株式投資などで得た配当金は配当所得に分類され、所得税の課税対象となります。配当金は支払いを受ける際に源泉徴収が行われるため、原則として確定申告は不要です。

しかし、複数の証券口座の損益を合算したい場合や、年間の所得が一定以下の人などは、確定申告をすることで納めすぎた税金が戻ってくる可能性があります。

本記事では、配当金を受け取った際の確定申告について、必要性の判断基準から、申告によって税負担が軽減されるケース、注意点までを解説します。

• 配当金の確定申告は原則不要
• なぜ申告が不要なのか？「源泉徴収ありの特定口座」の仕組み
• NISA口座の配当金も確定申告は不要
• 確定申告で税金が還付される2つのケース
• ケース1：配当控除で税金の還付を受ける
• ケース2：株式等の譲渡損失と相殺する
• 確定申告の注意点｜還付額より負担増？社会保険料・扶養への影響
• 所得の増加が国民健康保険料・後期高齢者医療保険料に与える影響
• 配偶者控除・扶養控除から外れる可能性と注意点
• 【2024年（令和6年）申告〜】所得税と住民税の課税方式の統一とは
• 結局どうすべき？あなたの状況に合わせた課税方法の選び方
• 状況別｜おすすめ課税方式 早見表
• 申告メリットの試算（シミュレーション）例
• 配当金の確定申告のやり方
• 事前準備：用意する必要書類
• ステップ1：確定申告書等作成コーナーへのログイン
• ステップ2：配当所得の入力方法
• ステップ3：配当控除の入力方法
• 【応用編】外国税額控除（米国株など）の入力方法
• まとめ
• 確定申告をかんたんに終わらせる方法
• よくある質問

株式の配当金は、支払いを受ける時点で所得税および復興特別所得税、住民税が源泉徴収されているため、原則として確定申告は不要です。

特に「源泉徴収ありの特定口座」で取引を行っている場合、証券会社などの金融機関が税金の計算から納税までを代行するため、投資家自身で申告手続きを行う必要はありません。これは申告不要制度と呼ばれます。

確定申告が原則として不要になる最も一般的なケースは、「特定口座（源泉徴収あり）」を利用している場合です。

証券会社の口座にはいくつかの種類がありますが、この「特定口座（源泉徴収あり）」は、投資で利益が出た際の税金の計算から納税まで、すべてを金融機関が代行してくれる仕組みになっています。

配当金が支払われる際や、株式を売却して利益が出た際に、あらかじめ税金が差し引かれ、ご自身の代わりに国へ納付されます。

そのため、ご自身で複雑な計算をしたり、申告手続きをしたりする必要がありません。多くの方が証券口座を開設する際にこの便利な口座を選択しているため、ほとんどの人が確定申告不要に該当します。

NISA（少額投資非課税制度）口座で得た配当金についても、確定申告は不要です。

NISAは、口座内で得た配当金や売却益が非課税になる税制優遇制度です。そもそも税金がかからないため、納税の手続きである確定申告の対象にもなりません。

ただし、ひとつ重要な注意点があります。NISA口座で受け取る配当金を非課税にするには、その受取方法を「株式数比例配分方式」に設定しておく必要があります。これは、配当金を株式を保有している証券口座で受け取る方法のことです。

もし銀行口座などで受け取る「登録配当金受領口座方式」などを選択していると、NISA口座の配当金であっても課税されてしまうため、設定を確認しておきましょう。

【関連記事】
NISAは確定申告が必要ない？NISAの始め方やメリット、デメリットを解説

確定申告は義務として行うだけでなく、任意で行うことで納めすぎた税金の還付を受けられる場合があります。申告不要制度を利用できる方でも、あえて確定申告を選択した方が有利になるケースです。

その主な方法は、以下の2つです。

ここでは、まず「配当控除」について詳しく解説します。

配当控除とは、配当金にかかる税金の二重課税を調整するための制度です。この制度を利用することで、所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。

配当控除の適用を受けるためには、確定申告の際に「総合課税」という課税方法を選択する必要があります。

企業が株主に支払う配当金は、もともと企業が利益の中から支払っています。この企業の利益には、すでに法人税が課税されています。

その税引き後の利益から支払われた配当金に対して、受け取った個人がさらに所得税を納めると、ひとつの利益に対して法人税と所得税が二重に課税されることになります。

この二重課税を調整し、税負担を軽減するために設けられているのが「配当控除」という制度です。

配当控除を利用した方が有利になるかどうかの一般的な目安として、「課税所得695万円未満」という基準があります。

課税所得が695万円未満の方であれば、申告不要制度を利用するよりも、総合課税で確定申告をして配当控除の適用を受けた方が、最終的な税負担は軽くなる可能性が高いです。

ここで注意が必要なのは、「課税所得」は会社から支払われる給与の総額である「年収」とは異なる点です。「課税所得」とは、年収から給与所得控除や社会保険料控除といった各種控除を差し引いた後の金額を指します。

そのため、年収に換算すると695万円よりも高い金額が目安となります。

年間の株式取引で、利益と損失の両方が出た場合に利用できるのが「損益通算」です。これは、同じ年に発生した利益と損失を合算することで、課税対象となる所得を減らすことができる仕組みです。

配当所得は申告分離課税を選択することで、株式の譲渡損失と損益通算ができます。

年間の合計損益はマイナス5万円となり、課税対象の所得は0円になります。その結果、配当金から源泉徴収されていた約2万円の税金が全額還付されます。

また、損益通算をしてもなお引ききれなかった損失（この例では5万円）は、翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の利益と相殺することができます。これを「繰越控除」といいます。繰越控除の適用を受けるには、損失が発生した年から継続して確定申告を行う必要があります。

【関連記事】
損益通算とは？対象所得の範囲と損益通算のやり方について解説
青色申告の繰越損失とは？適用の条件や申告書の書き方も解説

確定申告によって税金の還付を受けられるメリットがある一方、それ以上に注意すべき点があります。それは、申告によって所得金額が増えることで、翌年の社会保険料が増加したり、扶養から外れたりする可能性があることです。

場合によっては、税金の還付額よりもこれらの負担増の金額の方が大きくなるケースも考えられます。確定申告を行うかどうかは、これらの影響を総合的に考慮して慎重に判断する必要があります。

申告不要制度を利用せず、確定申告で配当所得を申告した場合、その所得は翌年の国民健康保険料や後期高齢者医療保険料を算定する際の基準に含まれます。

これにより、翌年の保険料が上がってしまう可能性があります。確定申告をする際は、目先の税金の還付額だけでなく、翌年に増加する保険料の負担額も試算し、両者を比較検討することが重要です。

【関連記事】
個人事業主の国民健康保険料は高すぎる!?保険料を安くする方法とは

配偶者控除や扶養控除が適用されるには、扶養されている親族の年間の合計所得金額が一定額以下でなければなりません。

通常は申告不要な配当所得を確定申告した結果、その所得が加算されてこの上限額を超えてしまうと、控除の対象から外れてしまいます。

その場合、扶養している人（納税者）の税負担が増えるため、世帯全体で見た手取り額が減少してしまう可能性があります。自身の税金還付だけでなく、世帯全体への影響も考慮する必要があります。

【関連記事】
扶養控除とは？配偶者控除との違いや控除額、申告書の書き方まで紹介

これまでは、確定申告において所得税と住民税で異なる課税方式を選択することが可能でした。たとえば、「所得税は配当控除を受けるために『総合課税』、住民税は社会保険料などへの影響を避けるために『申告不要』」といった有利な選択ができました。

しかし、税制改正により、2023年分の所得（2024年に行う確定申告）から、所得税と住民税の課税方式を一致させなければならなくなりました。

この改正により、所得税で総合課税や申告分離課税を選択して申告すると、その所得は自動的に住民税の計算にも反映されます。その結果、前述した社会保険料の負担増や扶養から外れるといったリスクの検討が、以前にも増して非常に重要になっています。

ここまで確定申告が不要なケース、有利になるケース、そして注意すべき点について解説してきました。

これらの情報を踏まえ、ご自身の状況にとってどの方法が最もメリットがあるのかを判断していきましょう。以下の早見表とシミュレーション例を参考に、ご自身のケースを当てはめてみてください。

ここでは、早見表で「総合課税で申告」がおすすめとされた人が、実際にどのくらいの還付を受けられるのか、具体的なモデルケースで見てみましょう。

■ステップ1：何もしなかった場合（申告不要制度）の納税額

まず、配当金20万円から天引き（源泉徴収）されている税額を確認します。

確定申告をしなければ、この40,630円が納税額となります。

■ステップ2：総合課税で確定申告した場合の実際の税額

次に、確定申告をして配当控除を適用した場合の、配当金20万円に対する実質的な税額を計算します。

【所得税の計算】

• 課税所得400万円の方の所得税率は20%です。
• 配当金にかかる所得税 = 20万円 × 20% = 40,000円
• 配当控除（所得税分） = 20万円 × 10% = 20,000円
• 復興特別所得税 = (40,000円 - 20,000円) × 2.1% = 420円
• 所得税の負担額 = (40,000円 - 20,000円) + 420円 = 20,420円

【住民税の計算】

• 住民税率は10%です。
• 配当金にかかる住民税（グロス）= 20万円 × 10% = 20,000円
• 配当控除（住民税分） = 20万円 × 2.8% = 5,600円
• 住民税の負担額 = 20,000円 - 5,600円 = 14,400円

【合計の税負担額】

• 20,420円（所得税） + 14,400円（住民税） = 34,820円

■ステップ3：還付額の計算

• 還付額 = ①源泉徴収された税額 - ②申告後の実際の税額
• 40,630円 - 34,820円 = 5,810円

このケースでは、確定申告をすることで5,810円の税金が還付される計算になります。

ここからは、実際に国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用して、配当所得を申告する手順を解説します。実際の申告画面を想定しながら、どの項目に何を入力すればよいかを順を追って説明します。

まずは、申告作業をスムーズに始めるために、以下の書類をお手元にご用意ください。

国税庁のウェブサイトから「確定申告書等作成コーナー」へアクセスします。その後、「作成開始」ボタンをクリックし、申告書の作成方法を選択します。

画面の案内に従って、マイナンバーカードの読み取りなどを行い、利用者情報を認証してログインします。

ログイン後、「所得税」の申告書作成画面に進みます。「収入金額・所得金額の入力」画面で、「株式等の配当所得等」の項目を探し、「入力する」をクリックします。

課税方法の選択画面が表示されます。ここで「申告分離課税」または「総合課税」を選択します。どちらを選ぶかは、「あなたの状況別｜おすすめ課税方式 早見表」を参考にしてください。

「特定口座年間取引報告書」の内容を入力する画面に進みます。お手元の報告書を見ながら、証券会社名・口座の種類・譲渡所得の金額・配当等の金額・源泉徴収税額などの各項目を正確に転記していきます。

総合課税を選択した場合、配当控除の入力を行います。

「所得控除」の入力画面ではなく、さらに先の「税額控除」の入力画面まで進みます。税額控除の項目の中から「配当控除」を探し、「入力する」をクリックします。

配当所得の入力内容に基づき、配当控除額が自動で計算・表示される場合があります。表示されない場合は、画面の案内に従い、配当金の内訳（剰余金の配当など）と金額を入力します。

米国株など、外国の株式から配当金を受け取った場合、日本と海外で二重に課税されていることがあります。この二重課税を調整するのが「外国税額控除」です。

配当金の確定申告は、申告不要・総合課税・申告分離課税と複数の選択肢があり、ご自身の所得状況によって有利不利が変動するため判断が複雑です。

税金の還付を受けられるメリットがある一方で、社会保険料の負担が増えるなどのデメリットも考慮しなくてはなりません。ご自身の状況を正しく把握し、最適な課税方法を選択することが重要です。

確定申告の判断に迷う場合は、税理士や最寄りの税務署へ相談するのも有効な手段です。また、確定申告ソフトを利用すると、この記事で解説したような計算や申告書の作成をスムーズに進めることができます。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

申告が必要な方が期限後に行う申告を「期限後申告」、申告内容を訂正する場合の手続きを「修正申告」や「更正の請求」といいます。

それぞれ追加の税金や手続きが必要になる場合があるので、気づいた時点ですぐに税務署へ相談することをおすすめします。

確定申告を行うことで合算できます。

たとえば、A証券の口座では配当金の利益があり、B証券の口座では株の売却による損失がある場合、確定申告で「損益通算」を行うことで両者を合算し、課税所得を減らすことが可能です。異なる金融機関の口座間での損益通算は自動では行われないため、確定申告が必要です。

非上場株式の配当金は、原則として「総合課税」での確定申告が必要です。

これらの配当金は、支払い時に20.42%の所得税のみが源泉徴収されています。上場株式の配当とは異なり、申告分離課税を選択することはできません。

ただし、「少額配当」に該当する場合は、所得税の確定申告は不要となります。少額配当とは、1回に支払いを受ける金額が「10万円 × 配当計算期間の月数 ÷ 12」の計算式で算出された金額以下である場合を指します。その場合でも、別途住民税の申告は必要ですのでご注意ください。