確定申告の基礎知識

平成28年分 申告書Bの書き方と源泉徴収票の確認方法

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確定申告書Bの書き方がわからず困っていませんか?源泉徴収票が必要であるだけでなく、平成28年度分からはマイナンバーの記載が必要になるなど、初めて記載する人にとってはわからないことだらけです。そこで今回は、確定申告書Bを提出する必要のある人や、その書き方についてご紹介します。

確定申告書B 第一表の書き方

確定申告書Bは、主にフリーランスや個人事業主と呼ばれる、給与以外に所得がある人が記載することの多い書類です。確定申告書Aに比べて記載内容が多く、煩雑な反面、特別控除を受けることができるというメリットもあります。ここではまず、第一表の書き方についてご説明します。

1.基本情報を記載する

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氏名や住所などについて、間違いなく記載します。以下は特に注意しておきたい記載事項です。

・職業

フリーランスの場合、より具体的な事業内容を記載する必要があります。また、様々な事業を行っている場合は、すべて記載しましょう。

・種類

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当てはまる内容全てに丸をつけます。

  • 青色:青色申告を行う人
  • 分離:分離課税を行う人
  • 国出:国外転出時課税制度の適用となる人
  • 損失:損失申告を行う人
  • 修正:一度確定申告したものの、修正があり再度提出する人

2.「収入金額等」欄に該当金額を記載する

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申告する年度の収入について記載します。フリーランスや個人事業の収入は「事業 営業等 ア」に記載します。一方、不動産収入があった場合は「不動産 ウ」に、株式などで配当があった場合は「配当 オ」に記載しましょう。

3.「所得金額」欄に記載する

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所得金額とは、経費や特別控除が差し引かれた金額のことを指します。例えば青色申告を行う場合は、申告内容によって10万円または65万円の特別控除が受けられます。

また、事業に必要な経費が発生した場合も、収入から差し引くことができます。

該当する記載場所は「収入金額等」と同じです。フリーランスであれば「事業 営業等 1」に、不動産収入を得た場合は「不動産 3」に記載します。

その上で、最終的な所得金額の合計を「合計 9」に記載します。

4.「所得から差し引かれる金額」欄に記載する

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生命保険料や地震保険料の控除を受けている場合や、配偶者控除を申請する場合は、こちらに記載します。

誰でも記載する必要があるのは、「基礎控除 24」欄です。基礎控除は、誰でも38万円の控除が受けられるというものです。まずはここに「38」と記載しましょう。

フリーランスの場合は、年末に送られてくる各控除証明書を見ながら記載しましょう。サラリーマンの場合は、源泉徴収票を見ながら確認するのがおすすめです。源泉徴収票にかかれている情報の内、確定申告書Bに記載する必要のある箇所についてご紹介します。

源泉徴収票の見方

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1:支払金額
会社が源泉徴収票を受け取る人に支払った給与額が記載されています。税金が含まれているため、いわゆる額面と呼ばれる金額となっています。

2:給与所得控除後の金額
支払金額に応じて発生する給与所得控除が差し引かれた金額です。詳しい金額は以下で確認できます。

No.1410 給与所得控除|税について調べる|国税庁

3:給与所得控除後の金額
2から様々な控除金額を差し引いた金額です。

4:源泉徴収税額
源泉徴収税が書かれた欄です。

5:控除についての記載欄
生命保険料控除や地震保険料控除、配偶者控除の有無などが書かれた欄です。

6:支払者
給与を支払っている会社について書かれている欄です。

確定申告書Bの該当箇所

確定申告書Bに記載する、主な源泉徴収票の内容は以下のとおりです。

社会保険料控除を受けている場合:「所得から差し引かれる金額 社会保険料控除 12」

生命保険料を受けている場合:「所得から差し引かれる金額 生命保険料控除 14」

地震保険料を受けている場合:「所得から差し引かれる金額 地震保険料控除 15」

その他、ふるさと納税など寄附について申告する場合は「寄附金控除 16」、配偶者がおり、なんらかの控除が受けられる場合は「配偶者(特別)控除」に記載しましょう。

最後に「合計 25」に所得から差し引かれる金額の合計を記載します。

5.「税金の計算」欄に必要事項を記載する

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実際に掛かる税金について計算していきます。まずは「課税される所得金額」欄に、「所得金額」の「合計 9」から、「所得から差し引かれる金額」の「合計 25」の金額を差し引いたものを記入します。

その上で、「上の26に対する税額」に、以下サイトで計算した税額を入れます。

No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

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ただし、第三表に記載する項目がある場合は、第三表の金額を記載します(後ほど説明します)。

その他、住宅ローン控除などもこちらに記載していきます。控除金額や税額を計算したら、最後に赤枠を計算していきます。

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第三表に記載しなければならない事項がある場合、26と27は空白になっているはずなので、後ほど計算します。

6.その他の控除を記載する

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青色申告者の特別控除など、今まで記載した以外に控除があれば、こちらに記載します。

結果、還付金が受け取れる場合は、「還付される税金の受取場所」に必要事項を記載しておきましょう。

確定申告書B 第二表の書き方

1.住所と氏名を記載する

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第一表と同じ内容を記載します。屋号がない場合は、記載する必要はありません。

2.「所得の内訳 収入金額」に源泉徴収票の1(支払金額)を記載する

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源泉徴収票が複数ある場合は、すべての内容について記載しましょう。

3.「所得の内訳 所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」に源泉徴収票の4(源泉徴収税額)を記載する

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その後、合計金額を「所得税および復興特別所得税の源泉徴収額の合計額」に記載します。

4.「種目・所得の生ずる場所又は給与などの支払い社の氏名・名称」に所属する企業名を記載する

正式名称で記載するよう気をつけましょう。

5.雑所得や一時所得がある場合は、「雑所得(公的年金等以外)、総合課税の配当所得 譲渡所得、一時所得に関する事項」に記載する

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株式配当や生命保険の一時金など、雑所得や一時所得があった場合は、こちらに必要事項を記載します。

6.「所得から差し引かれる金額に関する事項」欄に記載する

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生命保険料控除や社会保険料控除など、控除を受けている場合は、該当箇所に記載します。

ただし、第二表に記載するのは実際に支払った金額です。源泉徴収票にかかれているのは控除金額ですので、間違わないように注意しましょう。支払った金額については、各控除証明書などを確認しましょう。

7.家族に事業を手伝ってもらっている場合は「事業専従者に関する事項」欄に記載する

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フリーランスや個人事業主のうち、家族を従業員にしている場合は、こちらに該当する人の基本情報を記載します。

8.「住民税・事業税に関する事項」欄に記載する

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家族に16歳未満の扶養親族がいる場合や、事業税が発生する場合は、該当欄に記載します。家族を持つサラリーマンの場合、16歳未満の扶養家族がいるかどうかについて、忘れず記載しておきましょう。

申告書第三表(分離課税用)の書き方

第三表は第一表とデザインが似ていますが、第一表とは異なるものです。不動産の譲渡があった場合や、退職金を受け取った人など、分離課税が必要な人が書かねばならないものです。確定申告書Bとは別に用意する必要があるため、該当する人は用紙を忘れないようにしましょう。

また記載には、不動産収入の場合は譲渡所得の内訳書、株式配当を得た場合は取引報告書など、取引の詳細がわかるものが必要となります。合わせて株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書なども必要となるため、こちらも事前に準備しておきましょう。

1.「収入金額」欄の該当箇所を記載する

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受け取った収入の種類に合わせて、該当箇所を記載していきます。

2.「所得金額」欄の該当箇所を、国税庁のホームページを見ながら記載する

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1の収入金額に対する所得金額を計算して記載します。株式配当か土地建物かによって、記載方法が異なるため、以下国税庁のホームページを確認しながら記載しましょう。 確定申告書などの様式・手引き:平成27年分 確定申告特集|国税庁(「申告書第三表」の隣りにある「申告のしかた」から確認しましょう)

3.第一表を見ながら「税額の計算」の必要事項を入力する

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第一表の9の金額を「総合課税の合計額 9」欄に、25を「所得から差し引かれる金額」に記載し、それぞれ課税される所得金額を計算していきます。

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4.その他必要事項を記載する

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各項目に応じた記載箇所を埋めていきます。

5.第二表の26と27に必要事項を記入

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再び第二表に戻り、右上にある26と27を、第三表を見ながら記載していきます。

これで第三表の記載は終了です。分離課税については、収入の種類によって書き方が異なるため、税理士などと相談しながら記載するほうがおすすめです。わからない場合は税務署の相談窓口で確認しながら書き進めるほうがよいでしょう。

平成28年分の確定申告からマイナンバーを記入

上の内容に合わせて平成28年からは確定申告書にマイナンバーの記載が義務付けられるようになります。マイナンバーとは住民税を持っている国民全員に割り振られた、12桁の数字のこと。平成27年の年末から、各家庭に郵送されているはずなので、自宅にあるか一度確認しておきましょう。

見つからない場合は、受け取っていない可能性があります。一度お住いの市区町村役場のマイナンバー管轄課へ連絡してみましょう。

マイナンバーを紛失してしまったら

万一マイナンバーをなくしてしまった場合は、警察署に届け出た後、お住いの市町村役場で再発行手続きを取らなければなりません。そのため確定申告を行う際は、事前に手元にあるかどうかを確認しておきましょう。ここでは再発行の簡単な流れについて説明します。

1.警察署に遺失物届を提出する
なくした場所がわからない場合は、警察署に遺失物届を提出します。ただし、必ず自宅にあることがわかっている場合は、届け出は必要ありません。

2.届け出を提出した時に発行される受理番号を持って市町村役場で再発行手続きを行う
以下持ち物を持って市町村役場のマイナンバー担当窓口で再発行を行ってもらいましょう。

  • ・遺失物届提出時に発行される受理番号
  • ・身分証明書
  • ・再発行手数料

まとめ

確定申告書AかBか迷った場合や、やり方がわからない場合は、税務署の相談窓口で確認してもらうのがよいでしょう。確定申告時期は混み合うため、早めに準備しておくのがおすすめです。間違いなく確定申告を行って、賢く節税してみませんか?

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