総合課税は、所得金額を合算して所得税を計算する課税方法です。

給与所得や事業所得などが総合課税の対象で、所得が多くなるほど税率が高くなる累進課税が適用されます。

総合課税は適用範囲が広く一般的に用いられている課税方法ですが、所得ごとに細かいルールや例外もあります。

本記事では、総合課税の概要、対象となる所得、および申告分離課税・源泉分離課税との違いなどを解説します。

• 総合課税とは
• 総合課税の対象となる所得
• 利子所得（一部が対象）
• 配当所得（原則は総合課税、一部は選択が可能）
• 不動産所得（全て総合課税）
• 事業所得（原則は総合課税、一部は申告分離課税）
• 給与所得（全て総合課税）
• 譲渡所得（総合課税または申告分離課税）
• 一時所得（原則は総合課税、一部は源泉分離課税）
• 雑所得（原則は総合課税、一部は申告分離課税）
• 総合課税と源泉分離課税・申告分離課税の違いは？
• 課税方法・納税方法の違い
• 対象となる所得の違い
• 上場株式等の配当等は「総合課税」と「分離課税」のどちらが得？
• 総合課税の税率・計算方法
• 総合課税の確定申告書の書き方
• まとめ
• 確定申告をかんたんに終わらせる方法
• よくある質問

総合課税は、各種所得の金額を合算して所得税額を計算する課税方法です。

総合課税の対象は、給与所得や事業所得、不動産所得など、ほかの所得とは合算せず分離して税額を計算する「分離課税」の対象とならない各種所得です。

税率には「超過累進税率」が適用されており、所得が多くなるほど税率が上がります。

総合課税の対象となる所得は、以下のとおりです。

給与所得や事業所得のほかにも、利子所得・配当所得・不動産所得・雑所得などが、総合課税の対象に含まれます。

それぞれの所得の概要と、税制上の扱いを詳しく紹介します。

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利子所得とは、預貯金利子などによる所得のことです。

具体的には、預貯金・公社債の利子のほか、合同運用信託・公社債投資信託・公募公社債等運用投資信託の収益の分配などが該当します。

利子所得は原則として源泉分離課税の対象で、20.315%（所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%）が源泉徴収されます。

国外で支払われる預金等の利子など、一部の利子所得のみが総合課税の対象です。

配当所得とは、配当金や分配金などの所得のことです。具体的には、以下のような所得が配当所得に含まれます。

配当所得は、原則として総合課税の対象です。

ただし、上場株式等の配当は、申告不要制度を利用するか、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択可能です。

特定口座（源泉徴収あり）を用いて取引を行っている場合、上場株式等の配当は支払時に源泉徴収されます。そのため、確定申告をしなければ申告不要として課税が完結します。

確定申告する場合は、総合課税か申告分離課税のいずれかを選んで申告できます。

不動産所得とは、不動産の貸付けによる所得のことです。具体的には、以下の所得が不動産所得に該当します。

不動産所得は全て、総合課税の対象です。

事業所得とは、農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業などの事業から生じる所得のことです。事業所得は、原則として総合課税の対象です。

事業所得に含まれるのは、事業活動から得られる利益です。株式などの資産の譲渡による利益は申告分離課税の対象であり、総合課税の対象には含まれません。

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給与所得とは、企業などの雇用主が従業員に支給する給料・賞与などの収入から、給与所得控除を差し引いたあとの所得です。

給与所得は全て総合課税の対象です。

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譲渡所得とは、土地・建物・株式等・ゴルフ会員権・金地金などの資産を譲渡することによって生じる所得のことです。

譲渡所得は、譲渡の種類によって課税方式が異なります。

株式等の譲渡による所得は、「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」に区分して計算します。

土地、建物および株式等以外の資産を譲渡した際の所得は、総合課税の対象です。一方、土地・建物・株式等の譲渡による所得は、原則として申告分離課税の対象とされます。

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一時所得とは、営利目的の継続的な事業や行為以外から得られる所得のことです。代表的な一時所得として、以下が挙げられます。

一時所得は、原則として総合課税の対象ですが、一時払養老保険の差益など一部の所得は源泉分離課税となります。

一時所得が「総合課税」となる場合、一時所得の金額と総所得金額は、以下のように計算されます。特別控除として最高50万円を差し引けるほか、ほかの所得との合算の際には1/2の金額のみが課税の対象です。

一方、源泉分離課税となる一時払養老保険の差益などは、税率20.315%（所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%）の金額分が、支払時に源泉徴収されます。

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雑所得とは、給与所得や事業所得など、ほかのいずれの所得にも該当しない所得を指します。たとえば、公的年金の給付金や、継続的ではない副業所得などは、雑所得に分類されます。

雑所得は、原則として総合課税の対象です。ただし、一定の先物取引による雑所得は、申告分離課税の対象となることがあります。

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総合課税の対象外の所得は、分離課税（源泉分離課税または申告分離課税）で課税されます。

以下で総合課税と申告分離課税・源泉分離課税について、課税方法・納税方法の違いや、対象となる所得の違いを見ていきましょう。

分離課税は、所得を合算する総合課税と異なり、ほかの所得と分けて独立した税率で計算する課税方法です。

分離課税には、支払いを受けるときに源泉徴収で差し引かれる「源泉分離課税」と、確定申告して納税する「申告分離課税」の2種類があります。

課税方法（所得の扱い・税率）や納税方法を比較すると、以下のとおりです。

また、分離課税にはない総合課税の税額軽減の仕組みとして、以下の2つがあります。

総合課税の対象となる総所得金額からは、所得控除を差し引くことができ、所得税額が軽減されます。

また、総合課税では、不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得のいずれかで赤字が出た場合、ほかの総合課税の所得と相殺して課税所得を減らすことができます。

各課税方式の対象となる所得は、下表のとおりです。特定の所得については、課税方式が選択できるケースや、条件に応じて異なる課税方式が適用されるケースがあります。

所得税は総合課税が基本で、多くの所得に累進課税が適用されますが、性質上累進課税に適さない所得などは源泉分離課税や申告分離課税の対象です。

上場株式等の配当は、申告不要・総合課税・申告分離課税の3つの課税方式から選択できます。

上場株式等の配当は支払時に源泉徴収され、確定申告を行わなければ申告不要制度により課税が完結します。確定申告を行う場合は、総合課税または申告分離課税が選択可能です。

各課税方式が有利なケースをまとめると、以下のとおりです。

配当控除を考慮した実効税率で比較すると、課税所得695万円を超えるかどうかが、総合課税と申告不要制度・申告分離課税のいずれが有利かを判断する目安になります。

総合課税の場合は、配当控除により所得税で最大10%、住民税で2.8%の税額控除が受けられます。そのため、695万円を超えるまでは「総合課税」の実効税率が「申告不要制度」や「申告分離課税」の税率20.315%に比べて低くなりやすいです。

ここでいう総合課税の実効税率は、所得税・住民税の税率と配当控除の控除率だけを考慮したときの実質的な税率のことです。

ただし、課税所得695万円はあくまで目安で、実際には控除や所得構成、他制度の所得制限などで変動します。

一方で、株式の譲渡損失がある場合は「申告分離課税」を選ぶことで、ほかの課税方式より有利になる可能性があります。

申告分離課税を選択した場合、その配当所得は上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。損益通算しても控除しきれない損失がある場合は、翌年以後3年間にわたって繰り越すことができ、翌年以降に損益通算もできます。

以下の①～③の計算で、総合課税による所得税額を算出できます。

所得税の税率は、以下のとおりです。

所得税の金額は、上記の所得税の速算表の控除額を用いると簡単に計算が可能です。上記③は課税所得に応じた税率と控除額を用いた計算式です。

たとえば、給与収入が500万円、基礎控除が68万円、給与所得控除が144万円、社会保険料控除が70万円の会社員の場合、所得税額は以下で計算できます。

課税所得金額は218万円となり、税率10%、控除額9万7,500円を適用して、所得税額は120,500円となります。

所得税のほか、2037年までの期間は「復興特別所得税」も納税が必要です。所得税額の2.1%の金額が課税され、上記の例では以下の金額となります。

所得税の計算方法について詳しくは、「所得税の計算方法は？税率・控除、2025年度税制改正のポイントをわかりやすく解説」で解説しています。

確定申告書を記入する際には、収入から所得、控除、税額へと段階的に情報を整理していく必要があります。記入の流れを理解しておくことで、転記ミスや記載漏れを防ぎ、スムーズに申告を進められます。

確定申告書を記入する流れは、以下のとおりです。

所得税額の計算と同様の流れで、収入金額、所得金額、所得控除、所得税額の順に記入を進めていきましょう。

確定申告書の書き方については、以下の記事をご覧ください。

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【2025年最新】確定申告書の書き方・見方を項目別にわかりやすく解説

総合課税は、各種所得の金額を合算して所得税額を計算する課税方法であり、超過累進税率が適用されます。

総合課税の対象となる所得には、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・譲渡所得・一時所得・雑所得があります。所得の種類によって全て総合課税になるものもあれば、一部のみが総合課税になるものもあり、適用範囲はさまざまです。

一方、総合課税とならない所得については、ほかの所得と分離して課税される分離課税が適用されます。総合課税と分離課税それぞれの制度の仕組みを理解し、確定申告などに備えましょう。

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総合課税は、ほかの所得と合算して計算する課税方法で、税率には累進課税が採用されています。一方、分離課税とは、ほかの所得と分けて税額を計算する課税方法で、それぞれに定められた税率が適用されます。

詳しくは、記事内「総合課税と源泉分離課税・申告分離課税の違いは？」をご覧ください。

総合課税の対象となる所得は、以下が挙げられます。

詳しくは、記事内「総合課税の対象となる所得」をご覧ください。