確定申告の基礎知識

事業所得になる副業と雑所得になる副業は何が異なるのか

副業は確定申告のときに、事業所得と雑所得のどちらを選ぶべきなのでしょうか。事業所得の方が雑所得よりも所得税の負担が有利になる制度があります。副業の事業所得と雑所得の判断基準や、事業所得で申告するメリットなどについてまとめました。

事業所得と、雑所得、どちらが得な制度があるのか

事業所得と雑所得の比較

確定申告で事業所得と雑所得は、必要経費を収入から差し引けるという点では同じです。しかし、事業所得には、雑所得にはないお得な制度があります。特に、青色申告は、事業所得と不動産所得に限って申請することで利用できる申告方法で、雑所得よりも有利となるものが多いです。

給与所得等との損益通算

事業所得や雑所得は、給与所得などと合算して、所得税が計算されます。事業所得の場合は、副業で赤字が出た場合に、給与所得などから損失を引くことができますが、雑所得では損失をほかの所得から引くことができません。(参考:国税庁

青色申告特別控除

青色申告で65万円の特別控除を受けるためには、複式帳簿による記帳を行い、確定申告の際には「貸借対照表」と「損益計算書」も提出することが必要です。また不動産所得は事業的規模でないと65万円の特別控除は受けることができません。青色申告では、簡易帳簿による記帳で、10万円の特別控除を受ける方法もあります。(参考:国税庁

青色事業専従者給与

生計を同一とする家族に対する給与は必要経費とはできませんが、事業所得では事前の申請など、要件を満たすことによって、経費として算入できます。

白色申告の白色事業専従者控除では、配偶者86万円、その他の親族50万円と金額が決められています。青色申告の青色事業専従者給与では、上限の設定もなく、妥当性のある金額であれば、全額経費として算入が可能です。(参考:国税庁

純損失の繰り越しと繰り戻し

事業所得で青色申告を行っている場合には、赤字をほかの所得から控除しても控除できない額があるとき、損失額を3年間繰り越して、所得から控除ことができます。また、前年の所得から繰り戻して控除して、所得税の還付を受けることも可能です。(参考:国税庁

30万円未満の少額減価償却資産の特例

事業などのために購入したパソコンや車などの資産は、10万円を超えるものは、通常は1年で経費とすることができません。しかし、事業所得では青色申告していると、平成30年3月31日までに取得した30万円未満の物に限り、一括で経費とすることができます。ただし、上限は合計300万円と定められ、150万円以上になると固定資産税が課されます。
(参考:国税庁

副業を事業所得にするための基準

事業を始めたときは、経費に対して利益が少ないことも多く、副業が事業所得として認められれば、赤字を給与所得と損益通算し、所得税の負担を軽減することができます。しかし、副業を事業所得として確定申告し、事業として認められないと税務署に判断されると、税務署から指摘を受けて修正申告をすることになります。

副業は税務署で雑所得と事業所得のいずれと判断されるか、明確な判断基準はありません。また、「税務署に開業届を提出」=「事業所得」というわけでもないのです。青色申告承認申請書を提出しても同じです。

「一定規模の収入が継続して得られること」が、副業が事業所得として認められるための大きな要素です。「相応の労力を要する」、「人や設備を投入している」、「職業として認知されている」、「生活の糧となっている」といった点も基準とされ、総合的に判断されます。

事業所得と雑所得、どちらを選ぶかの判断基準

副業が事業所得と雑所得のどちらに該当するか端的に言うと、片手間や趣味でやっていて、小遣い稼ぎ程度の収入を得ている場合には、雑所得ということになります。

サラリーマンなどの給与所得者が、休日を利用して、エッセイを書いて原稿料をもらう、読者モデルとして撮影料をもらうといったケースは、雑所得とされることがほとんどです。休日や平日の帰宅後にハンドメイド作品をつくり、オークションやフリーマーケットに出品して、利益を得ている場合にも雑所得になります。副業としてアフリエイトで収入を得ている場合も、事業所得として判断されることは難しいです。

FXは収入の規模が大きくなることも多いため、事業所得となるのではと考える向きもありますが、投機的な側面があるため、給与所得者の場合は雑所得とされることがほとんどです。雑所得の中でも、「先物取引に係る雑所得等」として、特例で分離課税となっているため、ほかの所得と合算されません。所得税15%と平成49年までは復興特別所得税2.1%、地方税5%となります。(参考:国税庁

とはいえ、給与所得者でも副業を事業所得として申告して、税務署で認められているケースもあります。ただし、税務署に呼び出されて申告内容について問われたときに、事業と認められるだけの材料を揃えておくことが必要です。前述のように、収入規模と人的、あるいは物的にどの程度労力を費やして、事業として成立しているかがポイントとなります。給与所得者は副業を雑所得とみなされることが多いため、事業所得とするのはハードルが高いことを認識しておきましょう。

まとめ

サラリーマンなどの給与所得者の副業は、事業所得ではなく、雑所得にあたると税務署で判断されるケースがほとんどです。確定申告で副業を事業所得とする場合には、事前に住所地を管轄する税務署に相談しておきましょう。

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