公開日：2017/09/15
最終更新日：2021/08/16
2021年（令和3年）分の確定申告は、変更がなければ2022年2月16日（水）から2022年3月15日（火）までとなっています。
申告期限を過ぎても、確定申告をすること自体は可能です。しかし、期限後の申告は、「無申告課税」や「延滞税」が課される可能性や、青色申告事業者の場合は、承認が取り消される可能性があります。
本記事では、確定申告が遅れた場合のペナルティや、還付申告の仕方、確定申告と同じ期限の諸手続きについて解説します。
確定申告について詳しく知りたい方は、「【初めての確定申告(2022年提出)】確定申告とは？ やり方や期限、スマホ対応について」をご覧ください。
2022年提出版（2021年・令和3年分）確定申告の変更点
令和3年分の確定申告書の様式案(2021年8月時点)
こちらは国税庁HPで公開されている令和3年分(2022年提出分)の確定申告書様式案を元にしています。変更される可能性もあるので、ご了承ください。
● 押印欄の廃止
令和2年分で実質不要となった押印について、各書類の押印欄自体を廃止する変更が加えられます。
● 事業収入の区分欄の創設(確定申告書Bのみ)
帳簿の保存方法を「優良な電子帳簿」「一般の電子帳簿」「紙の帳簿(複式簿記)」「紙の帳簿(複式簿記以外)」から選択して記載する欄が確定申告書Bに追加されます。
● 不動産収入の区分欄１・２の創設(確定申告書Bのみ)
事業収入の区分欄と同様、帳簿の保存方法について、区分欄２に記載します。
● 雑収入「その他」欄の区分欄の新設
個人年金や暗号資産取引に係る収入の有無を確認するための項目です。
● 所得の内訳欄の名称変更
● 住民税の特定配当等の申告不要欄の追加
住宅借入金特別控除額の計算明細書
● 契約日欄等の追加
● 新型コロナウイルスによる入居遅延の有無の確認欄を追加
● 再居住に係る事項欄の追加
これに伴って再居住者用の計算明細書が廃止されます。
2021年提出版(2019年・令和2年分)での変更点おさらい
● 確定申告・納付、振替納税の振替日が延長(2022年提出分については未定)。
● 青色申告特別控除の控除額が10万円引き下げ、55万円に。e-tax利用の場合のみ、65万円控除が適用。
● 合計所得金額が2,400万円以下の場合、基礎控除額が10万円引き上げ、48万円に。2,400万円を超える場合は基礎控除額が段階的に引き下げ。
● 給与収入850万円以下の会社員の場合、給与所得控除額が改正前から10万円引き下げ（基礎控除の増額分と相殺）。
● 配偶者控除・扶養控除の判定基準となる合計所得金額が10万円引き上げ、48万円以下に。
● 配偶者特別控除を受けるための合計所得金額も10万円引き上げ。
● ひとり親控除が創設、婚姻歴なしでも要件を満たせば35万円控除適用。
詳細は、国税庁ホームページ（令和二年分 確定申告特集）等からご確認ください。
目次
確定申告が遅れた場合の申告と罰則
期限を過ぎてしまっても、確定申告は可能ですが、「期限後申告」として扱われます。
「期限後申告」は、ペナルティとして「無申告加算税」や「延滞税」が課せられる可能性があります。早く申告するほどペナルティは軽くなりますので、申告していないことに気付いたら、なるべく早く申告するようにしましょう。
なお、確定申告の相談は税務署の他、各市町村でも行っている場合があります。初めての確定申告など、不安をお持ちの方は、一度相談してみてはいかがでしょうか。
参考：
千葉市「市・県民税、所得税の申告はお早めに」
魚沼市「【会場変更・事前予約制になります】令和3年度（令和2年分）市県民税申告・所得税の確定申告相談会のご案内」
無申告加算税は最高20％
「無申告加算税」は、期限内に申告をしなかったことによるペナルティで、本来納めるべき税金に加算されます。なお、2021年分の確定申告の提出期限は、通常通りであれば2022年2月16日（水）から2022年3月15日（火）までです。
ただし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2019年分・2020年分は期間が延長されたため、2021年分の確定申告期間も同様に変更される可能性はあります。
「無申告加算税」は条件によって税率が異なります。
＜無申告加算税の条件別税率＞
- 税務署の調査通知を受ける前に自主的に期限後申告した場合：5％
- 税務署の調査通知を受けた後で自主的に期限後申告した場合：50万円までは10％、50万円を超える部分は15％
- 税務署から指摘された後で期限後申告した場合：50万円までは15％、50万円を超える部分は20％
各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額となります。
なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5％の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。（ただし、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの（平成28年分以後）については、調査の事前通知の後にした場合は、50万円までは10％、50万円を超える部分は15％の割合を乗じた金額となります。）
例えば、納税額が80万円の場合で無申告加算税額を計算してみましょう。
- 税務署の調査通知を受ける前に自主的に期限後申告した場合：
80万円×5％＝40,000円 - 税務署の調査通知を受けた後で自主的に期限後申告した場合：
（50万円×10％）+（30万円×15％）＝95,000円 - 税務署から指摘された後で期限後申告した場合：
（50万円×15％）+（30万円×20％）＝135,000円
申告期限後、「税務署の調査通知を受ける前に自主的に申請した場合」と「税務署から指摘された後で期限後申告した場合」では、無申告加算税額は95,000円もの差が生じます。
なお、期限を過ぎてしまった場合でも、以下の条件をすべて満たしていれば、「無申告加算税」の対象にはなりません。
＜無申告加算税が課されない条件＞
- その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること。
- 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。なお、一定の場合とは、次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合をいいます。
(1) その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限(口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日)までに納付していること。
(2) その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。
延滞税は年利最高14.6％
延滞税は、納税が遅れたことに対して課されるもので、遅れた日数分だけ加算されます。最高税率は年14.6％と非常に高い税率となっています。
延滞税額は、法定納期限の翌日から完納日までの日数に応じて、以下の画像のように計算した金額の合計額（①＋②）となります。
引用：国税庁「延滞税の計算方法」
計算方法が複雑なため、以下の国税庁ホームページの計算シミュレーターからご確認ください。
参考：国税庁「延滞税の計算方法」
期限後申告すると青色申告特別控除が減額される
65万円の青色申告特別控除を受けるために準備をしていたにもかかわらず、申告期限を過ぎてしまった場合、控除額が10万円に減額されてしまいます。55万円の控除額の減額です。
※税制改正により、2020年分の確定申告から65万円の青色申告特別控除を受けるためには、従来の青色申告の要件に加えて、電子帳簿保存またはe-Taxによる申告が必須となりました。
参考：国税庁「令和2年分の所得税確定申告から65万円の青色申告特別控除の適用要件が変わります」
損益計算書などの書類を作成していた場合は、一部書類の修正が必要になるでしょう。期限後申告の場合、控除額が減るだけでなく書類の修正に手間がかかるなど、代償は大きくなります。
還付申告は確定申告期限後も提出できる
還付申告とは、源泉徴収で納めすぎた所得税及び復興特別所得税を還付してもらうための手続きで、確定申告期限を過ぎても申告することができます。
給与所得者の方は年末調整が行われるため確定申告の必要はありませんが、医療費や住宅ローンなどの所得控除が適用される場合は、還付申告を行うことで、それに応じた税金が戻ってきます。
＜還付申告が適用される主な例＞
- 年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき
- 一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき
- マイホームに特定の改修工事をしたとき
- 認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)
- 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき
- 特定支出控除の適用を受けるとき
- 多額の医療費を支出したとき
- 特定の寄附をしたとき
- 上場株式等に係る譲渡損失の金額を申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等の金額から控除したとき
ただし、源泉分離課税となる預貯金の利子や抵当証券などの収益、一定の割引債の償還差益などは、還付申告の対象とはならないので注意が必要です。
還付申告に必要な書類
年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき
ほとんどの給与所得者は年末調整で所得税の支払いが完了するため、原則として確定申告の必要はありません。
しかし、中途退職したまま再就職せずに年末を迎えた場合は、年末調整を受けることができず、所得税は納め過ぎのままとなります。この納め過ぎの所得税は、退職した翌年以降5年以内に還付申告ををすることで還付を受けることができます。
必要書類は、退職した会社が作成した給与所得の源泉徴収票の原本です。
参考：国税庁「No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき」
一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき
マイホーム取得に利用した住宅ローンの支払いを開始した年であれば、確定申告をすることで「住宅借入金等特別控除」や「特定増改築等住宅借入金等特別控除」を受けることができます。
必要書類は、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書、建物・土地の登記事項証明書、建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し、源泉徴収票、住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」などです。
参考：
国税庁「住宅借入金等特別控除を受けられる方へ」
国税庁「特定増改築等住宅借入金等特別控除を受けられる方へ」
災害や盗難などで資産に損害を受けたとき
災害や盗難、横領などで受けた損害に対して、一定額まで所得控除を受けることができます。これを雑損控除といいます。
必要書類は、その損害に関連した支出の領収書です。
参考：国税庁「No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)」
特定支出控除の適用を受けるとき
給与所得者が特定支出をした場合、その年の特定支出の合計額が「その年の給与所得控除額×1/2」を超えるときは、還付申告によりその超えた額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができます。
これは、給与所得者の特定支出控除と呼ばれるもので、職務上の旅費や転居費、研修費、資格取得費など、会社は業務上必要と認めるが、従業員が自己負担した費用が対象となります。
必要書類は、会社（給与支払者）による「特定支出に関する証明書」や「特定支出に関する明細書」、それぞれの支出額を証明する書類などです。
参考：国税庁「No.1415 給与所得者の特定支出控除」
多額の医療費を支出したとき
医療費控除は、実際に支払った医療費の合計額から保険金などの補てん金額を引き、10万円(所得が200万円までの人は所得の5%)を引いた金額が対象になります。最高で200万円となります。
必要書類は、医療費控除の明細書です。
参考：国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」
特定の寄附をしたとき
都道府県や市区町村、認定NPO法人などに寄付をすると、還付申告の際に寄付金控除を受けることができます。寄附金控除額は、「その年に支出した特定寄附金の額の合計額」か「その年の総所得金額等の40％相当額」のいづれか低い金額から2,000円を引いた額となります。
必要書類は、寄附金の受領証や寄付先の設立団体の証明書の写しなどです。
参考：国税庁「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」
還付申告できる期間
還付申告は、確定申告の期限に関係なく、翌年1月1日から5年間まで申請することができます。
また、確定申告で還付されるはずの税金を本来よりも少なく申告していた場合は、「更正の請求」という手続きを行うことで、所得税の還付が受けられることがあります。更正の請求ができるのは、原則として法定申告期限から5年以内です。特に、年末調整から漏れている所得控除は気付きにくいので注意しましょう。
還付申告については下記の関連記事も参照してください。
【関連記事】
「還付申告」は確定申告の締め切りを過ぎても大丈夫！
確定申告と期限が同じ手続きを解説
所得税の確定申告は基本的に2月16日から3月15日までが期限となっており、土日祝日に当たる場合はその翌日となります。
そして、青色申告適用申請や贈与税などの税務手続きの期限も所得税の確定申告の提出期限と同日になっています。納税の場合は、期限内に申告・納付しないと追徴課税や延滞税が課せられることがあります。
65万円分の「青色申告特別控除」を適用するには
青色申告をするためには、まず「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。
新たに事業を開始する人は、原則として開業日から2カ月以内に「青色申告承認申請書」を提出しなければなりませんので、開業届と一緒に提出してしまいましょう（開業日が1月1日から1月15日の場合はその年の3月15日まで）。
今まで白色申告を行っていた方が青色申告に変更する場合は、「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
なお、確定申告と同期限までに手続きをすることで青色申告できるのは、「その年の所得」です。
青色申告では、最大65万円の青色申告特別控除など様々なメリットが受けられます。現在は会計ソフトも普及し、青色申告も白色申告もさほど手間は変わらないと言われており、節税のメリットを享受できる青色申告をおすすめします。
※税制改正により、2020年分の確定申告から65万円の青色申告特別控除を受けるためには、従来の青色申告の要件に加えて、電子帳簿保存またはe-Taxによる申告が必須となりました。
参考：国税庁「令和2年分の所得税確定申告から65万円の青色申告特別控除の適用要件が変わります」
無料の開業freeeを活用すれば、ステップに沿って簡単な質問に答えるだけで青色申告承認申請書を作成することができます。出力する際に、提出先の宛先もプリントアウトできますので、封筒に貼ってポストに投函するだけで完了です。
「青色申告承認申請書」を一度提出すれば、その年以降は青色申告となります。毎年提出する必要はありません。
青色申告の詳細については関連記事を参照ください。
【関連記事】
青色申告とは？白色申告との違いとメリット デメリットの簡単解決法
家族や親族に給与を支払う場合の届け出
青色申告者が事業に携わる家族に支払った給与のことを「青色事業専従者給与」といい、「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出することでその給与額を必要経費に算入することができます。
提出期限は確定申告と同日になります。
また、白色申告の事業専従者控除は、配偶者が86万円、他の親族がそれぞれ50万円ですが、青色申告の事業専従者給与の金額は決まっていません。
青色申告の専従者給与の届出詳細については、関連記事を参照してください。
【関連記事】
青色申告の専従者給与 家族への給与支払いで節税効果を高める方法
贈与税の申告と納税
贈与税とは、個人から財産をもらったときにかかる税金で、財産を受け取った人がその翌年の2月1日～確定申告と同期限までに申告し納税しなければなりません。一度に納付できない場合は延納手続きをすることもできます。
なお、会社など法人から財産をもらったときは贈与税はかかりませんが、所得税がかかります。
減価償却方法変更の手続き
減価償却を行っている資産がある場合は、毎年一定額の減価償却が必要な定額法から、より早く減価償却できる定率法に変更することができます。
なお、減価償却方法を変更する場合は、変更しようとする年の確定申告と同期限までに「所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を提出し、手続きを行わなければなりません。
減価償却費の詳細については、関連記事を参照してください。
【関連記事】
減価償却費とは？計算方法と青色申告における特例について
確定申告（青色申告）を簡単に終わらせる方法
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【2022年版】e-Taxでネットで確定申告：PC・スマホでのやり方とメリットまとめ
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まとめ
確定申告の期限を過ぎたらどうなるかと罰則について解説してきました。
2021年分については、2022年3月15日（火）までに確定申告をしないと、最高20%の無申告加算税や年利最高14.6%の延滞税が課せられる可能性があります。
青色申告をする場合は、期限を過ぎると65万円の青色申告特別控除が10万円に減額される可能性がありますので、提出期限に間に合うように準備をしておきましょう。
還付申告に関しては、翌年1月1日から確定申告の期限に関係なく5年間ですが、早めに申告しておきましょう。
帳簿の作成は簿記の知識も必要で面倒なイメージがありますが、確定申告ソフトfreeeを利用すれば、ガイドに従って入力できるので、簿記の知識がない方にも安心です。
確定申告の期間延長について
確定申告は通常3月15日が期限ですが、2021年3月提出分(令和2年分)の確定申告期間は、新型コロナウイルスの影響により4月15日に延長されました。
併せて、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限も4月15日に延長されます。
詳細は以下のサイトからご確認ください。
参考：
国税庁「令和二年分 確定申告特集」
国税庁「申告・納付期限を令和３年４月15日（木）まで延長します（報道発表資料）」
