確定申告の基礎知識

税金の納めすぎを救済!申告内容を訂正する「更正の請求」とは

確定申告をすることで納め過ぎた税金が戻ってくるのが「還付申告」。一方、同じように納め過ぎた税金が戻ってくる救済措置に「更正の請求」というものがあります。税金が戻ってくるという点では同じですが、手続き方法や内容に違いがある「更正の請求」とは、どのようなものなのでしょうか

更正の請求と他の手続きとの違い

更正の請求は、払うべき税金を多く、あるいは還付金を少なく申告してしまった場合に、いったん提出した確定申告の内容を申告期限が過ぎてから訂正する手続きです。この手続きを行うことで払い過ぎた税金が還付されます。

〇還付申告との違い

払い過ぎた税金が戻ってくる手続きとして知られているものに、還付申告があります。還付申告は、確定申告をする必要のない給与所得者が行う、払い過ぎた税金を取り戻すための手続きです。 給与所得者の場合、毎月、源泉徴収税が給与から差し引かれているため、通常は確定申告の必要はありません。しかし、その年にかかった医療費控除や住宅ローン控除、寄付金控除などを申告することで、税金が戻ってくる場合があります。還付金を受け取るためには自分で還付申告を行うことが必要です。

給与所得者が還付金をもらうための還付申告は、控除される支出があった年の翌年1月1日から5年間。この期間内であれば、いつでも受け付けてくれます。これは、普段確定申告を行わない給与所得者に限るもの。毎年確定申告を行っている自営業者等が行う場合は更正の請求をすることになります。

〇訂正申告との違い

一方、訂正申告とは確定申告を行う人が、申告内容を間違っていた場合にそれを訂正するためのもの。訂正申告を行うことで税額が少なくなったり、還付金が増額したりということがありますが、こちらは確定申告の申告期限内に行うことが条件です。期限内であれば、何度でも訂正申告を行うことができますが、期限を過ぎてしまった場合は修正申告や更正の請求を行うことになります。

更正の請求ができるのはいつまで?その内容は?

〇更正の請求ができる期限

更正の請求ができる期限は、確定申告をした年度によって異なります。 法定申告期限が平成23年12月2日よりも前の国税、つまり平成22年度分までの確定申告の場合、更正の請求ができる期間は法定申告期限から1年間です。 平成23年の制度改正により、平成23年度の確定申告からは請求できる期間が5年間に延長されました。1年を通じていつでも請求書を提出することができるため、税金の払い過ぎに気付いた場合は、忘れないうちに更正の請求を行うとよいでしょう。

請求の内容によっては調査が必要になるものもあります。この場合、請求書を提出したのが期限内であっても、調査がそれまでに終わるとは限らず、減額の更正ができなくなってしまう場合もあります。そのため、たとえ期限内であっても3か月ほどの余裕をもって請求書を提出しましょう。

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〇減額申請ができる内容

更正の手続きで税額を少なく訂正することを減額更正と言います。税金の減額を申請できるのは、確定申告書に記した還付税額が実際よりも少なすぎる場合、納める税額を多く申告していた場合のほか、純損失などの金額を少なく申請してしまった場合の3通りです。純損失・雑損失の減額申請ができるのは、翌年度以降への繰越控除、あるいは前年度の計算の根拠になる金額が少ない場合に限ります。

更正の請求の改正のあらまし(平成23年度)|国税庁

【手続き】No.2026 確定申告を間違えたとき|所得税|国税庁

更正の請求の流れ

〇手続きの方法

更正の請求を行うには、まず「所得税及び復興特別所得税の更正の請求書」を手に入れましょう。この用紙は税務署で言えばすぐにもらえます。更正の請求をする理由など必要事項を記入したら、事実を証明する書類を添付して所轄の税務署長あてに持参または郵送で提出します。

国税庁のホームページ「確定申告書等作成コーナー」にある「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」から、画面の案内通りに金額等を入力すれば自動的に税額などを計算してくれるため、簡単に更正の請求書を作成することができます。これを印刷して税務署に提出することも可能です。e-Taxで更正の請求を行う場合は、該当する年度を選んで内容を訂正します。添付書類の様式が国税庁の仕様にあっていない場合は、所轄の税務署に別途郵送します。

いずれの請求方法にするかは、自分の納税方法に合わせて選択しましょう。 提出された請求書をもとに、税務署でその内容を検討します。内容が認められれば、減額更正の通知が送付され税金が還付されます。

〇更正の請求はすべて認められるのか

もし更正の請求内容が認められない場合は、その理由が通知されます。不服がある場合は、国税不服審判所へ審査請求を求めることも可能です。

気をつけたいのは、還付されることを見込んで税金を納めないこと。確定した税額を納める義務はそのままになっているため、まずは税金を納め、その後、更正の請求により税金が還付されるかどうか、決定を待ちましょう。 また、虚偽の内容で更正の請求を行った場合は罰則が定められており、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課されます。

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まとめ

更正の請求は、訂正申告とは異なり、定められた提出期限を過ぎているすでに提出した申告に対して行います。期限も5年間に延長されたため、より請求しやすくなったのではないでしょうか。もし控除を忘れているものなどがあれば早めに請求を行いましょう。

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