準確定申告とは、亡くなった人の相続人が代わりに確定申告を行うことです。

本来、確定申告が必要な人が年の途中で亡くなった場合、相続人は準確定申告を行わなければなりません。その年の1月1日から被相続人が死亡した日までの所得および所得税を計算し、相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に申告と納税を行います。

通常の確定申告と準確定申告では期限や必要書類が異なるため、準確定申告の対象になるときは、申告方法を事前に把握しておくことが重要です。

本記事では、準確定申告が必要なケースや必要書類、申告のやり方などを解説します。

• 準確定申告とは
• 準確定申告と確定申告の違い
• 準確定申告が必要な人と不要な人
• 準確定申告が必要な人
• 準確定申告が不要な人
• 準確定申告の義務はないが、したほうがよい人
• 準確定申告のやり方・手順
• ①相続人全員に申告が必要という連絡をする
• ②準確定申告の必要書類（添付書類）を用意する
• ③準確定申告書に相続人全員の署名をする
• ④税務署にて申告する
• 準確定申告書の書き方
• 確定申告書付表の書き方
• 委任状の書き方
• 準確定申告の期限
• 準確定申告を行う際の注意点
• 申告期限を過ぎると加算税や延滞税が課せられる場合がある
• 相続人が複数いる場合は申告書作成の相談が必要
• 還付金が発生したら相続税の対象となる
• 所得控除等の適用範囲が通常の確定申告とは異なる
• まとめ
• 確定申告をかんたんに終わらせる方法
• よくある質問

準確定申告とは、亡くなった人の生前の所得について相続人が確定申告を行うものです。

相続人が複数いる場合には、原則として代表者を決め、全員が共同で準確定申告を行います。ただし、相続人ごとに氏名を記載したうえで、個別に準確定申告書を提出することも可能です。

準確定申告が必要になるのは所得税の納付または還付がある場合です。納付に関しては義務があるため、必ず準確定申告をしなければなりません。

納付義務があるにもかかわらず申告漏れがあると、ペナルティを課されるおそれがあるため、忘れずに準確定申告を行いましょう。

出典：国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」

一般的な確定申告と準確定申告は、申告期限や必要書類などに違いがあります。具体的な違いを以下にまとめました。

一般的な確定申告と準確定申告は異なる点も多いため、混同しないようにしましょう。

準確定申告が必要になるのは、原則として死亡した人が確定申告しなければならなかった場合です。つまり、死亡した人が確定申告の対象でなければ準確定申告は必要ありません。

被相続人が死亡し、その年分の所得について確定申告が必要で、まだ申告が行われていない場合には、相続人による準確定申告が必要です。確定申告が必要となる主なケースは以下のとおりです。

被相続人が個人事業主で、基礎控除を超える年間所得があった場合は、確定申告の義務があります。また、被相続人が会社員で給与収入が2,000万円を超える場合や副業の所得が年間20万円を超える場合なども、確定申告が必要です。

出典：国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」
出典：国税庁「確定申告が必要な方」

まずは、亡くなった人のその年分の所得や税額がどの程度になるかを計算しましょう。

通常の確定申告は1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して所得税額を計算し納税します。一方、準確定申告では、1月1日から亡くなった日までに確定した所得金額および税額を計算し、申告・納税をします。

納税額の計算手順は以下のとおりです。

所得控除や税額控除、詳しい計算方法については、以下の記事をご覧ください。

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次に、確定申告が必要となるケースに該当するかを確認します。亡くなった人のその年分について所得税の納税額が生じ、かつ確定申告が必要な場合には、準確定申告が必要です。

確定申告が必要なケースは、個人事業主で年間所得が基礎控除額を超える場合や、給与収入が2,000万円を超える場合などです。詳しくは「準確定申告が必要な人」で紹介しています。

万が一、亡くなった人の給与所得等が不明な場合は、勤務先から相続人に交付される源泉徴収票を確認しましょう。

出典：国税庁「死亡により退職した者の給与に係る源泉徴収票の交付」

亡くなった人が以下に当てはまる場合は、準確定申告は不要です。

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亡くなった人の状況によっては、準確定申告をすることで還付金を受け取れる場合があります。還付金とは、実際の納税額よりも多く支払っていた場合に、準確定申告（還付申告）によって返還されるお金です。

この場合、申告自体は義務ではないため、準確定申告を行わなくても罰則が科されることはありません。ただし、申告をしなければ還付金を受け取れないため、以下のケースに該当する場合には準確定申告を行うことを検討しましょう。

準確定申告は以下の流れで手続きを進めます。原則として相続人全員で協力して行うため、必要書類の書き方や署名の方法などを事前に確認しておきましょう。

準確定申告では相続人全員の連署・押印が必要であるため、まずは相続人全員に申告が必要である旨を連絡しましょう。

相続人には包括受遺者も含まれます。万が一相続人が1人もいない場合には、包括受遺者が準確定申告を行います。

ただし、法定相続人で相続放棄をした人は、準確定申告の義務がある相続人には該当しません。

相続人全員に連絡をした後は、実際に準確定申告の手続きを進めます。まずは以下の必要書類を準備しましょう。

準確定申告書は通常の確定申告書と同じ様式を使用し、書類上部の「申告書」の文字の横の余白に「準確定」と記入します。

相続人が複数いる場合やe-Taxで申告する場合は、確定申告書付表の提出が必要です。確定申告書付表には、各相続人の氏名や住所などを記入します。準確定申告による還付金を相続人の代表者が一括して受け取る場合には委任状の提出が必要です。

e-Taxで準確定申告書を提出する場合、相続人が複数いるときは、全員が内容を確認し署名した「確認書」をPDF化して添付する必要があります。

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出典：国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」

相続人が複数いて連署で提出する場合は、準確定申告書に全員の署名が必要です。これは、相続人全員が準確定申告の内容を承諾したことを示すものでもあるため、必ず漏れがないようにしましょう。

作成した準確定申告書に連署するやり方にすると、全員が内容を確認したうえで署名できます。

申告書類の用意ができたら、税務署に提出して準確定申告を完了させましょう。申告方法は主に以下の3種類です。

e-Taxとは、所得税や消費税などを始めとした国税の申告や申請、納税に関するオンラインサービスです。e-Taxを利用すれば、税務署へ直接出向いたり郵送したりする必要がなく、自宅から簡単に準確定申告を行うことができます。

なお、e-Taxで準確定申告を行う場合、送信者が相続人代表であれば、その代表者の電子証明書が必要です。税理士が代理する場合は、税理士の電子証明書と相続人代表の電子証明書（省略可）をそれぞれ用意します。

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確定申告書は信書に該当するため、「郵便物」または「信書便物」として郵送しなければなりません。

また、郵送での確定申告書提出日は、消印の日付が適用されます。そのため、提出期限を過ぎた消印になると、期限後申告として扱われてしまいます。

申告書の控えを受け取りたい場合は、控えの申告書と切手を貼った返信用封筒を忘れずに同封しましょう。

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税務署の開庁時間は平日8:30〜17:00で、土日祝は休みです。全ての税務署に設置されている時間外収受箱であれば、土日祝でも24時間投函ができます。

ただし、時間外収受箱では職員に事前確認は受けられません。申告書類の記載内容に不安がある場合は、窓口に直接手続きするほうが安心です。

出典：国税庁「申告書第一表・第二表【令和7年分用】」

準確定申告では、通常の確定申告と共通の申告書様式を使用し、「申告書」の横の余白に「準確定」と記入します。記入方法の多くは通常の確定申告と共通ですが、「住所」「氏名」欄や個人番号の記入には異なる点があるため、あらかじめ理解しておくことが必要です。

申告書第一表の上部にある「住所」「氏名」欄には、死亡した人の住所・氏名を記入し、氏名の頭に「被相続人」と記入します。さらに相続人が1人だけで申告書付表の提出を省略する場合、「住所」「氏名」欄は2段に分けて以下のように記入してください。

また、相続人が1人で申告書付表の提出を省略する場合は、申告書上部の余白に相続人の個人番号を記入します。相続人が2人以上いる場合は、確定申告書付表に各相続人の個人番号を記入し、準確定申告書への個人番号の記入は不要です。

出典：国税庁「死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表」

相続人が複数いる場合やe-Taxで申告する場合、確定申告書付表の提出が必要です。確定申告書付表では、以下のような項目を記入してください。

まず、死亡した人の住所・氏名や税額を準確定申告書から転記し、書類や還付金の受領を行う相続人代表者を指定します。

また、各相続人について住所・氏名・個人番号を記入します。あわせて法定相続分か遺言による指定相続分かを区別して相続分を記入し、その割合に応じて相続財産の価額・納付税額・還付金額を算出・記載してください。

還付金を金融機関口座で受け取る場合は、金融機関名や口座番号などの情報も忘れずに記入しましょう。

出典：国税庁「死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表」

出典：国税庁「委任状」

相続人が複数いて準確定申告による還付金を相続人の代表者が一括して受け取る場合に、委任状の提出が必要です。委任状では、以下のような項目を記入します。

委任関係を明確にするために、委任状には被相続人および相続人代表の氏名・住所などを記入します。

準確定申告の期限は、相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内です。

たとえば、1月に被相続人が亡くなり、その相続を3月1日に知った場合は、7月1日が準確定申告期限となります。申告期限が土日・祝日にあたる場合は、翌開庁日が期限です。

また、確定申告が必要な人が1月1日〜3月15日に亡くなった場合は、前年分と本年分の準確定申告を、相続開始を知った翌日から4ヶ月以内に行います。この場合、2年分の準確定申告が必要です。

出典：国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」

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準確定申告は期限や手続き上のルールが細かく定められており、通常の確定申告とは異なる点が多くあります。期日を守るだけでなく、相続人同士の調整や控除の扱い、還付金の取り扱いなど、事前に確認しておきたいポイントがいくつか存在します。

準確定申告を正しく進めるために、以下の点を押さえておくことが重要です。

準確定申告は所得税法で義務付けられているため、申告期限を過ぎると法律違反となり、以下の附帯税が課せられる場合があります。

これらの附帯税はいずれも相続人に対して課せられます。

相続人が複数いる場合の準確定申告は、代表者を決めて手続きを進めることが一般的です。そのため、誰が代表として申告を行うのか、相続人同士で話し合う必要があります。

相続人が遠方にいる場合は手続きに時間がかかる可能性があるため、期限に遅れないよう署名などはできるだけ早く準備することが望ましいです。

準確定申告の結果として還付金が発生したら、受け取った還付金も相続税の課税対象です。還付金は死亡後に発生しても、生前から亡くなった人に帰属する権利があったとみなされるためです。そのため、相続税の計算には還付金を含める必要があります。

一方、還付加算金は、相続人が確定申告書の提出により新たに取得する性質のもので、還付金とは扱いが異なります。これは所得税または雑所得の課税対象となるため、相続税の課税価格には算入されません。

出典：国税庁「被相続人の準確定申告に係る還付金等」

準確定申告では所得控除が適用できますが、通常の確定申告とは適用条件が異なります。

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準確定申告は、本来死亡した人が行うべきだった確定申告を、相続人または包括受遺者が代わりに行うものです。一般的な確定申告と手続き内容は概ね同じですが、必要書類や申告期限が異なるため、漏れがないように準備しなければなりません。

また、相続人が複数いる場合は、原則として全員の署名や押印が必要となるため、協力して準確定申告の手続きを進める必要があります。万が一、申告期限に遅れるとペナルティとして附帯税が課せられるおそれがあるので、余裕をもって申告を行いましょう。

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準確定申告とは、亡くなった人の相続人が代わりに確定申告を行うことです。本来、確定申告が必要な人が亡くなった場合、相続人となった人は必ずその人の確定申告を行わなければなりません。

準確定申告が必要な人は、記事内「準確定申告が必要なケース」をご覧ください。

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