請求書の基礎知識

インボイス制度導入のポイントをおさえよう

インボイス制度という言葉をご存知でしょうか。海外取引をされている法人、事業主の方々は請求書が「インボイス」と呼ばれるのを耳にしたことがあるかと思います。

インボイス制度は、消費税法の仕入税額控除を受けている課税事業者だけでなく、免税事業者にも影響があります。そのため、インボイス制度は事業を運営する事業主の方全員が認識しておくべき制度と言えます。

この記事ではそもそもの制度の概要や、対象、導入時期についてわかりやすくご紹介します。

公開日:2019年10月23日

インボイス制度導入のポイントをおさえよう

目次

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インボイス制度とは

2019年(令和元年)10月1日より消費税の軽減税率制度が実施され、帳簿や請求書等の記載や保存をする場合、軽減税率対象品目である旨を記載しなければならないとされました。

軽減税率制度において、8%と10%の税率が混在することになるため、わかりやすく区分することを目的として区分記載請求書などの保存が現在義務づけられています。

一方、今後導入されるインボイス制度(適格請求書等保存方式)とは、帳簿および適格請求書などの保存が消費税の仕入税額控除の対象となる制度です。

仕入税額控除とは、売上にかかった消費税額から仕入れや経費にかかった消費税額を控除することをいいます。事業主が納付する消費税は、「売上にかかった消費税額ー仕入れや経費にかかった消費税額」となるため、仕入税額控除の対象になるかどうかは、事業主が納付する消費税額に影響します。

インボイス制度が導入される背景として、現行の区分記載請求書などにかえて、「適格請求書等」を利用し、事業者へ適正な課税を確保するためとされています。

適格請求書とは

「適格請求書」とは、売手が買手に正確な適用税率や消費税額などを伝えるための手段であり、一定の事項が記載された請求書や納品書、その他これに類する書類を言います。

この適格請求書を発行できるのは、後述する「適格請求書発行事業者」に限られます。

インボイス制度はいつから導入されるか

インボイス制度は2023年(令和5年)10月1日から実施されます。ただし、インボイス制度の対象の事業者になるためには事前に登録申請をしなければなりません。

対象となる事業主の方は、発行事業者の登録申請開始時期をチェックし、提出忘れがないように注意しましょう。

インボイス制度の対象は

インボイス制度の対象となる事業者は、「適格請求書発行事業者」に限られます。「適格請求書事業者」となるためには、税務署長に登録申請書を提出し、登録を受ける必要あります。

なお、登録を受けるには課税事業者でなければならず、免税事業者は登録ができません

適格請求書発行事業者の登録申請( 2021年(令和3年)10月1日~)

適格請求書を発行するためには、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」(以下、登録申請書)を提出し、登録を受ける必要があります。インボイス制度が登録される2023年(令和5年)10月1日から登録を受けるためには、 同年3月31日までに登録申請書を提出してください。

インボイス制度導入によって事業主はどのような影響を受けるか

それでは、インボイス制度の対象となる事業主はどのような対応をすればいいのでしょうか。

販売する側が気をつけるべきポイント

適格請求書発行事業者は、原則、取引の相手方の求めに応じて適格請求書を発行しなければなりません。また、発行した適格請求書の写しを保存する義務があります。取引相手は課税事業者に限られる点に注意をしましょう。

なお、適格請求書は書面だけではなく、EDI取引、電子メール、インターネットサイト上の電子データでの発行でも構いません。

適格請求書の記載事項

適格請求書の記載事項は以下の通りです。

①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
②取引年月日
③取引内容(軽減税率の対象品目である場合には、その旨)
④税率ごとに合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率
⑤消費税額等(端数処理は一請求当たり、税率ごとに1回ずつ)
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

なお、現時点では適格請求書の様式(フォーマット)は法令または通達などで定められていません。適格請求書として必要な事項が記載された書類(請求書、納品書、領収書、レシートなど)であれば、名称を問わず適格請求書に該当します。

適格簡易請求書

適格請求書は記載事項が多く、多数の取引によって事務作業が煩雑になることを心配する声もあります。

小売業、飲食店業、写真業、旅行業、タクシー業、駐車場業などの不特定かつ多数の人々に販売、サービス提供を行っている場合は「適格簡易請求書」を発行することができます。

適格簡易請求書では、「適用税率」もしくは「適用税率ごとの消費税額等」のいずれかを記載すればよく、前述⑥の「書類の交付を受ける事業者の氏名や名称」は省略することができます。
該当事業の事業主の方は、適格簡易請求書に該当するか必ず確認をしましょう。

適格請求書の交付免除

適格請求書の発行が困難な場合、交付の免除を受けることができます。例としては主に以下があげられます。

  • 3万円未満の公共交通機関のバス、鉄道による旅客の運送
  • 3万円未満の自動販売機での飲料・食料品販売
  • 郵便切手を対価とする郵便サービス(郵便ポストに投函されたもののみ)

購入する側が気をつけるべきポイント

購入者側は、原則、帳簿への記載や発行した請求書などを保存することが、消費税の仕入税額控除の要件となります。つまり、帳簿や請求書を保存しなければ、仕入税額控除が受けられず、消費税を多く支払うことになってしまいます。

帳簿への記載事項

購入者が、インボイス制度を利用するには、下記の事項を帳簿に書いておく必要があります。

①課税仕入れの相手方の氏名または名称
②取引年月日
③取引の内容
④対価の額
⑤軽減税率の対象品目である旨

請求書などの範囲

適格請求書または適格簡易請求書として認められている請求書、納品書、領収書、レシート、仕入細書などは保存を忘れないようにしましょう。保存は、電子メール、インターネット上での電子データでも認められています。

帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合

前述の適格請求書の発行が免除される取引、従業員などに支給する出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当で通常必要なものに係る課税仕入れ等については、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。

免税事業者や消費者から仕入れをする場合のポイント

インボイス制度上では、免税事業者や消費者は適格請求書発行事業者になることができません。そのため、免税事業者などから行った仕入れについては、仕入税額控除を行うことができません。

ただし、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書類を保存し、帳簿にこの経過措置の規定の適用を受ける旨が記載されている場合、一定の期間は、仕入税額相当額の一定の割合を仕入税額として控除できます。

経過措置の期間と仕入税額控除割合は以下の通りです。

  • 令和5年10月1日から令和8年9月30日:仕入税額相当の80%
  • 令和8年10月1日から令和11年9月30日:仕入税額相当額の50%

(参考)区分記載請求書等の記載事項
①請求発行者の氏名又は名称
②取引年月日
③取引の内容
④対価の額
⑤請求書受領者の氏名又は名称
⑥軽減税率対象品目である旨
⑦税率の異なることに合計した税込金額

導入までに準備すべきこと

課税事業者が準備しておくこと

インボイス制度の実施は令和5年10月1日からです。しかし、インボイス制度の適用を受けるためには令和3年10月1日から令和5年3月31日までの登録申請に間に合うように、提出方法や書類を準備することです。提出期限間際になると、多数の提出者が殺到することが予想されるため、余裕を持って準備しておきましょう。

また、適格請求書等の記載項目を意識して、制度導入までに帳簿や請求書などの記載やフォーマットを変更することも必要です。この場合、取引先と記載事項の確認や交渉も必要となりますので、制度開始前に余裕を持って対応しましょう。

また、インボイス制度の適格請求書等を受け取ったときに正確に記帳する方法を考えておくことが望ましいと言えます。

準備期間は十分にありますが、今のうちからインボイス制度導入後を意識しながら、自社や個人の管理方法を検討しておくことが大切です。

免税事業者が準備しておくこと

前述したように、時限的な経過措置があるにしろ、インボイス制度実施後は免税事業者からの課税仕入れが全額控除になりません。特に、個人事業主、フリーランス、新設法人では免税事業者に該当するケースも多いと思います。

ここで、免税事業者は、自身の主要顧客が課税事業者なのか、それとも免税事業者や消費者なのか把握する必要があります。主要顧客に免税事業者や消費者が多い場合、インボイス制度導入後も免税事業者のままでも問題はないかと考えられます。しかし、主要顧客が課税事業者であった場合、免税事業者が、課税事業者になることも選択肢として視野に入れる必要があります。

免税事業者の方は、インボイス制度導入前に主要顧客について把握しましょう。仮に課税事業者に対する売上高が多ければ、その顧客に対しインボイス制度導入後も取引継続をしてもらうよう、交渉しなければなりません。

まとめ

インボイス制度は課税・免税事業者問わず、全事業主に影響する新しい制度です。課税事業者であれば登録申請手続や事務管理の面で影響を受けるでしょう。

免税事業者であれば課税事業者になるか否かというビジネスモデルや働き方の変化につながるケースもあります。

インボイス制度導入までに制度概要を理解し、個人事業主及び法人、課税事業者及び免税事業者それぞれに合った対応策を検討しておきましょう。

執筆:吉田由佳(公認会計士)

大阪府出身。慶應義塾大学経済学部卒業。大学時代からベンチャー企業でのインターン、学生起業コミュニティ運営を経験し起業支援に興味を持つ。大学卒業後は家業を手伝いながら、公認会計士試験に合格。大手監査法人にてJASDAQや東証マザーズ上場企業、M&A多角化企業、金融機関の監査を経験。また、不動産ファンド会社にて財務経理やファンド立ち上げも経験。現在は、京都大学経営管理大学院で「起業エコシステム」を研究の傍ら、会計・経営管理サービスを提供している。

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