなく、純損失の繰越しや繰戻しもできるようになります。

純損失の繰越しにより、事業で赤字が出た場合でも、その損失額を原則として翌年から最長3年間黒字と相殺できるため、税負担の軽減につながります。

税金の負担を抑えたい人は、期日までに「青色申告承認申請書」を管轄の税務署に提出し青色申告の適用を受けましょう。

出典：国税庁「No.2070 青色申告制度」

青色申告は白色申告と比べて手続きや記帳方法が複雑ですが、さまざまな優遇措置を受けられます。主なメリットは以下の通りです。

青色申告には、一定の要件を満たすことで適用される青色申告特別控除があります。この控除には10万円・55万円・65万円の3種類があり、それぞれの要件は以下の通りです。

【青色申告特別控除の要件】

最大65万円の青色申告特別控除を受けるには、55万円控除の要件を満たしたうえで、e-Taxによる電子申告または優良な電子帳簿保存のいずれかが必要です。

最大65万円の控除を受けることで、大きな節税効果が期待できます。

ここでは、売上から原価や経費を差し引いた所得金額が600万円の場合における、青色申告（65万円の特別控除適用）と白色申告の所得税額を比較します。

【青色申告と白色申告の所得税比較】

※本例では、社会保険料控除を26万円と仮定し、その他の控除や復興特別所得税（2037年まで）は含めていません。実際の所得税額を計算する際は、これらの要素も加味する必要があります。

出典：国税庁「No.1199 基礎控除」
出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」
出典：国税庁「はじめてみませんか？青色申告」

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青色申告特別控除とは？控除を受ける条件と節税効果について解説

青色申告では、配偶者や親族に支払った給与を「青色事業専従者給与」として経費に計上できます。

青色事業専従者とは、青色申告をしている事業主のもとで働く家族従業員のことです。

白色申告にも最大50万円（配偶者は最大86万円）の事業専従者控除がありますが、青色申告では青色事業専従者給与を全額経費計上できるため、より高い節税効果が期待できます。

所得金額600万円、配偶者への給与が月額15万円の場合の、配偶者への青色事業専従者給与を経費として差し引いた例を見てみましょう。

【青色申告と白色申告の所得税比較】

白色申告では配偶者へ支払った給与のうち86万円しか控除できませんが、青色申告では全額控除できます。その結果、課税所得が異なり、所得税率にも差が生じ、所得税額に25万4,000円の差が発生します。

ただし、青色事業専従者給与を必要経費として計上するには、以下の全ての要件を満たさなければなりません。

出典：国税庁「No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除」

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必要経費として計上するためには、青色事業専従者に支払われた給与である必要があります。青色事業専従者には具体的に、以下の配偶者や親族が該当します。

ただし、退職・就職など相当の理由がある場合は、従事可能期間のうち2分の1を超える期間専従していれば、専従期間が6ヶ月以下でも要件を満たしたものとみなされます。

出典：国税庁「No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除」
出典：国税庁「年の中途で事業に従事した親族に係る青色事業専従者給与」

青色事業専従者給与を必要経費とするには、税務署へ「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しなければなりません。

「青色事業専従者給与に関する届出書」は、青色事業専従者給与を経費計上する場合、その年の3月15日までに提出しましょう。

1月16日以降に新事業を開始した場合や、新たな専従者を雇い入れた場合は、事業開始日または専従者が事業への従事を開始した日から2ヶ月以内に、税務署へ届出書を提出する必要があります。

たとえば、2025年分の青色申告で青色事業専従者給与の適用を受けるには、2025年3月17日までに届出を提出しなければなりません。

出典：国税庁「A1-11 青色事業専従者給与に関する届出手続」

青色事業専従者給与として認められるのは、届出に記載されている方法・金額の範囲内で支払われた給与に限られます。

税務署に提出した「青色事業専従者給与に関する届出書」の内容に変更があった場合には、所定の変更届出手続きが必要です。たとえば、専従者の人数が変更となる場合や、提出当時よりも給与を増額した場合などが該当します。

このような場合、変更内容を記入した「青色事業専従者給与に関する変更届出書」を税務署に提出しましょう。

出典：国税庁「A1-12 青色事業専従者給与に関する変更届出手続」

青色事業専従者に支払う給与に法的な上限はありませんが、給与額は労務の対価として「社会通念上、妥当とされる金額」に設定する必要があります。

なお、青色事業専従者が「扶養控除等申告書」を提出しており、かつ給与が月8万8,000円未満であれば、原則として源泉徴収は不要です。これにより、会計処理や所得税の納付手続きにかかる負担を軽減できます。

出典：国税庁「No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除」
出典：国税庁「源泉徴収のしかた 令和6年版」

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「純損失の繰越し」とは、事業で赤字が発生した場合に、その損失額を原則として翌年から最長3年間まで繰り越せる制度です。

純損失を翌年以降に繰り越すことで、その年の黒字と相殺でき、税負担を軽減できる可能性があります。

たとえば、2024年分に100万円の損失（赤字）を出し、翌年の2025年分で20万円の所得（黒字）があった場合を考えてみましょう。

この場合、2024年分の確定申告で青色申告をしていれば、100万円の損失を2025年分の所得20万円から差し引けます。

2025年分の所得は、繰り越された2024年の赤字の分を控除することで「0」となります。そのため、20万円の所得があっても、2025年は所得税の課税対象にはなりません。

なお、2026年に繰り越される2024年分の赤字は80万円です。

2025年分の所得が2024年分の赤字を上回った場合は、その一部を赤字で相殺することができ、課税所得が減ることで節税につながります。

たとえば、2024年分に300万円の黒字が出て、2025年分に200万円の赤字が出た場合を考えてみましょう。

2025年分に青色申告を行えば、赤字分が前年（2024年分）の所得金額から控除され、前年分の納税額の一部が還付されます（2024年分も青色申告である必要があります）。

還付される金額の計算例は以下の通りです。b

還付を受けるためには「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書」を、確定申告書とあわせて税務署に提出します。

出典：国税庁「A1-4 純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求手続」

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貸倒引当金とは、取引先の倒産などにより債権の回収が困難になる事態に備えて、将来の損失を見込んであらかじめ計上する費用です。対象となる債権には、売掛金・受取手形・貸付金・未収金などが含まれます。

貸倒引当金を経費計上するには、青色申告決算書の「貸倒引当金繰入額の計算」に該当する金額を記入しましょう。

出典：国税庁「令和6年分青色申告の決算の手引き（一般用）」

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「少額減価償却資産の特例」とは、取得金額が30万円未満の減価償却資産（少額減価償却資産）を、事業の用に供した年の経費として全額計上できる制度です。

通常、時間の経過とともに価値が下がる自動車や建物などの固定資産は、「減価償却資産」として扱われます。これらの取得金額は、耐用年数に応じて各年に分割し、減価償却法に基づいて経費計上します。

少額減価償却資産の特例は、青色申告を行っており、かつ一定の要件を満たす中小企業者や個人事業主が対象です。

適用対象の資産は、2006年4月1日から2026年3月31日までに取得した減価償却資産で、経費計上できる金額には「年間300万円まで」の上限が設けられています。

この特例を活用すれば、所得税の負担を軽減する効果が期待できます。

出典：中小企業庁「少額減価償却資産の特例」
出典：国税庁「No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」

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節税メリットが大きい青色申告ですが、白色申告に比べると事前準備や日々の記帳などに手間がかかります。

税務上のメリットと、日々の記帳にかかる手間のバランスを考慮したうえで、申告方法を選択しましょう。

確定申告を青色申告で行うには、事前に「青色申告承認申請書」を管轄の税務署に提出しなければなりません。

以前から白色申告で事業を行っている場合は、青色申告をしようとする年の3月15日までに青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があります。また、その年の1月16日以降に新たに開業した場合は、開業から2ヶ月以内の提出が必要です。

白色申告では、会計の専門知識がなくても対応できる簡易簿記（単式簿記）での記帳が認められています。

青色申告でも「複式簿記」か「簡易簿記」のどちらかを選べますが、55万円または65万円の青色申告特別控除を受けるには、複式簿記による記帳が必要です。

複式簿記には会計知識が求められるため、初めて確定申告を行う人は会計ソフトを活用すると、スムーズに進めることができます。

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65万円の青色申告特別控除を受けるには、55万円控除の要件を満たしたうえで、e-Taxによる電子申告または優良な電子帳簿保存のいずれかを行う必要があります。

ただし、会計ソフトを活用すれば電子申告や優良な電子帳簿保存への対応が比較的容易になり、65万円控除の要件を満たしやすくなります。

なお、電子帳簿保存とは、「税務職員によるダウンロードの求めに応じられる」などの要件を満たしたうえで、税法上保存が必要な帳簿を電子データ形式で保存する制度です。その中でも、さらに厳しい要件を満たしたものが「優良な電子帳簿」と呼ばれます。

優良な電子帳簿の要件は、電子帳簿保存に加えて、訂正・削除・追加の履歴が残るシステムを使っていること、取引等の日付・金額・相手方に関する検索機能があることなどです。

出典：国税庁「優良な電子帳簿のススメ！」

青色申告で確定申告をするには、主に以下の書類の作成・提出が必要です。

必要な書類の種類と提出期限を事前に確認し、手続きに漏れがないよう注意しましょう。

「青色申告承認申請書」は、正式名称を「所得税の青色申告承認申請書」といい、青色申告をするために管轄の税務署への提出が必要な書類です。提出期限は、以下の通りです。

たとえば、すでに事業を始めていて、2026年分を青色申告で確定申告したいなら、2026年3月16日までに提出が必要です。また、2026年3月31日に事業を開始したのであれば、開業日から2ヶ月以内の2025年6月1日までに提出する必要があります。

事業開始の年から青色申告で確定申告したい人は、開業届の提出とあわせて、青色申告承認申請書もあらかじめ提出しておくと確実です。

なお、青色申告の承認を受けていた人の事業を相続で引き継いだ場合も、引き続き青色申告で確定申告するには、青色申告承認申請書の提出が必要です。

相続を確認した日から青色申告承認申請書の提出までの期限は、以下の通り定められています。

※土・日曜日・祝日等に当たる場合は翌平日

青色申告承認申請書には、以下の12項目の記入欄があります。

freee開業を活用すれば、青色申告承認申請書を無料で簡単に作成できます。作成後にオンライン上でそのまま申請できるので、書類作成や提出を効率化したい人はぜひご利用ください。

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青色事業専従者給与を必要経費として計上するには、「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必要です。

青色事業専従者給与額を経費に算入する年の3月15日（土日祝日の場合は、翌平日）までに、税務署へ提出しなければなりません。

以下に該当する場合、事業開始日または専従者が事業への従事を開始した日から2ヶ月以内に届出書を提出する必要があります。

「給与支払事務所等の開設届出書」は、従業員や青色事業専従者に給与を支払う事業者が提出しなければならない書類です。提出先は、給与支払事務所などの所在地を管轄する税務署です。

この届出書は、給与支払事務所を開設した日から1ヶ月以内に提出する必要があります。

届出書を提出すると、源泉徴収した所得税の納付書が税務署から送付されます。なお、月額給与が8万8,000円未満であれば、原則として源泉徴収の義務は発生しません。

出典：国税庁「A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」

白色申告から青色申告へ、または青色申告から白色申告へ申告方法を変更する場合は、それぞれ所定の手続きが必要です。

いずれの場合も書類提出期限があり、期限に間に合わなければ、その年の確定申告は変更前の申告方法で行うことになります。

現在、白色申告している人は、確定申告の対象となる年の3月15日（土日祝日の場合は、翌平日）までに税務署へ青色申告承認申請書を提出すれば、青色申告に変更できます。

たとえば、2026年分（2027年提出分）の確定申告を青色申告に変更するには、2026年3月16日までに青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

出典：国税庁「A1-8 所得税の青色申告承認申請手続」

青色申告から白色申告へ変更する場合は、青色申告を取りやめようとする年の翌年3月15日（土日祝日の場合は、翌平日）までに手続きを済ませましょう。税務署へ「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出すると、白色申告に変更できます。

たとえば、2026年分（2027年提出分）の確定申告で青色申告から白色申告に変更するには、2027年3月15日までに税務署へ届出を行う必要があります。

出典：国税庁「A1-10 所得税の青色申告の取りやめ手続」

青色申告をするにあたって、税務署に必ず提出する書類は以下の2種類です。

上記に加え、医療費控除を受ける人は「医療費控除の明細書」、社会保険料控除を受ける人は保険料の金額を証する書類など、各種控除を受けるための書類の提出も必要です。

出典：国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」
出典：国税庁「No.1130 社会保険料控除」

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確定申告書の第一表には、以下の5つの項目の記入が必要です。

「収入金額等」の欄には、その年の収入を記入し、「所得金額等」の欄には、収入から必要経費を差し引いた金額を所得の種類ごとに記入します。

「所得から差し引かれる金額」の欄には、健康保険料や国民年金保険料などの社会保険料や、医療費控除の対象金額などを該当する各項目に記入します。

「税金の計算」の欄の「課税される所得金額㉚」には、「所得金額等」の合計⑫から「所得から差し引かれる金額」の合計㉙を差し引いた金額（1,000円未満切り捨て）を記入しましょう。

「上の㉚に対する税額㉛」には、「課税される所得金額㉚」に所得税率をかけて算出した所得税額を記入します。

「その他」の欄には、公的年金等以外の合計所得額や、配偶者の合計所得額、青色申告特別控除額などを記入してください。

また、確定申告書の第二表には、以下の11項目の記入欄があります。

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青色申告決算書には以下の4種類があり、所得の種類によって使用する書類が異なります。

※現金主義とは、現金を受け取った、または支払った時点で会計処理を行う方法です。

農業や不動産賃貸業以外の事業で所得を得ている個人事業主やフリーランスは、一般用を使用します。

なお、現金主義による所得計算の特例を適用できるのは、前々年分の不動産所得および事業所得が合計300万円以下である小規模事業者です。

また、この特例の適用を受けるには、適用を希望する年の3月15日まで（1月16日以後に事業を始めた場合は2ヶ月以内）に、「現金主義による所得計算の特例を受けることの届出書」を税務署に提出する必要があります。

出典：国税庁「A1-1 申告書・申告書付表と税額計算書等 一覧（申告所得税）」
出典：国税庁 確定申告書等作成コーナー「現金主義」
出典：国税庁「A1-13 現金主義による所得計算の特例を受けるための手続」

青色申告決算書の作成には一定の会計知識が必要になるため、初めて確定申告する人や作成に不安がある人は、会計ソフトの活用を検討してください。

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確定申告書は、所得税の対象期間（1月1日〜12月31日）の翌年2月16日〜3月15日に管轄の税務署へ提出する必要があります。ただし、開始日・終了日が土日祝日にあたる場合は、その翌平日が開始日・終了日となります。

2026年は3月15日が日曜日にあたるため、2025年分（2026年提出分）の確定申告期間は、2026年2月16日〜3月16日です。

確定申告書の提出方法は、以下の3つから選択できます。

65万円の青色申告特別控除を受けるには、e-Taxによる電子申告または優良な電子帳簿保存のいずれかが必要です。

出典：国税庁「申告と納税」
出典：国税庁「申告書の提出方法」

青色申告では、以下の帳簿書類を定められた期間保存しなければなりません。

帳簿の保存期間は、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から起算して7年間です。

また、書類については、作成または受領した年の翌年3月15日の翌日から7年間または5年間の保存が必要です。

出典：国税庁「帳簿の記帳のしかた− 事業所得者用−」

確定申告に関する相談は、税務署以外でも可能です。その際は、青色申告や税務について正しい知識をもつ機関へ問い合わせましょう。

以下のような場所で、青色申告に関する相談ができます。

「青色申告会」とは、青色申告を行う個人事業主やフリーランス、一人親方などを対象に、記帳・申告を支援する納税者の協力団体です。

青色申告会で相談する場合、地域によって入会金や年会費（月会費）がかかることがあります。たとえば、神奈川県の「神奈川青色申告会」では、入会金1,000円と月会費2,000円が必要です。

また、サービス内容は各青色申告会で異なります。事前にホームページを確認するか、電話で問い合わせましょう。

出典：一般社団法人神奈川青色申告会「入会案内」

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税務署に問い合わせることで、確定申告に関する質問への回答を得られます。

ただし通常は、税務署は納税者の節税につながるアドバイスの提供は行いません。税務署は「税金を正しく徴収」し、「納税者に正しい申告を行ってもらうこと」を目的としているためです。

税務署で質問する際は、あらかじめ節税につながる制度や特例について調べたうえで、「この制度は自分に適用されるか」「適用に必要な書類は何か」など、具体的に質問しましょう。

会計ソフトの中には、チャットやメールで青色申告の相談ができるサポートサービスを提供しているものもあります。これらのサポートを利用するには、ソフトウェアのインストールやサービスへの会員登録などが必要です。

会計サービスを利用するためには、一般的に月額料金の支払いが必要です。ただし、確定申告ソフトのfreee会計は最大30日間無料で利用できます。期間中はチャットやメールによる相談も無料です。

商工会議所では、税理士による税務の無料相談や経理指導を実施しています。ただし、商工会議所や相談内容によっては、入会していないと利用できないケースがあり、その場合は入会金や会費が必要です。

一般的に、1ヶ月あたりの会費は1,000円から2,000円程度ですが、商工会議所ごとに会費や提供サービスは異なります。詳細は電話または窓口で確認してください。

出典：日本商工会議所「経営相談」
出典：福岡商工会議所「個人事業主の皆様へ 福岡商工会議所 税務相談所のご案内」

インターネット上には、青色申告に関するQ&Aサイトや、税理士が無料で回答してくれるサイトがあります。

ただし、これらのサイトには最新情報が反映されていない場合があるため、情報を鵜呑みにせず、公的な情報源を必ず確認することが重要です。

また、相談内容から個人が特定される可能性もあるため、質問の際は個人情報に関わる内容の記入は避けましょう。

青色申告で確定申告すると、さまざまな節税効果が得られます。ただし、青色申告は複式簿記による記帳や事前の書類提出が必要なため、白色申告に比べて申告手続きに手間がかかります。

現在、白色申告を行っている場合でも、所定の期限までに申請書を提出すれば、青色申告への切り替えが可能です。節税効果を高めたいなら、青色申告への変更を検討するとよいでしょう。

なお、会計知識を要する複式簿記による記帳は、会計ソフトを活用すればスムーズに対応できます。

青色申告に必要な書類や手続きの内容を事前に把握し、確定申告に向けて計画的に準備を進めましょう。

確定申告に関する作業を効率化したいとお考えの方には、確定申告ソフト「freee会計」の活用がおすすめです。

freee会計には、以下のような機能があります。

• 銀行口座やクレジットカードを同期して出入金を自動入力
• 家計簿感覚でできる帳簿付け
• 確定申告時、税額控除の金額を自動算出
• e-tax（電子申告）対応でオンライン申告も可能

日々の経費管理から確定申告の対応まで、さまざまな作業を自動化して時間や手間を大幅に削減できます。

勘定科目も予測して入力できるため、慣れない人でも安心して使用いただけます。

また、確定申告の際には質問に回答すると税額控除の金額を自動算出できます。ご自身で面倒な計算をする必要がなく、スムーズな書類作成が可能です。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

忙しい年度末の負担を減らすためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

青色申告とは、仕訳帳や総勘定元帳、現金出納帳などの定められた帳簿を作成し、その記帳内容に基づいて確定申告を行う制度です。

詳しくは、記事内「青色申告とは」をご覧ください。

青色申告と白色申告は、主に税制面および手続き内容に違いがあります。

青色申告は税制面で有利な点が多い一方、必要な手続きや書類が多く、手間がかかる場合もあります。一方、白色申告は税制面での優遇措置は少ないものの、比較的簡単に申告できる点がメリットです。

詳しくは、記事内「青色申告と白色申告の違い」をご覧ください。

青色申告を行う際に必要な提出書類は、確定申告書（令和〇年分の所得税及び復興特別所得税の申告書）と青色申告決算書の2点です。

詳しくは、記事内「青色申告で確定申告をする際の必要書類」をご覧ください。