個人事業主は、原則として毎年3月15日までに確定申告を行わなければなりません。給与所得者であっても、確定申告をすることで控除を受けられたり、税金が還付されたりするケースがあります。

申告を忘れてしまった場合でも、確定申告は後からさかのぼって行うことが可能です。ただし、延滞税や加算税などのペナルティが発生する可能性もあるため、早めの対応が重要です。

本記事では、確定申告をさかのぼって申告する際のパターンや申告できる期間、申告に伴って発生するペナルティなどを解説します。

• 確定申告はさかのぼって申告できる
• 確定申告をさかのぼって申告・訂正する際のパターン
• 還付申告
• 更正の請求
• 期限後申告
• 修正申告
• 確定申告をさかのぼって申告した際に発生するペナルティ
• 期限後申告する場合は無申告加算税などがかかる
• 通知が届いてから修正申告すると過少申告加算税などがかかる
• どのような場合に確定申告をさかのぼって申告するべきなのか
• 控除・還付を受けられるのに確定申告していなかったケース
• 確定申告・納税する義務があるのに申告していなかったケース
• 確定申告をさかのぼって申告できる期間
• 確定申告をさかのぼって申告する際の必要書類
• 確定申告をさかのぼって申告するやり方
• 書類を持参・郵送して確定申告をさかのぼって申告するやり方
• e-Taxを利用して確定申告をさかのぼって申告するやり方
• まとめ
• 確定申告をかんたんに終わらせる方法
• よくある質問

個人の所得税に関する確定申告は、原則として毎年3月15日までに提出することが定められています。なお、3月15日が土曜日・日曜日・祝日にあたる年は、翌営業日が期限となります。

ただし、期限までに提出できなかった場合でも、確定申告書を後から提出することは可能です。申告を忘れてしまった場合は、そのままにせずに速やかに手続きを行いましょう。

また、期限までに申告した人でも、後日になって内容の誤りが判明した場合は訂正が可能です。

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確定申告をさかのぼって行う方法は、大きく次の4つに分かれます。

以下、各パターンを詳しく説明します。

還付申告とは、年末調整や確定申告で反映していなかった控除を申告することで、源泉徴収された所得税の一部を還付してもらえる制度です。医療費控除や住宅ローン控除などを申告し忘れていた人は、本来より多く納めていた税金を取り戻せます。

通常の確定申告では、その年の1月1日から12月31日に得た所得を原則として翌年3月15日の期限までに申告する必要があります。しかし、還付申告は期限を過ぎてからでも行うことが可能です。

更正の請求とは、確定申告書を期限までに提出した人が、納税額の過大や還付税額の過少が判明した際に行う請求です。

所得金額の増減や所得控除の追加があっても、最終的な税額に変動がなければ、更正の請求を実施できません。

期限後申告とは、納めるべき税金があるにもかかわらず、期限までに確定申告していなかった人が行う申告です。

放置している期間が長いほど、延滞税の負担が増大します。確定申告書の提出を失念していたことに気づき次第、なるべく早く対処してください。

修正申告とは、期限までに確定申告した人が、後日になって納税額の過少や還付税額の過大が判明した際に修正を行うための申告です。

税務署から「更正・決定の予知があることの通知」を受ける前に自ら修正申告を行えば、原則として過少申告加算税は課されません。ただし、納付が遅れた分については延滞税がかかる場合があります。

確定申告をさかのぼって申告すると、ペナルティが課されるケースがあります。以下、ペナルティが発生する条件や課される加算税などに関して詳しく説明します。

納めるべき税金があるにもかかわらず確定申告していない場合、本来の税額に加えて無申告加算税が課されます。さらに、法定納期限の翌日から完納日までの日数に応じて延滞税も発生するため、できるだけ早い対応が重要です。

無申告加算税の割合は、申告のタイミングによって変わります。税務署から調査通知が届く前に自主的に申告すれば納付すべき税額の5％ですが、通知後や調査後に申告すると税率が高くなります。

以下は、状況ごとの無申告加算税の割合です。

「事実の全部または一部を隠蔽・仮装していた」と認定された場合は、無申告加算税に代えて40％の重加算税が課されます。

税務署からの通知が届いてから修正申告した場合、新たに納める税金に加えて過少申告加算税がかかります。さらに、法定納期限の翌日から完納日までの日数に応じて延滞税もかかるため、できるだけ早く対処しましょう。

通知が届く前に自主的に修正申告すれば、過少申告加算税はかかりません。過少申告加算税額は、新たに納める税額に下表に示す割合を乗じて算出されます。

「事実の全部または一部を隠蔽・仮装していた」と認定された場合は、過少申告加算税に代えて35％の重加算税が課されます。

控除・還付を受けられることや、納付すべき税金を納めていないことが判明したら、さかのぼって確定申告すべきです。以下では、各ケースに関して詳しく説明します。

各種控除を申告していなかった場合、条件を満たせばさかのぼって申告することで控除や還付を受けられます。

以下、それぞれの控除について説明します。

医療費控除を申告していなかった人は、還付申告や更正の請求を通じてさかのぼって控除を受けることができます。

医療費控除額を求める計算式は以下の通りです。

還付申告する際は、「医療費控除の明細書」を作成・添付します。更正の請求を行う際は、医療費を支払った事実を証明する書類（領収書など）を添付します。なお、領収書の数が多い場合は事前に税務署に問い合わせてください。

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ふるさと納税をしたのに確定申告をしていなかった人も、後日「還付申告」を行うことで控除・還付を受けられます。また、すでに申告を済ませているものの、ふるさと納税に関する記入を忘れていた場合は「更正の請求」で控除を受けられます。

申告には、寄附先の自治体から送付される「寄附金受領証明書」などの証明書類が必要です。また、全額控除される年間の寄附上限額は所得や家族構成によって異なるため、事前に総務省公式Webサイトで目安を確認してください。

住宅ローン控除を受け忘れていた人も、後日「還付申告」や「更正の請求」を行うことで、さかのぼって控除や還付を受けられます。

控除を受けるためには、初年度は給与所得者でも確定申告しなければいけません。給与所得者の場合、2年目以降は年末調整で控除を受けられます。

確定申告書を提出しなかった人は、後日に還付申告を実施すれば、所得税からの控除・還付を受けることが可能です。また、住宅ローン控除に関する事項を記入せずに確定申告した場合は、法定申告期限から5年以内であれば更正の請求で控除を受けられます。

なお、住民税納税通知書送付後に申告・請求した場合は、住民税からの控除を受けられない可能性があります。

しかし、納めるべき税金があるにもかかわらず、確定申告・納税の義務を履行していなかった場合は、加算税などのペナルティを受ける可能性があります。

義務があるのに申告できていなかったことが判明したら、速やかに期限後申告をしましょう。また、期限までに確定申告書を提出していても、後日になって納税額が不足していることが判明した場合は、修正申告を実施してください。

還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、翌年1月1日から5年間提出できます。また、更正の請求が可能な期間は、原則、法定申告期限から5年以内です。

期限後申告や修正申告は、原則として、税務署が更正・決定できる期間が5年のため、法定申告期限から5年間は申告書を提出可能です。

ただし、税務調査によって「虚偽の資料を作成して申告漏れを隠蔽した」などの不正行為が認定されると、更正・決定できる期間が7年に延長されます。

その場合、7年前までさかのぼって申告しなければいけない可能性があります。この「7年」は、納税者が自主的に申告できる期間ではありません。

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還付申告・期限後申告・修正申告を行う際は、通常の「確定申告書」や「修正申告書」に必要事項を記入し、添付書類と一緒に提出します。

更正の請求を行う際は、「更正の請求書」を税務署に提出してください。

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確定申告をさかのぼって申告するやり方には、紙の書類を提出する方法以外に、e-Taxを利用する方法もあります。以下でそれぞれのやり方を詳しく説明します。

確定申告書や修正申告書、更正の請求書に必要事項を記入し、添付書類も用意して、所轄の税務署に持参してください。

所轄税務署の所在地・電話番号は、国税庁公式Webサイトで検索可能です。開庁時間は、原則として平日の午前8時30分から午後5時までです。閉庁時は、時間外収受箱に投函してください。

税務署の窓口に持参すれば提出前に内容の相談ができますが、時間や交通費がかかります。

税務署から遠い場所に住んでいる人は、郵送による提出も選択肢としてご検討ください。郵送で提出すると、通信日付印によって表示された日が提出日とされます。

国税庁公式Webサイトにある「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って入力・選択し、申告書や更正の請求書を作成できます。

完成した電子的な申告書・請求書は、e-Taxで税務署に送信可能です。e-Taxで送信するにはマイナンバーカードや読み取るためのスマホ、またはICカードリーダーが必要なので、事前に準備してください。

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確定申告を忘れていた人や、後日になって内容の誤りに気付いた人は、さかのぼって申告を実施しましょう。税金を納め過ぎている人は、さかのぼって申告すれば還付を受けることが可能です。

納めるべき税金があるにもかかわらず、確定申告・納税の義務を怠った場合は、無申告加算税がかかります。また、税額を過少に申告していた場合は、過少申告加算税がかかります。

放置している期間に応じて延滞税の金額が増えるため、早めに対処すべきです。

確定申告をさかのぼって申告するやり方としては、税務署に申告書を持参・郵送するほか、e-Taxを利用する方法もあります。e-Taxで申告するためには、インターネット回線・マイナンバーカード・ICカードリーダーが必要なので、事前に準備してください。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

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各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

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確定申告は、原則として過去5年分までさかのぼって申告することができます。ただし、申告内容や状況によって詳細の対応は異なります。

確定申告は何年前までさかのぼって申告可能なのかを詳しく知りたい場合は、記事内「確定申告をさかのぼって申告できる期間」をご覧ください。

「税務署の窓口に持参」「郵送」「e-Tax」のいずれかです。税務署や郵便局を訪れる時間がない人は、自宅からe-Taxを利用して申告してください。

確定申告をさかのぼって申告する方法に関して詳しく知りたい場合は、記事内「確定申告をさかのぼって申告するやり方」をご覧ください。