医療費控除とは、1月1日〜12月31日の1年間で一定額以上の医療費を支払った場合に受けることのできる所得控除の1つです。医療費控除を受けることで納税額を減らすことができます。

なお、医療費控除を受けるためには確定申告が必要です。また、医療費控除は年末調整の対象外となるため、会社員などの給与所得者も個人で確定申告を行わなければなりません。

本記事では、医療費控除の対象となる費用や計算方法について詳しく解説します。所得額別のシミュレーションもしているので、ぜひ参考にしてみてください。

• 医療費控除とは
• 医療費控除の対象者・条件
• 医療費控除の対象となる費用
• 医療費控除の対象外となる費用
• いくら還付される？医療費控除の計算方法
• 医療費控除額・還付金額を所得額別にシミュレーション
• 医療費控除の確定申告の流れ
• 医療費控除の確定申告に必要な書類
• 医療費控除を確定申告するときの注意点
• 医療費控除に関するよくある質問
• まとめ
• 確定申告をかんたんに終わらせる方法

医療費控除とは、1月1日〜12月31日の1年間で支払った医療費が10万円（総所得金額が200万円未満の人は総所得金額×5％）以上だった場合に受けることのできる所得控除の1つです。

医療費控除を受けることで、所得税の対象となる「課税所得」を減らすことができます。

医療費控除を受けるためには確定申告が必須です。医療費控除は年末調整の対象外となるため、会社員やアルバイト・パートなどの給与所得者も個人で確定申告をしなければなりません。

医療費控除は納税者本人だけでなく、本人が同居している家族の医療費も含まれます。同居をしていなくても、生活費や学費などを納税者本人がまかなっている親族も対象です。

たとえば、子どもの一人暮らしの生活費を父親が支払っている場合には、生計を一とする親族となり、子どもが支払った医療費も医療費稿の対象となります。

また、医療費控除の対象となる費用は、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費に限られます。その年、未払いの医療費は支払った年の医療費控除の対象になるので、注意しましょう。

医療費控除には、対象となる費用と対象外の費用があるため注意が必要です。対象となる費用には、主に以下のようなものがあります。

カテゴリ別に詳しく解説していきます。

基本的に治療目的で通院・入院した費用に関しては医療費控除の対象となります。

通院のための交通費も対象ですが、これは基本的に公共機関を利用した場合の費用を指します。

急を要する場合や、公共機関が利用できないときのタクシー代は医療費控除の対象と認められますが、それ以外のタクシー代や自家用車のガソリン代・駐車代は医療費控除の対象外になるので注意しましょう。

また、入院時にかかった部屋代や食事代も医療費控除の対象になります。

傷病によりおよそ6ヶ月以上寝たきりの状態で療養しており、おむつを使用する必要があると認められる場合のおむつ代も医療費控除の対象となりますが、この場合は医師の発行する「おむつ使用証明書」が必要です。

治療のために処方された医薬品や医療器具の購入費も医療費控除の対象です。

市販の薬でも治療目的で購入したものは医療費控除の対象になります。たとえば、風邪を治すために市販の風邪薬を購入した場合などがこれにあたります。ただし、栄養サプリメントなどの健康増進を目的として購入したものは対象外です。

医療器具は、治療を受けるために直接必要になるものを指します。具体的には以下のとおりです。

歯の治療はインプラントやセラミックなど、自由診療も多く、治療費が高額になるケースが多いです。基本的に治療を目的としていて、その症状において一般的な支出とされる部分については、保険適用外のものでも医療費控除の対象になります。

ただし、これはあくまで治療を目的とした処置にかかる費用であり、美容目的で行うものは医療費控除の対象にはなりません。

たとえば、発育段階にある子どもの成長を阻害しないように医師の判断で行う歯列矯正は医療費控除の対象です。しかし、大人が健康上影響がない美容目的での歯列矯正は対象外になります。

視力回復・視力矯正を目的としたレーシック治療やオルソケラトロジー治療は医療費控除の対象となります。これらは基本的に自由診療で高額になるケースが多いため、忘れずに医療費控除を申告しましょう。

また、医師の治療を受けるために直接必要となる眼鏡やコンタクトレンズの購入費用も医療費控除の対象です。

たとえば、斜視や白内障、緑内障などで手術後の機能回復のために使用する眼鏡などがこれにあたります。ただし、日常使いのために購入した眼鏡やコンタクトレンズの購入費用は含まれません。

妊娠が発覚してからの定期検診にかかる費用や入院費用だけでなく、不妊治療や人工授精にかかる費用も医療費控除の対象です。

ただし、胎児の染色体異常を調べる出生前診断（NIPT）は、治療ではなく診断の一種であることから医療費控除の対象とはなりません。

上述したように、美容目的や健康増進を目的としたものは医療費控除の対象とはなりません。

医療費控除の対象外となる費用を一覧でまとめました。

健康診断や人間ドックも治療のために行うものではないので、原則として対象外です。

しかし、健康診断や人間ドックの結果、重大な疾病が発見され、その治療を行った場合には医療費控除の対象として認められます。これは、治療に先立つ診察と判断されるためです。

医療費控除によって還付される金額は、以下の手順で算出します。

まずは1月1日〜12月31日の1年間に支払った医療費の合計額を計算します。1年間で支払った医療費が10万円（総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等×5％）未満の場合は医療費控除を受けられません。

また上述したように、すべての医療費が医療費控除の対象になるわけではないので、対象外になる費用を含めないように注意しましょう。

医療費の合計額を算出したら、次に医療費控除額を計算します。医療費控除額の計算方法は、年間の総所得額によって異なります。

総所得金額とは、事業所得や給与所得、不動産所得などすべての所得を合計した額を指します。

「保険金などで補てんされる金額」とは、生命保険で支給される入院費給付金や、健康保険で支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金などを指します。なお、差し引く補てん金額は、その補てんの対象となる医療費ごとに行います。

なお、いずれの場合でも医療費控除額の上限は200万円です。

次に還付金額を算出するために必要な所得税率を確認しておきましょう。所得税率は課税所得金額によって変動します。

課税所得とは、所得から所得控除を差し引いた額を指します。なお、現物給与も所得税の対象となるので注意が必要です。

所得税率は以下のとおりです。

たとえば、課税所得金額が300万円だった場合の所得税率は10%になります。

医療費控除によって還付される金額は、以下の計算式で算出します。

還付金とは、その年すでに予定納税や源泉徴収などで納税していた額と、確定申告によって確定した納税額に差が生じたときに返還される差額のことです。全員が必ずしも還付金が受け取れるわけではないので、注意しましょう。

【関連記事】
確定申告の還付金はいつ振り込まれる？個人事業主が受け取れる主なケースも紹介

上述したように、医療費控除額や還付金額は、所得金額によって異なります。医療費控除で実際にいくら戻ってくるのか、所得金額別にシミュレーションしてみましょう。

なお、ここでは保険金などで補てんされる金額はないものとし、総所得金額と課税所得金額が同一として計算を行います。

また、以下のシミュレーションでは、医療費控除以外の控除や給付金などを含まない計算式です。実際の金額には個人差があるので、目安としてご参考ください。

この場合、総所得金額等が200万円未満なので、医療費控除対象額は以下の計算式で算出します。

つまり、150万円の5％である7万5,000円を支払った医療費から差し引くことになります。

課税所得金額が150万円の場合の所得税率は5%です。還付金額（減税額）は以下の計算式で算出します。

この場合、総所得金額等が200万円以上なので、医療費控除対象額は以下の計算式で算出します。

課税所得金額が300万円の場合の所得税率は10%です。還付金額（減税額）は以下の計算式で算出します。

上述したように、医療費控除を受けるためには確定申告をしなければなりません。医療費控除を受けるための準備から申請までの流れは主に以下のとおりです。

上述したように、医療費控除は1月1日〜12月31日の1年間で支払った医療費が10万円（総所得金額が200万円未満の人は総所得金額×5％）以上だった場合に受けることができます。

まずは、1年間に支払った医療費の総額を確認して、自身が医療費控除の対象者であるかどうかを確認しましょう。

確定申告で医療費控除を受けるために必要な書類は以下の4つです。

なお、医療費控除の対象となる医療費の領収書等の提出は不要になりました。ただし、確定申告してから5年間は保管しておかなければならないので、大切に保管しましょう。

医療費控除を受けるための確定申告方法や書類の書き方については、別記事「医療費控除を受けるには確定申告が必須！必要書類や計算方法についてわかりやすく解説」で詳しく解説しています。

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医療費控除を受けるためには、対象となる医療費を把握したり、1年間に支払った医療費や控除額を正しく計算したりしなければなりません。

ほかにも、医療費控除を受ける上で注意しておくべき点について解説します。

セルフメディケーション税制とは、特定の医薬品の購入額が一定額を超えた場合に受けられる制度で、医療費控除の特例に該当します。

通常の医療費控除との選択適用になるため、セルフメディケーション税制と医療費控除のどちらも適用することはできません。

セルフメディケーション税制の適用条件は以下のとおりです。

セルフメディケーション税制の対象となる特定の医薬品とは、医師によって処方される医療用医薬品からドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用されたスイッチOTC医薬品などを指します。

セルフメディケーション税制対象品目は、厚生労働省ホームページ「セルフメディケーション税制対象品目一覧」で確認できます。また、一部の対象製品にはパッケージに以下のマークが記されています。

確定申告で医療費控除を受けるときは、「医療費控除の明細書」という書類が必要ですが、会計の際に受け取る領収書や明細書を添付する必要はありません。

ただし、税務署から医療費控除の明細書に書かれている内容が正しいのか確認を求められる可能性があるため、領収書や明細書は確定申告をした翌日から5年間は大切に保管をしておきましょう。

高額療養費制度とは、健康保険加入者が自己負担限度額を超える医療費を支払った場合に、自己負担限度額を超えた金額が払い戻される制度です。

一方、医療費控除は1年間に払った医療費が一定額を超えた場合に受けられる所得控除の1つです。

医療費控除も高額療養費制度も、支払った医療費が高額だった場合の負担を軽減するために設けられたものではありますが、制度そのものが違うので、きちんと理解しておきましょう。

確定申告は1年間の所得に対する納税額の計算・申告をする手続きです。会社員やアルバイト・パートなどの給与所得者は、会社が代わって源泉徴収や年末調整で税金の処理を行うため、基本的に個人で確定申告をする必要はありません。

しかし、医療費控除は年末調整の対象外となるため、会社員やアルバイト・パートなどの給与所得者でも、医療費控除を受けるためには個人で確定申告をしなければなりません。

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会社員で確定申告が必要な人とは？ふるさと納税や副業など事例別にやり方を解説

医療費控除の提出期間は確定申告の申告期間と同じく、控除を受けたい年の翌年2月16日から3月15日までです。

たとえば、2024年1月1日〜12月31日に支払った分の医療費控除を受けたい場合は、2025年2月17日（月）〜3月17日（月）^*までに、確定申告を行う必要があります。

*土日をはさむため、日付がずれています

ただし、ほかに納める税金がなく、医療費控除によって払いすぎた税金が戻ってくる「還付申告」となる場合には、その年の翌年1月1日から5年以内まで申告が可能です。

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確定申告で医療費控除はいつまでに申告が必要？算出方法や申告方法も紹介

医療費控除は、1月1日〜12月31日の1年間で支払った医療費が10万円（総所得金額が200万円未満の人は総所得金額×5％）以上だった場合に受けることができます。

これは納税者本人以外にも、本人と生計を一とする家族が支払った分も対象になります。

詳しくは記事内「医療費控除とは」をご覧ください。

医療費控除は、総所得が200万円以上と200万円未満で計算方法が異なります。以下を例に計算してみましょう。

②の保険金などで補てんされる金額とは、入院費給付金や高額療養費、出産育児一時金などを指します。

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10万円ちょっとの医療費で控除を受けるのは意味ない？金額をシミュレーション

医療費控除は納税者本人だけでなく、本人が同居している家族の医療費も含まれます。同居していなくても、生活費や学費などを納税者本人がまかなっている親族も対象です。

詳しくは記事内「医療費控除の対象者」をご覧ください。

医療費控除は、1年間の医療費の総額から保険金などの補てん金額を差し引いて計算します。ただし、この場合の差引計算は、その補てんの対象とされる医療費ごとに行います。

たとえば、保険金を受け取った場合、その保険金を受け取る原因となった入院や手術にかかった費用の総額からのみ差し引いて計算をします。それ以外の医療費（ほかの症状の治療費など）からは差し引きません。

つまり、医療費控除の対象外の費用は保険金を受け取る原因となった入院や手術の金額だけであり、それ以外の医療費が一定額以上であれば、それは医療費控除の対象となります。

医療費控除はスマホやパソコンからでも申請（確定申告）が可能です。スマホで医療費控除の申請をするためにはe-Taxを利用します。そのため、事前に利用者識別番号と電子証明書を取得しましょう。

詳しいやり方については、別記事「スマホでの医療費控除申請のやり方は？手順や必要書類などを紹介」をご覧ください。

医療費控除の対象とならない費用も含めて確定申告を行ってしまった場合は修正が可能です。確定申告の期限内であれば「訂正申告」を行います。

確定申告の期限を過ぎていて、納税額を過大または還付金額を過少に申告していた場合は「更正の請求」、納税額を過少または還付金額を過大に申告していた場合は「修正申告」で対応します。

【関連記事】
確定申告のやり方を間違えたら？訂正申告・修正申告・更正の請求の違い・期限を解説

医療費控除を受けることで納税額を減らすことができます。医療費控除は年末調整の対象外になるため、会社員やアルバイト・パートなどの給与所得者でも個人で確定申告を行わなければなりません。

また、医療費控除の対象となる費用はあくまで「治療を目的として通院・入院した場合にかかった費用」で、美容目的や健康増進を目的として行なったものは対象外です。

対象となる費用や計算方法を正しく理解して、適切に確定申告を行いましょう。

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