確定申告の基礎知識

確定申告の期日遅れに注意!無申告加算税のペナルティも発生?

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確定申告の申告期間はほぼ毎年2月16日から3月15日までとなっています。この期間に間に合わせるために、期日直前は税務署も大混雑します。もし確定申告が間に合わずに遅れてしまうとどうなるかご存知ですか?期日後の確定申告になってしまった場合のペナルティにはどのようなものがあるか知っておきましょう。

確定申告の期日が過ぎてしまったら?

確定申告書は申告期間内に提出するのが原則ですが、もし期日までに間に合わなければ、場合によっては無申告加算税などが発生することも。

期限後申告のペナルティ

実際は確定申告をしなくてはならないのに申告を忘れていたという場合は、期限後申告となり、納めるべき税額に加えて「無申告加算税」がかかります。無申告加算税は、納付する税額のうち50万円までは15%の税率、それを超える部分は20%の税率で計算します。平成28年度以降の申告からは、50万円までは10%の割合、50万円を超えた部分は20%の割合で計算した金額になりました。

税務署から指摘される前に期限後申告を自主的に行った場合は、無申告加算税は5%に軽減されます。税金の納期限は申告書を提出した日となり、無申告加算税に加えて確定申告提出期限から納付日までの延滞税が必要です。また、期限内に納税を行わない、振替納税で残高不足により振替ができない場合も延滞税がかかります。

期限後申告でも無申告加算税がかからない場合

期限後申告でも、確定申告の期限から1か月までの間に自主的に申告を行った場合や、納付することになっている税額全額を期限内に納付している、あるいは口座振替納付を行っている場合は、無申告加算税がかかりません。期限後申告をした日の前日から5年前までの期間に一度も無申告加算税や重加算税を課せられた経歴がなく、期限内に申告する意思があったと認められた場合も同様です。

申告内容に誤りが見つかったときは訂正することも可能

もし申告期限内に確定申告を行っていても、計算ミスや計上し忘れ、控除額の誤りなど申告内容に間違いがあることがわかった場合、訂正申告として、もう一度申告し直すことで内容を訂正することができます。訂正申告する場合、確定申告書の余白に訂正申告とわかりやすく赤字で記載し、控除証明書などはすでに提出しているため、先に提出した申告書の控えのコピーを添付します。

修正申告

法定申告期限後に計算間違いなど、申告内容の間違いに気が付いた場合、税額を実際よりも少なく申告していた場合は「修正申告」を行います。これにより、新たに納付する税金が発生する場合は、修正申告書の提出日までに修正後の税額と、確定申告期日から新たな税額納付日までの延滞税を納付します。

国税局や税務署の調査の通知後に修正申告をした場合は、新たな税額以外に過少申告加算税が課せられます。過少申告加算税は、修正後納付が決定した税金の10%にあたる額です。修正後の税金が当初申告していた納税額か50万円どちらか多い額を超えている部分は15%で計算します。

調査の事前通知後、指摘される前に自分で修正申告を行った場合、以前は過少申告加算税はかかりませんでしたが、平成28年度分以降は本来の税額50万円までが5%で、50万円を超える部分については10%の過少申告加算税がかかるようになりました。修正申告は気付いた時点で早めに行うように注意しましょう。

更正の請求

納める税金を実際よりも多く申告していた場合は「更正の請求」を行います。更正の請求は5年以内に行えば税金が還付されます。

確定申告の期日は実は納税期日。その日までに納税しなかった場合または決められた日に金融機関から引き落としされなかった場合は、延滞税がかかります。

延滞税の計算方法は複雑で、①納期限の翌日から数えて2か月までと、②2か月を通過した日の翌日以降で分けて計算します。

延納税の割合は年によっても変わり、平成26年1月1日以降は、納期限の翌日から2か月までは年「7.3%」か「特例基準割合+1%」のうち低い割合が適用され、2か月を通過する日の翌日以降は、年「14.6%」か「特例基準割合+7.3%」のうち低い方が適用されます。

平成28年1月1日~12月31日の期間は、①が2.8%、②が9.1%となっています。

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延納税の計算方法



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延滞税計算方法





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平成25年12月31日以前の延滞税割合①(②は年14.6%)

やむを得ない理由があれば期限延長申請も

災害などやむを得ない理由がある場合で、確定申告や各種手続き、届出、申請や書類などを期日までに提出できない場合は「所得税の申告等の期限延長申請書」を提出して手続きをすることにより、審査によって認められれば期日を延長できます。延長できる期日は、やむを得ない理由がなくなった後2か月以内です。

青色申告の場合は注意が必要

青色申告を行う場合、青色申告特別控除額として65万円分が必要経費として認められる優遇措置があります。青色申告には青色申告承認申請書を提出してあり、貸借対照表などの必要書類がそろっていることなどが必要ですが、せっかく青色申告にしていても期日までに申告ができないと、この特別控除額の65万円が使えません。たとえ書類が揃っていても控除額が10万円になってしまうため、納める税金が増えてしまいます。延滞税や無申告加算税もこの税額をもとに計算することになります。

さらに、青色申告にふさわしくないと判断された場合は青色申告の承認を取り消されてしまうこともあるため、注意が必要です。

まとめ

このように、期日までに確定申告ができないと、さまざまなペナルティが課されてしまうことがわかると思います。提出期限に遅れないように計画的に申告準備をすると同時に、納税も忘れずに行いましょう。

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