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所得からそれぞれの事情を鑑みて課税しようということで所得控除があります。医療費控除は、そんな所得控除の中のひとつです。具体的に医療費控除を申告したい場合の手続きや計算方法、また交通費や領収書などについて生命保険料控除と合わせて確認してみましょう。

医療費控除とは、所得控除の中のひとつで、年に一定額以上の医療費がかかった場合に控除として認められます。基本的には年10万円以上が目安です。

なお、医療費控除は自分が医療機関を受診した分だけでなく、扶養している家族分の医療費を支払っている場合などは、家族分の医療費も計上することができます。

医療費控除の計算についてですが、まず年間で支払った医療費を計算します。計算の際は領収書が必要ですので、しっかり保管しておきましょう。

次に、高額医療の戻り分や生命保険会社から支払われた保険金の額を計算。支払った医療費から補填された保険金を引いた差額を算出します。基本的に医療費控除は、10万円がベース。生命保険などの保険金を差し引いた金額から10万円を引いても支払った医療費が余る場合は、医療費控除の対象者となります。

画像引用元：国税庁

医療費控除のメリットは所得控除のひとつとして、課税所得を抑えることができ、一定額を還付金として確定申告後受け取ることができます。

また、どのくらい戻るかは、医療費控除分に所得税率をかけると概算金額が計算できます。所得税は、195万円以下で5％、4000万円超えで45％と所得が高いほど税率が高いため、所得が高いほど還付金の額も高くなります。

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医療費控除を申告したい場合は、確定申告の所定の場所に医療費を記載しなければなりません。

画像引用元：国税庁

確定申告書の第一表と第二表に記載欄があるので、計算後の金額を記載するようにしましょう。 なお、医療費を申告する際は、別途明細書の提出が必要です。明細書では、医療機関ごとに、また支払いを受けた人ごとに記載をしていく必要があります。

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複数の医療機関を受診しており、なおかつ計算が複雑な場合は、国税庁が出している医療費集計フォームなどを利用して計算を行うとよりスムーズに計算をすることができます。

基本的に医療費控除は10万円がベースになっているとご紹介しました。しかし、10万円に満たない場合でも、医療費控除が受けられるケースがあります。総所得金額が200万円に満たない場合です。この場合、総所得金額の5％、もしくはマイナス10万円をした金額のうち少ない方の金額が採用されます。

つまり、総所得金額が100万円であった場合は、5万円を超える医療費は医療費控除の計算に組み込むことができるということです。

医療費控除の対象となるのは、基本的に医師や歯科医師へ支払う治療費、医薬品、治療のための針灸や整体、助産師による分娩などです。健康保険の範囲内など著しく基準を越えない場合は、医療費控除として認められる可能性が高いです。

画像引用元：国税庁

医療費控除においては、美容整形に関わるもの、人間ドックや健康診断など予防的な医療機関の受診などは認められていません。また、公共交通機関などを利用した通院にかかる交通費は基本的に認められていますが、自家用車で通院した場合のガソリン代のほか駐車場代は認められていませんので注意したいです。このほか、療養にあたって親族に支払った対価なども認められていません。

妊娠や出産に関しては、定期検診や通院費用のほか、入院中の病院での食事も医療費控除に含めることができます。さらに出産で移動が困難な場合、タクシーを利用した分も医療費控除に含められます。

単純な医療機関の受診だけでなく、介護サービスでも医療費控除は適用できます。主な対象となるのは、訪問介護やリハビリステーション、ショートステイなどです。ケースによっては、訪問入浴介護やデイサービスなども対象として含むことができます。

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なお、同じ介護サービスでも認知症対応のグループホームや有料老人ホーム、福祉用具の貸与などは対象外となります。

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医療費控除にはバスや電車などの公共交通機関での移動費を含めることができますが、領収書が発行されないものも多くあります。領収書のない場合は、いつ、どこの病院への受診でいくら払ったのかを記録しておきましょう。確定申告の明細書に記載する際は、通院のためにかかった交通費として合計を記載すれば問題ありません。

医療費控除において、生命保険金は差し引かれるとご紹介しました。生命保険金に関わる保険料については、生命保険料控除として別途請求が可能です。確定申告で申告を行う際は、医療費と同じ所得控除の欄に該当します。生命保険料控除を受ける場合は、保険会社の控除証明書が必要となりますので、合わせて用意しておきましょう。

医療費控除は、確定申告が必要でない給与所得者などでも申告することができます。申告する際は、確定申告になりますので、必要な書類はあらかじめ準備しておきましょう。なお、医療費における領収書などの証明書は、確定申告時に原本を提出する必要があるので注意しましょう。