年末にもらう源泉徴収票、ただ保管しているだけになっていませんか？

源泉徴収票とは、1年間（1月1日〜12月31日）に会社から支払われた給与の総額（年収）と、あなたが納付した所得税額、適用された控除などが記載された公的な書類です。転職やローンの審査など、収入を証明する重要な役割を果たします。

本記事では、源泉徴収票の基本的な役割から各項目の見方、発行されるタイミング、紛失時の対処法までを網羅的に解説します。源泉徴収票に記載された数字の意味を正しく理解し、ご自身の収入や税金について説明できるようになります。

• 源泉徴収票とは？自分の所得税の状況を把握できる書類
• おさらい：源泉徴収の仕組み
• 源泉徴収票と給与支払報告書の違い
• 源泉徴収票はいつ発行される？
• ①年末調整の計算後
• ②退職時
• ③確定申告時
• ④収入証明が必要なとき
• 源泉徴収票の見方
• ①支払金額
• ②給与所得控除後の金額（調整控除後）
• ③所得控除の額の合計額
• ④源泉徴収税額
• 源泉徴収票の複雑な業務はシステムで自動化しませんか？
• 源泉徴収票がもらえないケースとその対処法
• 会社が発行してくれない・倒産した
• 前職から源泉徴収票を受け取っていない
• 前職の源泉徴収票が年末調整に間に合わない
• 源泉徴収票を紛失した
• 源泉徴収票作成や労務管理をカンタンに行う方法
• まとめ
• よくある質問

源泉徴収票とは、1月1日〜12月31日の1年間に、会社が従業員に「支払った給与額」「源泉徴収した税額」「控除額」などを記載した書類のことです。年末調整が完了した後、または退職者が出た際に作成され、税務署や市区町村に提出されます。

源泉徴収票を見ると、1年間に会社から支払われた金額・納税した金額がわかるため、従業員が自身の所得税の状況を把握するためにも重要な書類です。

源泉徴収票は原則として、従業員1人につき、従業員用（1部）・税務署提出用（1部）・市区町村提出用（2部）の計4部を作成します。市区町村提出用は「給与支払報告書」という名称で、提出する年の1月1日時点で従業員が住民登録している市区町村に提出します。

年末調整時に作成する源泉徴収票は、毎年1月31日までに提出対象者分を税務署に提出しなければなりません。

そもそも「源泉徴収」とは、給与・賞与から税金・保険料を徴収して、従業員の代わりに会社が納税する仕組みを指します。

会社が従業員に支払う報酬から所得税を差し引き、その金額を税務署に納付するため、従業員自らは確定申告を行う必要がありません。

源泉徴収においては、「年末調整」の手続きが必要となります。年末調整とは、「毎月の給与から源泉徴収した所得税の金額」と「本来徴収すべき1年分の所得税額」との差分を調整する手続きのことです。

具体的には、年末に会社が従業員の年間の所得を確定し、それまでに源泉徴収された税額と実際の税額を比較して、過剰に徴収された税金を還付したり、不足分を徴収したりします。これによって、従業員の納税額の申告を完了させることができます。

基本的に会社員の場合は、会社から都度の源泉徴収と年末の年末調整が行われるため、納税額を申告する「確定申告」は不要です。

ただし、副業での収入がある場合や収入金額（年収）が2,000万円を超えている場合など、一定の条件に該当する方は個人で確定申告をしなくてはいけません。

個人事業主の場合は、自分自身で計算して確定申告をする必要があります。

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源泉徴収票は従業員と税務署のほかに、市区町村に2部提出する必要があります。この市区町村に提出する2部の書類を「給与支払報告書」といいます。

源泉徴収票は納めた所得税を証明するため税務署へ提出し、給与支払報告書は住民税の計算のために市区町村へ提出する書類です。

給与支払報告書と源泉徴収票のフォーマットはほぼ同じですが、給与支払報告書には「普通徴収」と「特別徴収」を選択する項目があります。住民税は、給与支払報告書に基づいて計算されるようになります。

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源泉徴収票は、必要なタイミングでいつでも発行することが可能です。一般的には、従業員に源泉徴収票が発行・交付されるタイミングがあります。

年末調整の計算後のタイミングで源泉徴収票を渡すケースが一般的です。年末調整の計算後、12月後半から1月末の間に発行されます。

源泉徴収票は従業員に対する年末調整の「最終報告書」になるため、会社は年末調整の計算が完了したら、源泉徴収票を従業員に発行しなくてはなりません。

また、源泉徴収票は従業員と税務署に1部ずつ、市区町村には2部提出する必要があります。そのため会社は従業員1人に対して、合計で4部の源泉徴収票を発行します。

会社は、退職した従業員に源泉徴収票を発行する義務があります。最後の給与や税金等の金額が決まってから発行になるため、退職から1ヶ月を目安に見ておくとよいでしょう。

このとき源泉徴収票に記載される金額は、退職する年の1月1日から、退職時点までに支払った給与や賞与、納付した所得税に基づきます。

なお、前職の源泉徴収票は、転職先の会社で行われる年末調整に必要です。保管しておき、転職先に自身で提出しましょう。

退職した後に個人事業主になる人もいます。個人事業主は自分で所得を計算し、所得にかかる税金を計算・納税する必要があります。

その場合、納税額を算出し、税務署に確定申告を行います。このときに、前職で交付された源泉徴収票が必要になります。

また、個人事業主ではなく会社員の場合でも、年収が2,000万円を超える場合や、本業以外の副業で所得が20万円超になる場合は、確定申告をしなければなりません。

自動車や住宅の購入時に高額なローンを組む場合（金融機関などの審査）や、子どもを保育園に入園させる場合に収入証明が必要になることがあります。源泉徴収票は収入証明として有効な書類になります。

ここでは、源泉徴収票の見方についてわかりやすく説明します。

具体的には「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」に関して、それぞれ解説していきます。

出典：国税庁「令和 年分 給与所得の源泉徴収票」

支払金額には、給与や残業代、ボーナス（賞与）のほかにも、各種手当を含めた額面の総額が記載されます。

1月からの1年間に支給された給与の合計額が記載されるので、副業などをしていない場合、記載金額は年収とほぼ等しくなります。ただし以下の2点に注意しましょう。

非課税扱いの手当は、支払金額の中に算入してはいけません。非課税扱いとなる手当の中には、通勤費や、出張などで発生した費用などが含まれます。

会社は、年の途中で他の会社から転職してきた従業員から、前職が発行した源泉徴収票を回収する必要があります。

前職が発行した源泉徴収票から、支払金額や徴収額の情報を得て、その年の支払金額を確定するためです。

もし前職の源泉徴収票を受け取っていない場合は、その従業員に発行してもらうよう依頼する必要があります。

給与所得控除には、給与所得から控除される金額を記載します。

給与所得控除とは、給与を得ている人にも業務に関連する一定の支出があるという考え方に基づき、収入から自動的に一定額を経費とみなして差し引く制度のことです。これにより、納税額の基準となる課税所得が減少し、納税額が低くなることがあります。

個人事業主の場合は、事業に必要な文房具などの事務用品や交際費などの経費を収入から差し引いて確定申告することが可能です。

会社員にも業務に関連する支出があると考えられること、それを考慮して課税の公平性を保つことを目的に、給与所得控除後が設けられています。

給与所得控除の金額はそれぞれの年収（支払金額）によって変動します。

「給与所得控除後の金額」の項目には、収入金額に対して上記の控除額を差し引いた金額が記載されます。

「所得控除の額の合計額」には、給与所得控除以外に次の2つの控除の合計額が記載されます。

毎月の給与から天引きされた社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・企業共済掛金など）の年間合計額が含まれます。

年内で転職した場合など、計算対象期間内に前職分が含まれればそちらも合算されます。

配偶者控除や基礎控除など、年末調整で初めて記載する控除の合計額です。源泉徴収票の下部には、その内訳が記載されているので確認しましょう。

所得控除の額の合計額に含まれる控除には、以下のようなものがあります。

源泉徴収税額には、1年間で徴収した所得税の合計額が記載されます。源泉徴収税額は「（2）給与所得控除後の金額 -（3）所得控除の合計額」で算出が可能です。差し引かれた金額が課税対象となる金額となり、この金額に税率を掛けることで所得税の合計額が算出できます。

源泉徴収税額の税率と控除額は以下を参照してください。

源泉徴収税額の合計額を算出する計算式は、下記のようになります。

なお、年内に退職した場合、前職の会社から交付される源泉徴収票では②と③が空欄になっています。これは年末調整が行われる前の源泉徴収票のためです。

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従業員を雇用する企業にとって、源泉徴収に関連する業務は必須ですが、仕組みが複雑であるうえに速さと正確さが求められるため、負担になりがちです。

freee人事労務を導入すれば、毎月の給与計算データや従業員から回収した申告書情報をもとに、これらの計算から源泉徴収票の発行までを自動化できます。 詳しくはこちらをご覧ください。

会社は従業員に源泉徴収票を発行する義務がありますが、なにかしらの理由で源泉徴収票をもらえないケースも考えられます。

次の4つのケースに当てはまる場合、どのように対処するべきなのか、それぞれ解説していきます。

原則として、会社には従業員に源泉徴収票を発行する義務があるため、会社都合で源泉徴収票を発行しないということは認められません。万が一、従業員から催促しても発行されない場合は、管轄する税務署からの指導が入ることがあります。

また、勤めていた会社が年末調整の前に倒産してしまったという場合は、担当者もいなくなり、源泉徴収票がもらえない可能性があります。その場合は、倒産後の処理を行う破産管財人に状況を確認してください。

会社が源泉徴収票を発行できない場合は、会社の所在地を管轄している税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出して、相談することをおすすめします。

前職の会社から源泉徴収票を受け取っていない場合は、会社の労務担当者に発行依頼をしてください。源泉徴収票の交付は会社の義務のため、発行を拒否すると所得税法違反に問われる恐れがあります。

万が一、会社が発行してくれない場合は、会社の所在地を管轄する税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出して相談しましょう。

前職での源泉徴収票の発行が年末調整に間に合わない場合は、自分で確定申告をしなければなりません。ただし、確定申告をする際にも源泉徴収票が必要になるため、確定申告の提出に間に合うように発行してもらいましょう。

会社が発行してくれない場合は、他のケースと同様に、会社の所在地を管轄する税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出して、相談する必要があります。

源泉徴収票を紛失してしまったときは、会社や日本年金機構に依頼すれば再発行が可能です。

しかし、万が一会社が発行してくれない場合は、源泉徴収票がもらえないときのケースと同様に、会社の所在地を管轄する税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出して相談してください。

源泉徴収票の面倒な計算や紙への転記などに追われていませんか？

源泉徴収票の作成や年末調整はもちろん、こうした手続きはfreee人事労務を使うことで、簡単に行えます。

freee人事労務ははじめに従業員の設定をするだけで、源泉徴収票の作成に必要な給与情報を自動計算し、源泉徴収票も面倒な計算や紙に転記する手間なくボタン1つで作成できます。

源泉徴収票とは、1年間の収入・控除額・納付した所得税額が記載された書類です。確定申告やローンの審査など、源泉徴収票が必要な場面は多いため、大切に保管してください。

また、会社側としても、従業員に代わって納めた所得税の金額がわかる書類です。金額や内訳にミスのないよう注意して源泉徴収票を作成・交付しましょう。

源泉徴収票とは、1年間の収入・控除額・納付した所得税額が記載された書類のことです。

給与や賞与、各種手当に加えて、会社が代わりに納めた所得税額、配偶者控除や扶養控除・各種保険料なども記載されています。

詳しい見方については、記事内の「源泉徴収票の見方」をご確認ください。

源泉徴収票は主に以下の4つのタイミングで交付されます。

1. 年末調整の計算後
2. 退職時
3. 確定申告時
4. 収入証明が必要なとき

それぞれの詳細については、記事内の「源泉徴収票はいつ発行される？」をご覧ください。

源泉徴収票がないと、会社で年末調整ができないため、自分で確定申告をする必要があります。ただし、確定申告をする際にも源泉徴収票が必要になるため、期日に間に合うように入手してください。

源泉徴収票が手元にない場合の対応については、記事内の「源泉徴収票がもらえないケースとその対処法」をご覧ください。