確定申告の基礎知識

確定申告しないとどうなるの? 無申告のペナルティと対処法を解説

公開日:2017/09/17
最終更新日:2022/04/22

確定申告しないとどうなるの?無申告のペナルティを学ぶ

確定申告は、個人事業主だけでなく、副業収入のあるサラリーマンや年金受給者などであっても対象となることがあります。

また、確定申告の対象者であるにも関わらず申告を怠った場合、ペナルティとして税金を課される恐れもあります。

本記事では、確定申告をしなかった場合のペナルティや、期限に間に合わなかった場合などの対処法に加え、期限の延長申請方法についても解説します。

仮に、確定申告漏れがある場合は、勧告前に申告を行えば軽減措置を受けられる可能性があります。速やかに確定申告をするようにしましょう。

※2022年3月16日追記※

e-Taxの接続障害の影響で期限である3月15日までに確定申告を完了できなかったケースについて、国税庁から延期申請に関する発表がありました。



  • e-Tax障害による延期申請の旨を記載した上で、2022年4月15日までに書面またはe-Taxで提出すれば期限後申告の扱いにならない。
  • 65万円の青色申告特別控除を受ける場合、e-Tax障害による延期申請の旨を記載した上で、2022年4月15日までにe-Taxで提出すれば65万円控除を受けられる。すでに書面で提出している場合も、同様の方法で再提出することで65万円控除を受けられる。

詳細は国税庁のホームページをご覧ください。

また、freee会計を利用してe-Taxを行う場合の対応については「令和4年3月14日 e-Tax接続障害 freeeでの対応」をご確認ください。

目次

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確定申告をしなかった場合・期限に遅れた場合はどうなる?

確定申告を期限内に行わなかった場合、「無申告」と呼ばれる状態に該当します。

このようなケースでは、本来納めるべき税金を徴収されたうえで、さらに「無申告加算税」を課される恐れがあります。無申告加算税とは、本来納めるべき税額に加えて、その税額に応じた罰金(15%〜20%)を支払うものです。

また、申告期限を過ぎて自主的に確定申告を行った場合は「期限後申告」として扱われます。税金の納付期限は申告書を提出した日となり、本来の申告・納税期限から納付日までの日数分の延滞税(7.3%〜14.6%)が課せられます。

確定申告をしなかった場合や期限に遅れてしまった場合には追加で課税される可能性があるうえ、行政サービスや社会保険料等の減免、ローン契約が組めなくなるといった恐れもあります。

確定申告が必要な人は、必ず期限内に必要書類を提出すること、万が一期限が過ぎてしまった場合でもできるだけ早く対応することが求められます。

確定申告が必要な人について詳しく知りたい方はこちら

無申告や所得隠しは税務署にバレる

「日々の業務が忙しく確定申告をしたくない」「納税額を抑えるために所得を改竄し、安く申告する」など、無申告や所得隠しを企てる人もいますが、このような行為は税務署によって把握されバレてしまいます。 税務署は、銀行口座の入出金や取引先の会計帳簿、請求書や領収書などの証憑などを調査することによって、無申告や所得隠しを見抜きます。

あきらかな不正がなくとも売上や経費の金額が大きく変動している場合にも調査が入る可能性があり、事業が赤字だったとしてもそれは変わりません。そのため、脱税行為は基本的にバレると考えて間違いないでしょう。

悪質なケースにおいては、刑事罰に処される可能性もありますので、申告対象者は必ず確定申告を行うこと、売上や経費などを正確に記載することを徹底しましょう。

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無申告のペナルティ

ここからは、より詳しく無申告・期限後申告のペナルティについて解説します。

15%~20%の「無申告加算税」の支払い

無申告加算税(確定申告をしない場合の加算税)は、本来納めるべき税額に加えて、その税額に応じた罰金を支払うものです。

基本的には、納税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の税率をかけて算出した金額が罰金となります。また、期限後であっても税務署の調査を受ける前に自主的に申告すれば、この無申告加算税の課税割合が5%に軽減されます。

期限を過ぎても無申告加算税の対象にならない条件

期限後申告した場合でも、一定の条件を満たせば無申告加算税の対象とはなりません。

たとえば、「無申告に正当な理由があること」、「期限後申告日から過去5年間のうちに無申告加算税もしくは重加算税を課されたことがないこと」、「期限後申告の後、税額を期日までに納付したこと」などが挙げられます。

加算税
期限後申告であっても、次の要件をすべて満たす場合には無申告加算税は課されません。

  • その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること。
  • 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。なお、一定の場合とは、次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合をいいます。
    • (1) その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限(口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日)までに納付していること。
    • (2) その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと

参考:国税庁「確定申告を忘れたとき

無申告加算税の計算方法

無申告加算税の計算方法は以下のとおりです。

・税務署の調査通知を受ける前に自主的に期限後申告した場合:5%
例:80万円×5%=40,000円

・税務署の調査通知を受けた後で自主的に期限後申告した場合:50万円までは10%、50万円を超える部分は15%
例:(50万円×10%)+(30万円×15%)=95,000円

7.3%~14.6%の「延滞税」の支払い

税金が期限内に納付されなかった場合に発生するのが「延滞税」です。

期限後申告を行うと、原則として、法定納期限の翌日から申告書を提出する日までの日数に応じて、利息分に相当する延滞税が自動的に課されます。

申告書の提出や納税が遅れれば遅れるほど、延滞税が増える可能性がありますのでご注意ください。また、「申告は正しくしたものの、残高不足により振替納税ができない」場合であっても延滞税の対象となります。

延滞税は原則として、納期限の翌日から2ヶ月を経過するまでは7.3%(平成26年1月1日以後であれば※特例基準割合+1%のいずれか低い方)、2ヶ月を経過した後は14.6%(平成26年1月1日以後であれば特例基準割合+7.3%のいずれか低い方)の延滞税が課されます。

参考:国税庁「延滞税について

※特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。

延滞税の計算方法

納付が期限に遅れた場合、法定納期限の翌日から完納する日までの延滞税をあわせて納付する必要があります。

延滞税の額は、法定納期限の翌日から完納する日までの日数に応じ、以下の計算した合計額(①+②)となります。


延滞税の計算式

(※2)延滞税の割合については国税庁のホームページを参考にしてください。

法定納期限とは、法律で定められている国税の納付すべき期限をいい、原則として法定申告期限と同一の日です。

なお、令和元年分~令和3年分の所得税、消費税の法定納期限は次のとおりです(所得税には復興特別所得税を含みます)。

<所得税>

区分 法定納付期限
令和3年分 令和4年3月15日(火)
令和2年分 令和3年4月15日(木)
令和元年分 令和2年4月16日(木)

<個人事業者の消費税及地方消費税>

区分 法定納付期限
令和3年分 令和4年3月31日(木)
令和2年分 令和3年4月15日(木)
令和元年分 令和2年4月16日(木)

確定申告で不正をした場合のペナルティ

帳簿の改ざんや虚偽の記載といった「所得の悪質な偽造」は、「ほ脱」と呼ばれる犯罪行為です。もし「ほ脱」を行った場合、無申告加算税・延滞税に加えて重加算税が課せられます

加算税の税率は税額の35~40%と高く、納税者が納税できない場合には、住まいなどを差し押さえられてしまいます。

悪質な場合は刑事罰に

所得を少なく申告したり、売上を隠蔽したりするなどの悪質なほ脱行為は、上記の罰則に加えて刑事罰が科せられる可能性があり、最高刑は10年以上の懲役または1,000万円以下の罰金(または併科)です。

青色申告者が期限内に申告しなかった場合のペナルティ

青色申告のメリットのひとつに、最高65万円の青色申告特別控除があります。しかし、期限後に申告を行った場合は65万円の控除は受けられず、控除額は10万円になります。

控除が減ることで納めるべき税金が大幅に増えたり、還付金が減ってしまったりする可能性もあります。青色申告決算書を作成していた場合は、一部書類の修正も必要になるでしょう。期限後申告の場合、控除額が減るだけでなく書類の修正に手間がかかるなど、代償は大きくなります。

青色申告特別控除については、別記事「青色申告特別控除とは?最大65万円の控除を受ける条件と節税について」で詳しく解説しています。

やむを得ない理由があれば期限延長申請もできる

災害など、やむを得ない理由がある場合で、確定申告や各種手続き、書類などを期日までに提出できない場合は「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出しましょう。

審査によって認められれば、期日を延長することができます。延長できるのは、やむを得ない理由がなくなってから2ヶ月以内です。

また、新型コロナウイルス感染症を理由とする延期申請もこちらに該当しますが、一定条件下においては簡易的な方法で申請することも可能です。

2022年提出分の確定申告は簡易的な方法で個別延長の申請が可能

オミクロン株による感染が急速に拡大している状況を考慮し、2022年提出分(令和3年分)の確定申告については、同年4月15日(金)までに提出できる場合に限り、簡易な方法による申請が認められています。この場合、確定申告書類の右上に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載すればよく、別途申請書を作成する必要はありません。

なお、2022年提出分(令和3年分)は2020年〜2021年提出分とは異なり、一律の期間延長は行われていません。

4月16日以降に提出する場合は前述の「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の提出が必要です。


引用元:国税庁「1 申告・納付等の期限の個別延長関係

副収入がある、個人事業が赤字、無職・無収入の場合の注意

確定申告は利益をあげている個人事業主にだけ求められるわけではありません。見落としがちなケースと注意点について確認しましょう。

副収入がある場合

給与所得のあるサラリーマンでも副収入のある方は確定申告が必要です。

確定申告が必要になるのは、給与所得と退職所得以外の副収入から経費を差し引いた合計が「20万円以上」の場合です。副収入には、給与以外の収入全般が含まれます。たとえば、土地の売買による収入や、株やFX取引による収入などが該当します。

【関連記事】
確定申告を提出する義務のあるサラリーマンの条件とは

個人事業主で赤字でも確定申告は必要

制度上、年間の事業所得が基礎控除額の48万円を下回れば確定申告をする必要はありません。

しかし、個人事業主の場合、確定申告は税金の支払いや還付だけでなく、社会的信用を得るための手段でもあります。確定申告を怠ると、以下のようなデメリットが発生するケースもあります。

非課税証明書が取得できない

個人事業主で確定申告の必要がない場合は、非課税であることを証明する「非課税証明書」が発行されます。この書類は、銀行でローンを組んだり、子どもの奨学金を申請したりするときに必要となりますが、無申告だと発行できなくなります。

参考:世田谷区「課税・非課税・納税証明書交付申請手続き

国保の減税措置が受けられない

個人事業主は、国民健康保険などに保険料を納めていますが、収入が少ないなどの理由で保険料の軽減措置を受けられるケースがあります。ただし、確定申告していないと、所得を証明する「所得証明書」が発行されず、軽減措置の申請ができません。

無職・無収入になった場合でも注意が必要

年の途中で退職した場合や無収入の場合、前の会社では年末調整をしてもらえず、収入の額によっては確定申告の対象となり、確定申告が必要になることもあります。また、退職金を受け取った場合も注意が必要です。

結婚して専業主婦(夫)になったら?

無職や無収入になった場合と同じように、結婚を理由に年の途中で退職した場合は、収入額に応じて確定申告が必要になります。ただし、医療費控除や配偶者控除の申請など、配偶者名義で確定申告をしなければならない項目があります。

結婚して専業主婦(夫)になった場合の確定申告は、別記事「確定申告をする必要はある?結婚して専業主婦になった場合は」で詳しく解説しています。

確定申告を忘れてしまったら、できるだけ早く申告する

納税は国民の義務のひとつであり、無申告のまま放置したり期限を過ぎたりすれば無申告加算税や延滞税がかかります。また、意図的な申告内容の改ざんなど、悪質な脱税行為には重加算税が課されることもあります。

申告漏れや遅れに気がついたら税務署に指摘される前に、できる限り早めに申告し、ペナルティを最小限に抑えましょう。

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【2022年版】e-Taxでネットで確定申告:PC・スマホでのやり方とメリットまとめ

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