雑所得とは、給与所得や事業所得といった他の所得区分のいずれにも該当しない所得のことです。副業で得た収入や暗号資産の売却益、公的年金の一部などが含まれます。

雑所得を得た場合も、一定の条件を満たすときは確定申告が必要です。

本記事では、雑所得の概要や該当する具体的な所得の例、他の所得との違い、確定申告の必要性についてわかりやすく解説します。申告に必要な書類や注意点、申告不要となるケースなども詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

• 雑所得とは
• 身近な雑所得の事例
• 混同しやすいほかの所得と雑所得の違い
• 一時所得との違い
• 事業所得との違い
• 雑所得の3分類と所得金額の計算方法
• 公的年金などの雑所得
• 業務にかかる雑所得
• そのほかの雑所得
• 雑所得にかかる所得税額の計算方法
• 雑所得で確定申告が必要なケース・申告不要なケース
• 給与所得を受け取っている場合
• 公的年金などを受け取っている場合
• 給与・公的年金などを受け取っていない場合
• 雑所得の確定申告方法と必要な書類
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

雑所得とは、10種類に分類される所得のうちのひとつです。下表、①～⑨の所得区分のいずれにも該当しないものが雑所得にあたります。

身近にある雑所得の例としては、以下が挙げられます。

• 個人の資産運用の範囲でのFX取引による利益
• 営業目的ではない貸付に対する返済に付された利息による収入
• 公的・私的年金の給付金
• 休日を利用して書いたエッセイに対する原稿料
• 本業とは別でセミナーに登壇した際の講演料
• アフィリエイトによる少額の報酬
• 趣味で開設したブログを介して得た広告収入
• 読者モデルとして活動して得た撮影料
• ネットオークションやフリマアプリなどで得た収入
• 自身で開設したネットショップを通じて得た収入　など

いずれも「事業」としての規模や位置付けになく、ほかの9種の所得区分に当てはまらないものです。

雑所得と混同しやすい所得として一時所得・事業所得を取り上げ、雑所得との違いを解説します。

一時所得とは、給与所得・事業所得・利子所得・配当所得・不動産所得・退職所得・山林所得・譲渡所得のいずれにも該当せず、以下の要件に当てはまる一時的な所得です。

他の所得に該当しないものを包含するという点では雑所得と一時所得は似ていますが、上記3つの要件が両者を分けます。たとえば、労務の対価にあたる「講演への登壇に対する謝礼」や営利目的の行為から生じる所得にあたる「アフィリエイト報酬」は、一時所得には該当せず、雑所得に分類されます。

一時所得について詳しくは、別記事「一時所得とは？税金の計算方法や確定申告について解説」をあわせてご確認ください。

事業所得とは、農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業などの事業から得る所得を指します。得た所得が事業所得に該当するかどうかを判断する基準として、以下のような観点が挙げられます。

上記を踏まえ、生計を立てられる規模で継続的・計画的に行われる業務による所得は事業所得に、そうでない場合は雑所得に分類される傾向があります。

副業で得た所得が、雑所得と事業所得のどちらに該当するかは、明確な基準が設けられているわけではありません。自身で判断できない場合は、税理士などの専門家への相談を検討しましょう。

事業所得について詳しくは、別記事「事業所得とは？申告方法や雑所得との違いや判断基準を解説」をあわせてご確認ください。

雑所得は大きく以下の3つに分けられ、それぞれの方法で算出した各所得額を合算することで、雑所得の金額が求められます。

以下では、それぞれの雑所得について概要や該当する所得を紹介します。

公的年金などの雑所得には、以下の所得が該当します。

生命保険契約・生命共済契約にもとづいて受け取った年金や互助年金は、公的年金などに該当しません。なお、生命保険の満期保険金を年金として分割で受け取った場合は、雑所得にあたりますが「そのほかの雑所得」に分類され、公的年金などの雑所得とは所得額の計算方法が異なります。

公的年金などの雑所得の額は、以下の計算方法で算出します。

収入金額から差し引かれる「公的年金等控除額」は、該当する公的年金などの受給者の年齢や年金の収入金額に応じて定められています。

業務にかかる雑所得は、営利目的かつ事業としての規模で継続的に行われる業務から生じた所得ではなく、副業などで得た少額・一時的な所得のことです。以下のような対価が、業務にかかる雑所得に該当します。

ただし、フリマアプリなどで得た収入について、不要になった洋服や食器などの販売は「生活用動産（生活に必要とされる財産）の譲渡」にあたり、この収入は雑所得には該当しません。

業務にかかる雑所得の額は、以下の計算式で算出します。

たとえばネットショップでハンドメイド作品を販売して得た収入の場合、材料費や梱包資材代、送料などの必要経費が差し引かれた金額が所得金額となります。ほかに、業務にかかる雑所得において経費として認められる費用には、以下のようなものがあります。

自宅の一部を業務用のスペースとして利用している場合などは、家賃や光熱費など関わる費用のうち事業使用分を算出（家事按分）して、事業使用分のみを必要経費とします。

【関連記事】
家事按分とは？ 個人事業主が知っておくべき経費計上の仕方や計算方法についてわかりやすく解説

そのほかの雑所得には、「公的年金などの雑所得」と「業務にかかる雑所得」以外の所得が該当します。そのほかの雑所得に該当する主な所得は、以下のとおりです。

そのほかの雑所得の額は、以下の計算式で算出します。

たとえば、1ドル100円のときに米ドルを100万円分購入し、1ドル130円になったタイミングで全額売却した場合、収入金額は30万円となり、取引にかかる手数料などの経費を差し引いた額が所得金額となります。

雑所得にかかる所得税の額は、下記の方法で算出できます。

ただし、雑所得は各種所得額を足し合わせて所得税額を算出する「総合課税」の対象となる所得です。雑所得以外にも、事業所得や給与所得など総合課税の対象となる所得がある場合は、該当する所得金額を全て合計したうえで所得税額を計算します。

所得税の税率と控除の額は以下の通りです。

上記表を参考に、350万円の給与所得と50万円の副業による雑所得がある場合の、所得税額の計算例を見てみましょう。適用を受ける所得控除は、基礎控除（48万円）と社会保険料控除（36万円）とします。

各種税金の控除制度について、詳しくは別記事「税金の控除制度とは？所得控除・税額控除の種類や違いを解説」をあわせてご確認ください。

一定の基準を超える雑所得がある人は、確定申告が必要になります。以下3つの場合について、確定申告が必要となる所得額の考え方を解説します。

• 給与を受け取っている場合
• 公的年金などを受け取っている場合
• 給与・公的年金を受け取っていない場合

給与所得を受け取っている場合、雑所得を含めた給与所得・退職所得以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。給与所得以外の所得が雑所得のみの場合、雑所得が20万円以下であれば確定申告は不要です。

また給与所得者で、医療費控除や寄附金控除など年末調整の対象とならない所得控除の適用を受けたい場合や給与収入が2,000万円を超える場合は、雑所得が20万円以下であっても確定申告を自身で行わなければなりません。

公的年金などに関しては、年金受給者の確定申告手続きの負担を軽減するために「確定申告不要制度」が設けられています。この制度により、以下2つの要件をいずれも満たしていれば、原則確定申告が不要になります。

つまり、公的年金などの収入金額が400万円を超える、または公的年金などの雑所得以外に20万円を超える所得がある場合は、確定申告を行わなければなりません。

また、以下に該当する場合は、確定申告不要制度の対象であっても、確定申告をすることで所得税の還付を受けられる可能性があります。

還付について詳しくは、別記事「還付金とは？還付の意味や対象者、申告のやり方をわかりやすく解説」をあわせてご確認ください。

給与所得や公的年金を受け取っていない個人事業主・フリーランスの人は、雑所得を含めた所得が基礎控除額（48万円※）以下であれば、確定申告は必要ありません。

また、雑所得が基礎控除額を超える場合でも、所得税額を算出する計算式において残額、つまり納めるべき税額がなければ確定申告は不要です。

【関連記事】
確定申告はいくらからが義務？事業所得者や給与所得者の所得税などを詳しく解説！

※税制改正により、2025年12月1日以降は基礎控除額が「58万円〜」に引き上げられます。

雑所得の確定申告を行う場合、青色申告は選択できず、申告方法は白色申告のみとなります。

雑所得の確定申告に必要な書類には、主に以下のものがあります。

申告書を提出する方法は、以下の通りです。

白色申告の方法や必要書類について詳しくは、別記事「白色申告とは？青色申告との違いやメリット・やり方を解説」をご確認ください。

雑所得とは、事業所得や給与所得などの9つの所得のいずれにも該当しない所得です。公的年金の一部や副業による収入、暗号資産の利益などが含まれます。

雑所得は総合課税の対象となる所得で、総合課税が適用される各種所得の額の合計（総所得金額）をもとに算出した所得税額が一定額を超える場合には、確定申告が必要です。

雑所得の概要や似た性質を持つ一時所得・事業所得との違いを正しく理解して、正しく所得税の計算・申告を行いましょう。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

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給与所得を得ている場合、雑所得を含むその他の所得が20万円を超えたときに確定申告の対象となります。

給与所得を得ていない個人事業主などの場合、雑所得を含めた総所得金額が基礎控除額（48万円）を超える場合には確定申告が必要です。

詳しくは、記事内「雑所得で確定申告が必要なケース・申告不要なケース」をご覧ください。

※税制改正により、2025年12月1日以降は基礎控除額が「58万円〜」に引き上げられます。

雑所得にかかる所得税額は、総所得金額から所得控除額を差し引いて課税対象となる所得金額を求め、税率を適用したうえで、必要に応じて税額控除の額を差し引いて算出します。

なお、雑所得以外に総合課税の対象となる所得がある場合は、各種の所得金額を合計して所得税額を求める必要があります。

詳しくは、記事内「雑所得にかかる所得税額の計算方法」をご覧ください。

雑所得の確定申告では、基本的には以下の書類が必要です。

• 確定申告書
• 本業の源泉徴収票や収支内訳書など所得がわかる書類
• 各種控除証明書
• 本人確認書類、マイナンバー確認書類
• 銀行口座がわかる書類（還付を受ける場合）

雑所得の確定申告の方法について、詳しくは記事内「雑所得の確定申告方法と必要な書類」をご覧ください。