仮想通貨は、株式投資や外国為替証拠金取引と税金の取り扱いが異なります。本記事では、仮想通貨にかかる税金や所得税の計算方法などを解説します。

仮想通貨は保有しているだけでは税金がかかりませんが、売買や交換、商品の決済などに使用し、一定条件を満たすと税金がかかります。

納税を怠るとペナルティを課せられるため、仮想通貨の課税ルールや確定申告の方法を確認してください。

• 仮想通貨にかかる税金とは？
• 仮想通貨の利益は雑所得に分類される
• 仮想通貨の税金はいくらからかかる？
• 仮想通貨にかかる税金の計算方法
• 仮想通貨の売買損益は「移動平均法」か「総平均法」で計算
• 課税される税金の計算事例
• 仮想通貨で税金がかかる取引タイミング
• 仮想通貨を売却したとき
• 他の仮想通貨に交換したとき
• 商品やサービスを購入したとき
• 仮想通貨をマイニングしたとき
• 仮想通貨の税金の払い方：確定申告をしよう
• 確定申告の進め方
• まとめ
• 確定申告をかんたんに終わらせる方法
• よくある質問

仮想通貨で一定の利益があると、所得税や住民税が課税されます。

所得税は収入に応じて段階的に課税率がアップする累進課税で、仮想通貨の利益は総合課税の対象であるため、給与所得など他の所得と合算した額に応じて税率が決まります。

なお、株式投資で得た利益は譲渡所得、FX（外国為替証拠金取引）で得た利益は仮想通貨と同様に雑所得です。しかし、いずれも他の所得と分離して税額を計算する「申告分離課税」が適用され、税率は所得の額に関わらず一律約20.315％です。

このため、利益が多額になれば、累進課税によって所得税の税率は最大45％までアップし、住民税10％と合計して最大55％になる可能性もあります。また、個人事業主の方はこれとは別に個人事業税がかかります。

仮想通貨の取引などで得た利益は、国税庁の「仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）」によると、原則として雑所得に分類されます。

【所得の種類】

不動産の貸付などで得られる不動産所得、個人事業といった事業所得、自宅などの売買で得られる譲渡所得は、損失が生じた場合に利益が出ている所得から差し引き、課税対象額が減額可能です。これを「損益通算」と呼びます。

仮想通貨の場合、仮想通貨同士の損益、雑所得内での損益は差し引きが可能ですが、他の金融資産などに対して損益通算はできません。

また、株式投資などでは、利益から差し引いてもさらに損失が残る場合、向こう3年は損失を繰り越せる「繰越控除」が、コチラも仮想通貨では対象外です。

仮想通貨と確定申告について詳しく知りたい方は、別記事「仮想通貨で出た利益は雑所得に。税金の計算方法と確定申告は？」をあわせてご確認ください。

仮想通貨の売買などで20万円以上の利益（所得）が発生すると、所得税がかかります。ただし、仮想通貨は原則として雑所得扱いとなるため、総合課税の対象です。

つまり、給与所得や他に副業所得などがある場合は、仮想通貨の収入をそれらの所得に加えた総所得に対して所得税や住民税が課税されます。

なお、学生や主婦などで扶養されている方は43万円以上の利益が出て初めて課税の対象になります。

仮想通貨の利益が20万円以上になれば所得税の納税が求められます。所得税の納税義務を怠ると、無申告加算税などのペナルティがあるため、売買損益の計算方法や、所得税の計算方法を把握する必要があります。

仮想通貨の売買損益にかかる所得税は、1月1日から12月31日までの1年分の取引総額が対象です。そして、合計所得額を計算する方法には、「移動平均法」と「総平均法」の2つがあり、申告の際はいずれかを選択する必要があります。

評価方法を変更する場合は、変更しようとする年の3月15日までに、「所得税の暗号資産の評価方法の変更承認申請書」を提出して、その承認を受ける必要があります。 移動平均法とは、仮想通貨を購入するたびに購入額と残高を平均して所得を計算する方法、総平均法とは、1年間の購入平均レートをもとに計算した総購入金額と、売却合計金額の差額（所得）を計算する方法です。

勤務先からの年間給与が500万円あり、仮想通貨の利益が50万円ある場合の所得税額を計算してみましょう。

給与所得に仮想通貨取引の利益（50万円）を雑所得として加算し、総所得金額を計算します。

課税所得は、基礎控除（48万円）を差し引いて算出します。

課税所得358万円に対応する税率は20%（所得金額と税率の「330万円を超え695万円以下」の欄）で、控除額の42万7,500円が差し引かれます。

給与所得のみの所得税を計算すると21万500円なので、差額の7万8,000円が仮想通貨の利益分に対する税額と捉えられます。

仮想通貨は通貨売買以外にもさまざまな取引があるため、以下のように税金がかかるタイミングが異なります。

仮想通貨は比較的新しい金融取引であり、課税ルールの見直しが継続的に行われています。ここでは、国税庁が2023年12月25日に公開した「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて」を参考に、課税所得の計算例などを解説します。

仮想通貨を売却すると、その売却価額から取得価額を差し引いた差額が所得とみなされます。

【計算例】
Aさんはビットコインを30万円で1BTC購入し、8ヶ月後に1BTCを50万円で売却しました。

仮想通貨を他の仮想通貨と交換する場合も課税対象となります。交換時の時価を基準に所得が計算されるため、一度も日本円に換金していなくても、交換取引のたびに利益が確定するため注意が必要です。

【計算例】
Bさんは、50万円で購入した1BTCを使い、リップル（XRP）を購入しました。交換時点での1BTCの市場価格は75万円です。

仮想通貨で商品やサービスを購入する際、支払いに用いた仮想通貨の価格上昇による利益分が課税所得になります。

【計算例】
Cさんは0.1BTCを使って、13万円相当のパソコンを購入しました。Cさんの0.1BTCは以前8万円で取得したものです。

マイニングで仮想通貨を取得した場合、その取得時点の時価を基に所得が計算され、事業所得または雑所得として課税されます。マイニングで得た報酬は収入にあたり、かかった電気代や設備投資などは経費として差し引き可能です。

【計算例】
Dさんがマイニングで0.1BTCを取得しました。取得時点での1BTCの時価は100万円です。また、マイニングにかかった電気代や設備費用が5万円でした。

仮想通貨で20万円以上の利益を得た会社員や個人事業主は、期限内に確定申告書を作成・提出し、納税を行う必要があります。原則毎年2月16日から3月15日までが期限となります。

もし、期日までに書類の提出が間に合わなければ、無申告加算税が発生する可能性があります。

仮想通貨の利益がある場合の確定申告は、以下の手順で進めます。

仮想通貨取引の利益に関する確定申告は、一般的な副業よりも複雑になりがちなので、期限前に余裕をもって準備することが大切です。

まず、仮想通貨取引所の年間取引報告書や取引履歴を確認し、売却価格や購入価格、数量、手数料などの取引を集計します。

取引所の報告書がない場合は、取引履歴をダウンロードして売買価格と数量を確認してください。申告漏れを防ぐためにも、取引履歴の取得は漏れなく行う必要があるため、複数の取引所を利用している場合は特に注意が必要です。

仮想通貨の取引内容によって課税所得の計算方法が異なるため、通貨売却益、他の仮想通貨との交換取引、マイニングやステーキングなど、所得を内容ごとに分類します。

課税対象額が20万円以上ならば、他の所得と合算して確定申告が必要なため、年間の所得を計算します。

仮想通貨の所得に関する課税対象額は、総収入金額から必要経費や控除を引いた後の利益額です。取引にかかる手数料、通信費の一部や取引ツールの使用料などは、経費として控除できます。

仮想通貨の確定申告のやり方について詳しく知りたい方は、別記事「仮想通貨（暗号資産）で確定申告は必要？ 所得税の計算方法についてわかりやすく解説」をあわせてご確認ください。

確定申告書の作成手段には、以下の方法があります。自身の状況にあわせた作成手段を選びましょう。

作成した申告書の内容をよく確認し、印刷して税務署に直接提出するか、e-Taxでオンライン申告します。提出期限は原則3月15日です。

e-Taxならインターネットで申告できますが、事前に利用申請が必要です。詳しくは「e-Tax｜ご利用の流れ」で確認してください。

所得税の支払いは以下のような方法で行えます。支払期限は原則として申告期限日（通常3月15日）までです。

期限内に納税が行われなかった場合は延滞税がかかる恐れがあるため、余裕を持って支払う必要があります。

仮想通貨の利益は、株式投資などと異なり総合課税の対象であるため、ほかの所得と合算した額に応じて所得税の税率が決まります。

給与所得者ならば、仮想通貨の利益額が20万円以上であれば確定申告が必要です。取引内容によって課税所得の計算方法は異なるため、注意してください。

確定申告を怠ると無申告加算税などのペナルティが課せられる恐れがあります。申告漏れがないように、定期的に自身の取引状況を確認してください。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

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各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

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いいえ、仮想通貨を保有しているだけでは課税されません。課税対象となるのは売却や他の通貨への交換などで利益が確定した場合です。

仮想通貨の課税に関わる取引タイミングを詳しく知りたい方は、「仮想通貨で税金がかかる取引タイミング」をご覧ください。

給与所得者の場合、確定申告をすべき他の要件に該当しない限り、年間20万円以下の利益は申告不要です。扶養されている学生や主婦の場合は、年間43万円以下の利益が非課税となっています。

仮想通貨の課税所得を詳しく知りたい方は、「仮想通貨の税金はいくらからかかる？」をご覧ください。