確定申告で還付金が多すぎる場合は、申告ミスをしていないかどうか確認が必要です。

確定申告では、1年間の所得から本来納めるべき税額を計算し、すでに納めた税金との差額を精算します。その結果、税金を多く納めていた場合には、払いすぎた分が還付されます。このように納めすぎた所得税の還付を受けるための手続きが「還付申告」です。

本来、還付申告は源泉徴収や予定納税などで納めすぎた税金を正しく精算するための手続きです。しかし、申告内容に誤りがあると、実際よりも多い還付金を受け取ってしまうことがあります。

申告ミスによって過剰な還付金を受け取ってしまうと、税務署からの指摘や追徴課税などの問題に発展する恐れがあります。

本記事では、確定申告で還付金が多すぎる原因や修正申告の手順、過剰な還付を避けるための対策を解説します。

• 還付申告とは
• 確定申告の還付金が多すぎる原因
• 正当な理由がある
• 申告ミスをしている
• 確定申告の還付金が多すぎると税務署から連絡や調査が来る？
• 申告ミスによって還付金が多すぎるとどうなる？
• 修正申告の手順
• 1 正しい申告内容を再計算する
• 2 修正申告書を作成する
• 3 税務署に提出・納税する
• 過剰な還付を避けるための対策
• 経理処理を習慣化する
• 源泉徴収額を把握する
• 専門家に相談する
• まとめ
• 確定申告をかんたんに終わらせる方法
• よくある質問

還付申告とは、給与からの源泉徴収や予定納税などで納めすぎた所得税を返してもらうための手続きです。確定申告の結果、実際の所得や控除額から算出された税額よりも多く納めていた場合、余分に支払った税金が還付されます。

会社員の場合は、通常、勤務先が行う年末調整によって所得税が精算されるため、原則として確定申告を行う必要はありません。しかし、年末調整では対応できない特定の控除を受ける場合は、還付申告をすることで税金の還付を受けることができます。

個人事業主の場合は自分で収支を申告しますが、源泉徴収された報酬や予定納税額によっては、確定申告後に還付が生じることがあります。

還付申告により税金の還付が発生する主なケースは以下のとおりです。

還付申告は、通常の確定申告期間（翌年2月16日～3月15日）に関係なく、対象となる年の翌年1月1日から5年間申告が可能です。

ただし、青色申告特別控除（55万円・65万円）など、期限内提出が要件となる特例については、法定申告期限までに申告を行う必要があります。そのため、これらの特例は、期限後の還付申告では適用を受けることができません。

還付金や還付申告について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

【関連記事】
還付金とは？還付の意味や対象者、申告のやり方をわかりやすく解説
還付申告とは？対象となるケースや確定申告・年末調整との違いを解説

確定申告後、受け取った還付金が想定より多いと感じる場合は正確に申告できていたかを見直しましょう。

確定申告の還付金が多すぎる場合に考えられる原因は、以下のとおりです。

以下のように正しく申告した結果として還付金が多くなっている場合は、心配いりません。

1年間の事業で使った経費や適用できる所得控除・税額控除を申告すると、課税所得が減少して納税額が少なくなります。

特に、新たに利用できる控除が増えた年や、高額な医療費を支払った年などは控除額が増え、還付金が多くなることがあります。

個人事業主の場合、原稿料や講演料など一定の業務に該当するものは、報酬の支払い時に定率（通常10.21％）で所得税が源泉徴収される仕組みです。

ただし、事業を始めたばかりの年や、売上が年度の後半に集中していた場合などは、年間の所得総額が想定よりも低くなることがあります。

このようなケースでは、天引きされている源泉徴収額が本来の納税額を上回ることがあり、納め過ぎた差額が還付金として戻ってきます。

以下のような申告ミスにより、還付金額が多すぎる状況になっている可能性があります。

事業と関係のないプライベートな支出を誤って経費計上している場合、課税所得が減少し、結果として還付金が増えます。また、医療費控除や生命保険料控除などの計算を誤り、本来より多くの控除を適用してしまった場合も、還付金が増えます。

そのほか、源泉徴収税額の計算ミスや数字の入力・転記ミスにより、実際より多く税金を納めたことになっている場合も、還付金が増えることがあります。

申告内容に不安がある人は、還付金を受け取った際に、経費や控除証明書と申告内容を照らしあわせ、誤りがないか確認しましょう。

確定申告で還付金が多い場合、税務署から指摘が入ることがあります。しかし、還付金が多いこと自体が不審と見なされるわけではありません。

税務署が申告者に対して連絡や調査をするのは、申告内容に不自然な点や不正の可能性があると判断したときです。

たとえば、事業の売上が前年と比べてほとんど変わっていないにもかかわらず、高額な還付金が発生している場合があります。また、事業内容から見て不自然な経費が計上されている場合などは、税務署から内容確認のために連絡や調査が入る可能性があります。

申告内容が根拠に基づいた正しいものであれば、還付金が多かったとしても問題はないため、過度に心配する必要はありません。

申告ミスによって還付金が多すぎる状態は、本来納めるべき税金を少なく申告している「過少申告」に該当します。過少申告を放置すると、税務署から指摘されて以下のペナルティが課される可能性があります。

確定申告を行い還付金が多すぎると感じている個人事業主や会社員は、申告ミスに気づいた時点で、速やかに修正申告をしましょう。

修正申告とは、確定申告書に誤りがあった際に納税者が正しい納税額に訂正するための手続きです。

税務署から指摘を受ける前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税が免除されるなど、ペナルティが軽減される可能性があります。

修正申告は、以下の3つのステップで進めます。

確定申告の修正方法について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

【関連記事】
確定申告のやり方を間違えたら？訂正申告・修正申告・更正の請求の違い・期限を解説

まず、提出済みの確定申告書で誤りがあった部分を特定し、正しい所得額と納税額を再計算します。具体的には、収入の計上漏れ・経費の過大計上・医療費や保険料などの控除額の計算ミスなどの原因を明確にする必要があります。

修正内容の正確性を証明できるよう、領収書・請求書・支払調書などの関連書類を整理して保管しておきましょう。

再計算の際には、会計ソフトや国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すると効率的です。これらのツールは自動計算や最新の税制反映によりミスを防ぎ、必要書類の作成から電子申告までスムーズに行えます。

このように、再計算によって本来納めるべき税額が確定し、追加で納付すべき税額が明らかになります。

正しい納税額が確定したら、修正申告書を作成します。

修正申告書は、所轄の税務署窓口で入手するか、国税庁のWebサイトからダウンロードが可能です。

なお、会計ソフトや国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の案内にしたがって入力するだけで正確な修正申告書を作成できます。

修正申告書を作成できたら、所轄の税務署に提出します。

申告書の提出方法は、以下の3つです。

修正申告の結果、追加で納めるべき税金がある場合は速やかに納付しましょう。

確定申告で還付金が多すぎる原因が申告ミスである場合、ペナルティが課されるリスクがあるため、申告ミスを未然に防ぐことが重要です。

過剰な還付を避けるための効果的な対策としては、以下のようなものが挙げられます。

申告ミスや経費の過剰計上を防ぐには、日々の経理処理の習慣化が大切です。

申告時期に慌てて1年分の領収書を整理すると、私的支出を経費に含めたり必要書類を見落としたりするミスが起きやすくなります。

会計ソフトや経理アプリを導入し、日々の経費をこまめに記録するようにしましょう。経理処理の習慣化により、経費の計上漏れや経費に含めるべきか判断が難しい支出を早期に発見でき、申告ミスの防止につながります。

個人事業主は、報酬から源泉徴収された税額を正確に把握することで、還付金の予測や申告ミスの防止につながります。

報酬から源泉徴収がある場合は、発行された請求書や支払調書で天引きされた税額を確認し、年間で納税された総額を把握しておきましょう。

源泉徴収額を正確に集計しておくことで、申告書の源泉徴収税額欄への記入ミスを防ぐことができます。

自分で申告するのに不安がある場合や、事業規模が拡大してきた場合は、税理士への相談も検討しましょう。

税理士に依頼することで、法令に則った正しい経理処理や控除の適用が可能です。そのため、申告ミスによる過剰な還付やペナルティへのリスク回避につながります。

専門的な知識を活用することは、時間や労力の節約になるだけでなく、安心して事業に専念することにもつながります。

確定申告の還付金が多すぎる原因は、正しい申告の結果として発生するケースと、経費の過剰計上や計算ミスなどの申告ミスによるケースの2つです。

申告ミスが原因で過剰な還付を受けた場合は、税務署からの指摘によって過少申告加算税や延滞税などのペナルティが課されるリスクがあります。ミスに気づいたら、税務調査の事前通知が届く前に、自主的に「修正申告」を行いましょう。

また、日頃から経理処理を習慣化する・源泉徴収額を把握することが重要です。不安がある場合は、専門家である税理士に相談するなど、申告ミスを未然に防ぐようにしましょう。

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確定申告の還付金が多すぎる原因は、正しい申告の結果または申告ミスです。

詳しくは、記事内「確定申告の還付金が多すぎる原因」をご覧ください。

申告ミスに気づいた時点で、正しい納税額に訂正するための「修正申告」をしましょう。税務署から指摘を受ける前に自主的に修正申告を行えば、ペナルティが軽減される可能性があります。

詳しくは、記事内「申告ミスによって還付金が多すぎるとどうなる？」「修正申告の手順」をご覧ください。